第一工業製薬株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 浦山 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 取締役事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当 岡本 修身
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 29,438 30,399 59,574
売上高
（百万円） 2,006 1,545 4,175
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,239 930 2,581
（当期）純利益
（百万円） 1,031 742 1,945
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,291 33,612 33,591
純資産額
（百万円） 72,872 80,274 75,906
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 122.08 91.55 254.11
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.8 39.0 41.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,371 1,946 3,236
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,021 △ 3,113 △ 5,694
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,006 5,058 △ 1,510
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,651 11,110 7,278
（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
54.40 63.77
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響を受け景況感は悪化しました。この状況は、日本の
製造業における生産拠点の立地戦略や投資判断を左右する可能性があり、ビジネス環境の変化が予測されます。
国内では、2019年10月１日に５年ぶりに消費税が10％に引き上げられました。政府は、軽減税率やポイント還
元制度導入などの対策を講じていますが、インターネット通販の普及や消費形態の変化に加え、人口減、人手不
足という要因が稼ぐ力の低下につながっていることは否めず、昨今の小売業の拠点再編が加速している動きをみ
ても、個人消費の下振れが懸念されます。
化学業界においては、サウジアラビアの石油施設攻撃に伴うエネルギー価格の上昇に警戒感を強めており、原
油価格に留まらず各種原料の上昇や金融市場への影響も懸念されます。
このような市況のもと、独自性で評価される「ユニ・トップ」戦略を掲げた当社５カ年経営計画「REACT1000」
も残すところあと半年となりました。今後ともアクチャル事業（既存事業）の利益構造改革、ネクスト事業（既
存事業の周辺領域）のさらなる増強と発展、ドリーム事業（新規事業）の早期実績化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂
用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は303億99百万円（前年同期比3.3％増）となりました。一方損益
面では、この供給に対応すべく暫定的増産体制を敷いたコストアップなどにより営業利益は15億90百万円（前年
同期比22.9％減）、経常利益は15億45百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９
億30百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は伸長しましたが、ゴム・プラスチック用途はやや低調に推移し、機械・金属用
途、塗料・色材用途はやや低迷しました。石鹸・洗剤用途は低迷しました。
海外では、繊維用途はやや低調に推移し、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は96億74百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、４億61百万円（前年同期比36.9％減）と
なりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途
がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は医薬品用途が順調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途がやや低調に推移し、食品用途がやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は40億94百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高がやや低迷したことや昨年ライフサイエンス分野で新
しく２社を完全子会社としたことにより発生したのれんの償却が利益を圧迫し、１億17百万円の営業損失（前年
同期は１億24百万円の利益）となりました。
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＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油や、土木・建築用材料は
低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は44億54百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当セグメントは環境配慮型の合成潤滑油や土木・建築用材料の売上高が低迷したことにより、87百万円の営業
損失（前年同期は３百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕
著に伸長しました。
海外では、難燃剤はＩＴ・電子用途が低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しま
した。
その結果、当セグメントの売上高は100億16百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
営業利益は、臭素系の難燃剤の原料価格の高騰や光硬化樹脂用材料の暫定的増産体制によるコストアップが利
益を圧迫しましたが、光硬化樹脂用材料の顕著な売上高の伸長により12億８百万円（前年同期比1.6％増）となり
ました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
太陽電池用途の導電性ペーストはやや低調に推移しましたが、電子デバイス用途のデバイス材料が好調に推移
しました。
その結果、当セグメントの売上高は21億61百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
営業利益は、売上高が好調に推移したことに加え営業経費の削減が功を奏し１億25百万円（前年同期は23百万
円の利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は425億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億53百万円
増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が10億36百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が４億円
減少しましたが、現金及び預金が38億34百万円増加したことなどによるものです。固定資産は377億59百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加しました。これは主に光硬化樹脂用材料製造設備及びウレタンシ
ステム製造設備の建設等により、有形固定資産の合計が16億66百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は802億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億67百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は254億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円
増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が10億88百万円減少しましたが、短期借入金が29億30百万円増加
したことなどによるものです。固定負債は212億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億20百万円増加しま
した。これは主に長期借入金が29億45百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は466億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億46百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は336億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円及び剰余金の配当７億11百万円などに
より、利益剰余金が２億19百万円増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億22百万円
減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て38億31百万円増加し、111億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は19億46百万円（前年同期は13億71百万円）となりました。これは、仕入債務
の減少10億75百万円（前年同期は１億円の増加）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純
利益15億３百万円（前年同期は18億79百万円）、減価償却費13億15百万円（前年同期は12億57百万円）に加え売
上債権の減少９億94百万円（前年同期は12億14百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は31億13百万円（前年同期は30億21百万円）となりました。これは、前年同期
は、関係会社株式の取得による支出が14億55百万円（当期はありません）ありましたが、当期は、有形固定資産
の取得28億13百万円（前年同期は８億45百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は50億58百万円（前年同期は20億６百万円の支出）となりました。これは、長
期借入金の返済27億27百万円（前年同期は25億38百万円）、配当金の支払い７億11百万円（前年同期は７億７百
万円）などにより資金が減少したことに対し、短期借入金の純増加額28億70百万円（前年同期は14億31百万
円）、長期借入による収入58億円（前年同期はありません）により資金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月13日)
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
市場第一部 100株
10,684,321 10,684,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 10,684 － 8,895 － 6,655
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
1,719 16.91
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
711 7.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
613 6.03
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
427 4.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
417 4.10
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地
339 3.34
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
289 2.85
ＤＫＳ取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
261 2.57
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
167 1.64
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託
146 1.44
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
－ 5,092 50.07
計
(注)１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全株信託業務に係る
ものであります。
２．上記のほか、自己株式が514千株あります。
３．2019年７月５日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友 ＤＳアセット 東京都港区愛 宕２丁目５番１号
728 6.82
マネジメント 株式会社 愛 宕グリーンヒルズМＯＲＩタワー28階
４．2019年８月６日付で、大和証券投資信託委託株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2019年７月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 746 6.99
株式会社
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５．2019年８月28日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2019年８月21日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
て おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 427 4.00
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 634 5.94
Ｏｎｅ株式会社
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 514,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,158,600 101,586 －
普通株式
11,121 － －
単元未満株式 普通株式
10,684,321 － －
発行済株式総数
－ 101,586 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区西七条
514,600 － 514,600 4.82
第一工業製薬株式会社
東久保町55番地
－ 514,600 － 514,600 4.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,485 11,320
現金及び預金
17,872 16,835
受取手形及び売掛金
9,456 8,780
商品及び製品
29 29
仕掛品
2,451 2,728
原材料及び貯蔵品
276 392
前払費用
1,803 2,443
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
39,361 42,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,955 10,695
機械装置及び運搬具（純額） 5,353 5,132
工具、器具及び備品（純額） 559 647
9,182 9,096
土地
リース資産（純額） 568 772
3,104 5,046
建設仮勘定
29,724 31,390
有形固定資産合計
無形固定資産
871 773
のれん
477 495
その他
1,348 1,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,037 3,914
投資有価証券
268 17
長期貸付金
232 237
長期前払費用
91 88
繰延税金資産
569 571
退職給付に係る資産
277 276
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
5,472 5,100
投資その他の資産合計
36,545 37,759
固定資産合計
75,906 80,274
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
12,926 11,838
支払手形及び買掛金
6,604 9,534
短期借入金
227 229
リース債務
251 261
未払費用
704 427
未払法人税等
37 18
未払事業所税
678 650
賞与引当金
2,790 2,484
その他
24,220 25,446
流動負債合計
固定負債
16,862 19,808
長期借入金
497 666
リース債務
298 301
繰延税金負債
退職給付に係る負債 98 103
73 73
資産除去債務
264 262
その他
18,095 21,215
固定負債合計
42,315 46,661
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,237 7,250
資本剰余金
15,934 16,154
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,050
自己株式
30,998 31,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 △ 94
その他有価証券評価差額金
26 △ 93
為替換算調整勘定
271 251
退職給付に係る調整累計額
325 63
その他の包括利益累計額合計
2,266 2,298
非支配株主持分
33,591 33,612
純資産合計
75,906 80,274
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,438 30,399
21,885 23,049
売上原価
7,553 7,350
売上総利益
※１ 5,489 ※１ 5,759
販売費及び一般管理費
2,063 1,590
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
32 43
受取配当金
29 30
持分法による投資利益
44 38
その他
110 115
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 101 94
66 66
その他
168 161
営業外費用合計
2,006 1,545
経常利益
特別利益
141 －
関係会社株式売却益
141 －
特別利益合計
特別損失
26 41
固定資産処分損
※２ 240
－
減損損失
267 41
特別損失合計
1,879 1,503
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 452 413
72 20
法人税等調整額
525 433
法人税等合計
1,354 1,070
四半期純利益
114 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,239 930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,354 1,070
四半期純利益
その他の包括利益
△ 47 △ 122
その他有価証券評価差額金
△ 253 △ 173
為替換算調整勘定
△ 5 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 16 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 323 △ 327
その他の包括利益合計
1,031 742
四半期包括利益
（内訳）
993 668
親会社株主に係る四半期包括利益
38 74
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,879 1,503
税金等調整前四半期純利益
1,257 1,315
減価償却費
－ 98
のれん償却額
240 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98 △ 18
△ 35 △ 46
受取利息及び受取配当金
101 94
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 30
固定資産処分損益（△は益） 26 41
関係会社株式売却損益（△は益） △ 141 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,214 994
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 437 383
仕入債務の増減額（△は減少） 100 △ 1,075
427 △ 654
その他
小計 2,078 2,604
利息及び配当金の受取額 82 60
△ 100 △ 94
利息の支払額
△ 689 △ 623
法人税等の支払額
1,371 1,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 213
定期預金の預入による支出
－ 207
定期預金の払戻による収入
△ 845 △ 2,813
有形固定資産の取得による支出
△ 790 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 1,455 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
130 －
収入
－ △ 150
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 60 △ 142
その他
△ 3,021 △ 3,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,431 2,870
－ 5,800
長期借入れによる収入
△ 2,538 △ 2,727
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入 － 32
△ 149 △ 163
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 707 △ 711
配当金の支払額
△ 41 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,006 5,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 94 △ 60
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,750 3,831
11,402 7,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,651 ※ 11,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員銀行住宅借入金 7百万円 6百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,025 百万円 1,062 百万円
715 751
運賃及び荷造費
89 85
退職給付費用
156 158
賞与引当金繰入額
132 144
減価償却費
- 98
のれんの償却額
1,457 1,435
研究開発費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 116
第一工業製薬㈱ リチウムイオン電池製品製
機械装置及び運搬具 120
四日市事業所 造設備
工具、器具及び備品 ▶
合 計 240
②減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、 従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開
発の研究に特化させることとなったため、 当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電
子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につい
ては個別単位でグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・
フローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,768百万円 11,320百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △116 △209
現金及び現金同等物 7,651 11,110
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 710 14 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 711 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
35
普通株式 355 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料
売上高
外部顧客への売上高 10,699 4,007 4,642 7,958 2,131 29,438
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 10,699 4,007 4,642 7,958 2,131 29,438
セグメント利益又は損失(△)
730 124 △ 3 1,189 23 2,063
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチ
ウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化さ
せることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デ
バイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来の
キャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を
減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料
売上高
外部顧客への売上高 9,674 4,094 4,454 10,016 2,161 30,399
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計
9,674 4,094 4,454 10,016 2,161 30,399
セグメント利益又は損失(△)
461 △ 117 △ 87 1,208 125 1,590
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 122円08銭 91円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,239 930
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,239 930
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,156 10,165
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会
において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
(1) 中間配当金の総額 355百万円
(2) １株当たり中間配当額 35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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