グランディハウス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 武内 修康
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 武内 修康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（千円） 21,268,322 22,769,973 44,452,833
売上高
（千円） 1,532,772 1,341,426 3,288,197
経常利益
（千円） 830,114 871,769 2,065,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 824,551 865,858 2,021,785
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,919,615 21,488,877 21,124,148
純資産額
（千円） 46,893,992 54,641,127 46,864,776
総資産額
（円） 28.79 30.19 71.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） 28.33 29.80 70.67
利益
（％） 42.1 39.0 44.7
自己資本比率
（千円） 708,219 △ 2,704,876 3,042,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 252,237 △ 2,060,295 △ 503,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 822,280 4,754,272 △ 2,351,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 9,447,642 9,990,825 10,001,725
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
18.60 15.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（不動産販売）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調にあるもの
とみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続
く中、消費税増税を睨んだ動きも生じたとみられ戸建分譲住宅の着工戸数は前年同期を上回りましたが、増税前後
の需要の激変緩和のための政府の諸施策もあり、顕著な駆け込み需要はみられずに推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月
期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業
拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼
玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会
社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、当四半期の新築住宅・中古住宅の販売棟数及び売上高はいずれも前年同期比で増加し
ましたが、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加やＭ＆Ａ費用の計上を吸収するまでには至ら
ず、営業利益・経常利益は減少する結果となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失を
計上した前年同期との比較で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 227億69百万円 （前年同期比7.1％増）、営業利
益は 12億54百万円 （前年同期比14.4％減）、経常利益は 13億41百万円 （前年同期比12.5％減） 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ８億71百万円 （前年同期比5.0％増）となりました。
セグメントごとの 経営成績 は次の通りです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、本年４月、子会社の役員
体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、
戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区
画 栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き
続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能
性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、当期下半期から本格的な業績寄与を計画する埼玉県において、本年４月、
さいたま支店（埼玉県さいたま市）を埼玉支社として営業部門を配置し、完成物件から順次販売を開始いたしまし
た。また、神奈川県への進出を目的として、本年７月、田園都市線沿線を中心に不動産販売・仲介事業を展開する
株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）の株式を取得し子会社化しており
ます。
これらの取組により、当第２四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は683棟（前年同期比46棟増）となりま
した。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競
合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め
たことで、在庫数は概ね目標を上回る水準で推移しました。この結果、受注も拡大基調で推移し、当第２四半期連
結累計期間の中古住宅の販売棟数は80棟（前年同期比８棟増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は212億52百万円（前年同期比8.7％増）と
なりましたが、セグメント利益は11億93百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税前の持家の着工増が減少
に転じたことから、当四半期に入り前年同月比で減少の傾向となりました。また、原材料の木材価格は、米中の二
大消費国の需要減等の影響から値下がりに転ずる動きが出ております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受
注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、グループ内販売が増加する中で、グループ外販売においては取引
先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では、粗利益率は改善したものの、前期末からの人員
増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は 13億87百万円（前年同期比13.1％減）
となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動
きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続き
ました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことで、当第２
四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億29百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は89百
万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、不動産販売事業の拡大に取り組む中で、大型の分譲用地の
取得等により流動資産が増加したことや、子会社化した２社の株式取得によるのれんなど固定資産が増加したこと
で、前連結会計年度末に比べ77億76百万円増加して546億41百万円となりました。
負債は、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結
会計年度末に比べ74億11百万円増加して331億52百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及
び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加して214億88百万円となりました。これは、株主配当金を
支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動
により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、99億90百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、27億４百万円（前年同期は７億８百万円の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、前記の通り、大型の分譲用地の取得等により、たな卸資産の増加
があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20億60百万円（前年同期は２億52百万円の減少）となりました。これは主に、子
会社株式の取得や、建築材料加工機等の有形固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、47億54百万円（前年同期は８億22百万円の減少）となりました。これは主に、株
主配当金の支払があった一方で、たな卸資産の増加や、子会社株式の取得等に伴い借入金が増加したことによるも
のです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年７月８日開催の取締役会において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全
株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年７月19日付で全株式
を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
（市場第一部）
100株です。
30,823,200 30,823,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,418,800 18.75
菊地 俊雄 栃木県宇都宮市
新日本物産株式会社 栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17 3,996,900 13.83
栃木県宇都宮市大通り４-３-18 1,856,900 6.42
グランディハウス社員持株会
栃木県宇都宮市大通り４-３-18 1,830,300 6.33
グランディ・ストックメイト
栃木県宇都宮市桜４-１-25 1,151,000 3.98
株式会社足利銀行
1,137,200 3.93
長野 榮夫 栃木県宇都宮市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 763,500 2.64
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 521,400 1.80
銀行株式会社（信託口）
490,991 1.70
磯 国男 栃木県宇都宮市
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
（常任代理人 野村證券株式会 KINGDOM 383,500 1.33
社）
（東京都中央区日本橋１-９-１）
－ 17,550,491 60.71
計
（注）上記の他、自己株式が1,915,245株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,915,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,905,600 289,056 －
普通株式
単元未満株式（注） 2,400 － －
普通株式
30,823,200 － －
発行済株式総数
－ 289,056 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
グランディハウス
1,915,200 － 1,915,200 6.21
大通り４-３-18
株式会社
－ 1,915,200 － 1,915,200 6.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
10,001,725 10,005,332
現金及び預金
547,282 553,703
受取手形及び売掛金
17,322,784 15,704,566
販売用不動産
7,244 3,157
未成工事支出金
7,062,704 14,598,960
仕掛販売用不動産
244,048 245,401
商品及び製品
128,188 129,849
原材料及び貯蔵品
816,802 751,466
その他
△ 3,305 △ 4,955
貸倒引当金
36,127,474 41,987,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,201,619 3,172,830
機械装置及び運搬具（純額） 4,171 41,477
工具、器具及び備品（純額） 68,523 63,621
5,576,884 5,767,705
土地
リース資産（純額） 80,456 88,212
1,011 184,622
建設仮勘定
8,932,666 9,318,469
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1,376,460
のれん
80,077 84,397
その他
80,077 1,460,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
363,031 353,378
投資有価証券
13,701 38,273
長期貸付金
413,834 466,517
繰延税金資産
897,508 984,008
その他
△ 1,030 △ 9,155
貸倒引当金
1,687,045 1,833,023
投資その他の資産合計
10,699,789 12,612,350
固定資産合計
繰延資産
37,512 41,294
社債発行費
繰延資産合計 37,512 41,294
46,864,776 54,641,127
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
3,132,890 3,400,688
工事未払金
17,324,800 22,246,242
短期借入金
503,345 593,228
1年内返済予定の長期借入金
21,000 21,000
1年内償還予定の社債
28,366 31,914
リース債務
544,514 337,252
未払法人税等
85,853 89,070
完成工事補償引当金
758,230 640,277
その他
22,398,999 27,359,672
流動負債合計
固定負債
1,545,000 1,834,500
社債
881,461 2,963,687
長期借入金
58,582 63,804
リース債務
役員退職慰労引当金 168,654 185,654
629,972 679,499
退職給付に係る負債
12,227 12,261
資産除去債務
45,730 53,169
その他
固定負債合計 3,341,627 5,792,576
25,740,627 33,152,249
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,228,898 2,243,548
資本剰余金
17,011,385 17,363,774
利益剰余金
△ 337,899 △ 329,299
自己株式
20,979,883 21,355,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 47,634 △ 53,545
その他有価証券評価差額金
△ 47,634 △ 53,545
その他の包括利益累計額合計
191,900 186,900
新株予約権
21,124,148 21,488,877
純資産合計
46,864,776 54,641,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 21,268,322 22,769,973
17,351,210 18,829,008
売上原価
3,917,111 3,940,965
売上総利益
※ 2,452,308 ※ 2,686,863
販売費及び一般管理費
1,464,803 1,254,102
営業利益
営業外収益
452 447
受取利息
2,953 2,953
受取配当金
113,897 116,731
業務受託手数料
75,838 81,573
受取事務手数料
16,332 12,788
その他
209,473 214,494
営業外収益合計
営業外費用
133,404 118,138
支払利息
3,333 3,485
シンジケートローン手数料
4,766 5,545
その他
141,504 127,170
営業外費用合計
1,532,772 1,341,426
経常利益
特別損失
－ 1,143
固定資産売却損
7,269 7,645
固定資産除却損
2,179 9,460
リース解約損
300,000 －
役員退職慰労金
309,449 18,248
特別損失合計
1,223,323 1,323,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,625 456,875
14,583 △ 5,466
法人税等調整額
393,208 451,408
法人税等合計
830,114 871,769
四半期純利益
830,114 871,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
830,114 871,769
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,563 △ 5,910
その他有価証券評価差額金
△ 5,563 △ 5,910
その他の包括利益合計
824,551 865,858
四半期包括利益
（内訳）
824,551 865,858
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,223,323 1,323,177
税金等調整前四半期純利益
119,506 127,478
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,974 17,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,438 2,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 276 8,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,808 49,526
△ 3,405 △ 3,400
受取利息及び受取配当金
133,404 118,138
支払利息
－ 1,143
固定資産売却損
7,269 7,645
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,905 △ 6,006
たな卸資産の増減額（△は増加） 360,006 △ 3,579,822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238,714 91,245
△ 137,399 △ 71,511
その他
1,468,203 △ 1,914,330
小計
利息及び配当金の受取額 4,542 4,537
△ 133,101 △ 131,900
利息の支払額
△ 631,425 △ 663,182
法人税等の支払額
708,219 △ 2,704,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215,117 △ 128,406
有形固定資産の取得による支出
－ 8,779
有形固定資産の売却による収入
△ 2,725 △ 19,226
無形固定資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※２ △ 1,887,100
－
出
574 589
貸付金の回収による収入
△ 29,190 △ 32,300
差入保証金の差入による支出
△ 5,873 △ 2,807
その他の支出
94 176
その他の収入
△ 252,237 △ 2,060,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 581,200 2,809,300
－ 2,500,000
長期借入れによる収入
△ 256,504 △ 327,891
長期借入金の返済による支出
500,000 300,000
社債の発行による収入
△ 10,500 △ 10,500
社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
－ 18,250
入
配当金の支払額 △ 459,942 △ 518,973
△ 14,133 △ 15,913
リース債務の返済による支出
△ 822,280 4,754,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366,298 △ 10,900
9,813,941 10,001,725
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,447,642 ※１ 9,990,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証 991,610 千円 1,352,640千円
1,352,640
計 991,610
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
広告宣伝費 259,041 千円 292,914 千円
217,950 229,926
役員報酬
1,165,394 1,196,360
給与手当
32,070 36,516
退職給付費用
14,325 15,300
役員退職慰労引当金繰入額
13,646 22,421
完成工事補償引当金繰入額
54,224 61,611
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 9,447,642千円 10,005,332千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △14,507
現金及び現金同等物 9,447,642 9,990,825
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウス株式の取得価額と
株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 2,934,004 千円
固定資産 451,329
のれん 1,376,460
流動負債 △2,438,259
固定負債 △4,334
株式の取得価額
2,319,200
現金及び現金同等物 △432,099
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,887,100
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
・ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成30年５月21日
普通株式 461,407 16 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
・ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和元年５月20日
普通株式 519,443 18 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
19,545,336 1,595,872 127,112 21,268,322 － 21,268,322
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,565,154 41,611 1,606,766 △ 1,606,766 －
売上高又は振替高
19,545,336 3,161,027 168,724 22,875,088 △ 1,606,766 21,268,322
計
1,362,289 100,250 84,511 1,547,051 △ 14,279 1,532,772
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△14,279千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
21,252,775 1,387,481 129,716 22,769,973 － 22,769,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,582,337 42,422 1,624,759 △ 1,624,759 －
売上高又は振替高
21,252,775 2,969,818 172,139 24,394,733 △ 1,624,759 22,769,973
計
1,193,408 62,223 89,440 1,345,073 △ 3,646 1,341,426
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,646千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を
取得したため、「不動産販売」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該
事象によるのれんの増加額は1,376,460千円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プラザハウス
事業の内容 ：不動産の売買・仲介
被取得企業の名称：株式会社ウェルカムハウス
事業の内容 ：不動産の売買・仲介
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスは、神奈川県川崎市を中心に、田園都市線沿線を営
業エリアとして不動産売買・仲介事業を行っております。今後、当社との連携による同エリアでの仕入及び
販売の強化、戸建分譲事業の拡充により更なる成長が見込まれます。また、今回の子会社化により、新たな
市場である神奈川県に進出することとなり、当社グループの事業拡大を加速できるものと考え、株式を取得
することといたしました。
③ 企業結合日
令和元年７月19日(取得日）
令和元年８月31日(みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社プラザハウスの決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないた
め、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
また、株式会社ウェルカムハウスの決算日は10月31日であり連結決算日と異なるため、令和元年８月31日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、企業結合のみなし取得日を令和元年８月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第
２四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社プラザハウス
取得の対価 現金 2,287,200千円
取得原価 2,287,200
株式会社ウェルカムハウス
取得の対価 現金 32,000千円
取得原価 32,000
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,376,460千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円79銭 30円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 830,114 871,769
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
830,114 871,769
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,837,955 28,879,384
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28 円 33 銭 29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 463,814 369,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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