カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 145,116 145,751 298,161
経常利益 (百万円) 14,383 15,713 29,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,112 12,731 22,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 13,848 7,734 17,226
又は包括利益
純資産額 (百万円) 213,146 208,860 211,594
総資産額 (百万円) 358,273 341,725 357,530
１株当たり四半期
(円) 45.11 52.12 89.86
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 44.23 ― 88.09
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.5 61.1 59.2
営業活動による
(百万円) 2,669 16,492 20,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,954 428 △ 6,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,721 △ 18,313 △ 16,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,502 125,764 132,208
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 25.57 32.25
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済は、国内では消費増税を控え、個人消費は底堅く推移しましたが、
激化する米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱を巡る混乱などにより、景気の減速感が一段と強まり、世界経済の
先行き不透明な状況が継続しました。
この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,457億円（前年同四半期比0.4％増）となりました。セグ
メント別内訳は、コンシューマが1,266億円（前年同四半期比2.5％増）、システムが161億円（前年同四半期比
9.2％減）、その他が28億円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のフルメタル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』の好調に加え、新製品『ＧＭ－５６００』など
のラインアップ拡大により、グローバルで「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルが好調に推移しました。また、中国でのプ
ロモーション効果により、Ｅコマースを中心に「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の好調が継続しました。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」以
外では、新製品の超薄型モデル「ＯＣＥＡＮＵＳ」の『ＯＣＷ－Ｓ５０００』や「ＥＤＩＦＩＣＥ」の『ＥＱＢ－
１０００』など独自の差別化を図った製品が好調に推移しました。楽器は新製品のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの
好調継続、システムは電子レジスターの国内軽減税率対応による需要が拡大しましたが、プロジェクターの教育ソ
リューション（ＥＳ）シリーズの浸透遅れにより減収となりました。
損益につきましては、営業利益はコンシューマが207億円（前年同四半期比13.3％増）、システムが５億円の営業
損失（前年同四半期 営業利益0.6億円）、その他が１億円（前年同四半期比12.1％減）、調整額が△36億円で166億
円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の好調により、高収益性を維持、楽器は高収益性のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの拡
大と構造改革効果により収益体質が改善しました。
また、経常利益は157億円（前年同四半期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億円（前年同四
半期比14.6％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は52円12銭と改善しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比158億円減
少の3,417億円となりました。純資産は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末比27億円減少の2,088億円
となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増の61.1％に改善されました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比64億円減少の1,257億円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比138億円増加の164億
円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益179億円（前年同四半期 146億円）、運転資金（売
上債権、たな卸資産、仕入債務）の減少額26億円（前年同四半期は増加額76億円）、法人税等の支払額31億円（前
年同四半期 32億円）であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期59億円の支出に対し４
億円の収入となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出47億円（前年同四半期 65億円）、投資有価証券
の取得及び売却・償還による純収入51億円（前年同四半期は純収入３億円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて105億円支出が
増加し、183億円の支出となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入40億円（前年同四半期はなし）、社債の
償還による支出100億円（前年同四半期はなし）、自己株式の取得による支出50億円（前年同四半期 ３百万円）、
配当金の支払額61億円（前年同四半期 73億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,588百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する
事業開発センターにおいて、イメージング開発統轄部を新設し、傘下に第一開発部・第二開発部を設置。画像関連
技術を活用した顧客価値創造型のビジネス創出を本格化させます。また、ＤＢ開発部を解消し、事業開発センター
傘下の技術開発統轄部に再編。新規事業の早期立ち上げを目指しています。
主な成果は次のとおりであります。
（コンシューマ）
◎ カーボン素材の積層ベゼルで強さと美しさを備えた“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
軽量でありながら強くて美しいカーボン積層ベゼルを採用した耐衝撃ウオッチ「ＭＴＧ－Ｂ１０００」を開発
しました。積層立体成形技術と切削技術の向上を図り、メタルと樹脂の特長を融合させた“ＭＴ－Ｇ”シリーズ
で初めてカーボン素材をベゼルに採用。カーボン織材とカラーファイバーの織材のそれぞれに樹脂を組み合わせ
た２種類のシートを幾層にも重ねて立体成形して、積層部を横から見るとカーボンの黒とのコンビネーション
が、時計正面からはカーボン特有の美しい織り目模様がデザインのポイントとなり、素材と構造を生かしたさま
ざまな表情を楽しめます。
◎ クワッドセンサーとスマートフォンリンク機能を搭載した“ＰＲＯ ＴＲＥＫ”
方位、気圧／高度、温度計測、歩数計測が可能なクワッドセンサーに加え、スマートフォンリンク機能を搭載
したアウトドアウオッチ「ＰＲＴ－Ｂ５０」を開発しました。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®通信を用いた専用アプリケー
ション「ＰＲＯ ＴＲＥＫ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」との連携により、アプリに記録させた場所までの方向や距離
を表示するロケーションインジケーターの使用や、時刻修正、昇降要素を加味した消費カロリーの算出・記録、
ルートログの作成など、アウトドアシーンでの活動を幅広くサポートします。
◎ ペースを確認しながら運動できる“ＰＲＯ ＴＲＥＫ Ｓｍａｒｔ”
心拍計測機能によりランニングやトレイルランニング、サイクリングなどでのペース管理や効率的・効果的な
トレーニングに活用できるリスト端末「ＷＳＤ－Ｆ２１ＨＲ」を開発しました。好評の地図表示機能と組み合わ
せることで、ペース管理やコースの確認ができ、ランニングやトレイルランニングでより使いやすくなりまし
た。表示するデータは、ユーザーが選び、最大４パターンまで簡単にプリセットできます。走っている最中に
走った距離やゴールまでの残り距離を確認することで、自身のモチベーション向上や、心拍数やペースを可視化
することで、適切なトレーニングになっているかの確認に役立ちます。
◎ 重厚な低音の響きによる演奏表現力を備えた“ＣＥＬＶＩＡＮＯ Ｇｒａｎｄ Ｈｙｂｒｉｄ”
パワフルでダイナミックな演奏を実現する迫力ある低音を備えるとともに、グランドピアノの演奏性を追求し
た電子ピアノ「ＧＰ－５１０」を開発しました。“ＡｉＲ Ｇｒａｎｄ”音源は、弱音から強音までの音量変化
と音色変化を更に詳細に分析し、より自然で滑らかな弾き心地を可能にしています。また、上下に拡がるグラン
ドピアノの音響を創出する“グランドアコースティックシステム”では、下向き専用スピーカーを低音再生に優
れたものに強化し、重厚感ある豊かな低音から煌びやかな中高音までをダイナミックに表現します。
◎ 手軽に持ち運べる軽量・コンパクトサイズの“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”
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さまざまな場所に持ち運んで手軽に音楽を楽しめる電子キーボード「ＣＴ－Ｓ２００」を開発しました。
930×256×73ｍｍのコンパクトサイズ、約３ｋｇの軽量性、片手で持ち運びできるグリップを採用。また、お気
に 入りの音色やリズムを記録し、すぐに呼び出せるボタンを備えたほか、ダイヤルを用いたシンプルなレイアウ
ト、操作に迷ったときに基本画面に戻せるボタンなど操作性を向上させ、手軽に持ち運び、好きな場所で演奏が
楽しめます。また、コンパクトな本体サイズでありながらも豊かなサウンドを楽しめるよう、ボリュームに連動
してイコライザーが最適化される機能も搭載しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所（市場第一部）
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年８月31日
―
259,020 ― 48,592 △50,000 14,565
（注）
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 40,810 16.82
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 35,149 14.49
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 12,985 5.35
有限会社カシオブロス 東京都港区赤坂２－19－８ 10,000 4.12
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－12
6,899 2.84
会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都港区西新橋１－３－１ 6,365 2.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 5,937 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,097 1.69
公益財団法人カシオ科学振興財
東京都渋谷区本町１－６－２
3,350 1.38
団
樫尾隆司 東京都世田谷区 3,286 1.35
計 ― 128,882 53.13
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 40,810千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 35,149千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 6,899千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 6,365千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式16,449千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.62％)を退職給付信託に拠出しており、議決権
行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株
式数に含まれております。
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会
社ほか２社が2019年４月15日現在、17,400千株(6.72％)を保有している旨、2019年９月17日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３社が2019年９月９日
現在、17,047千株(6.58％)を保有している旨、2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行ほか２社が2019年９月13日現在、20,702千株(7.99％)を保
有している旨、2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村
證券株式会社ほか１社が2019年９月30日現在、17,832千株(6.88％)を保有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
16,449,700
普通株式
242,321,300
完全議決権株式(その他) 2,423,213 ―
１単元(100株)
普通株式
249,914
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,423,213 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
16,449,700 ― 16,449,700 6.35
カシオ計算機株式会社
１－６－２
計 ― 16,449,700 ― 16,449,700 6.35
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,714 77,168
受取手形及び売掛金 44,141 40,135
有価証券 50,000 36,000
製品 39,061 36,762
仕掛品 5,836 5,202
原材料及び貯蔵品 9,377 8,945
その他 17,043 20,173
△ 556 △ 504
貸倒引当金
流動資産合計 238,616 223,881
固定資産
有形固定資産
土地 33,564 33,553
23,241 26,758
その他（純額）
有形固定資産合計 56,805 60,311
無形固定資産 8,978 8,929
投資その他の資産
投資有価証券 30,630 26,090
退職給付に係る資産 11,414 11,819
その他 11,153 10,758
△ 66 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,131 48,604
固定資産合計 118,914 117,844
資産合計 357,530 341,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,522 22,264
短期借入金 232 173
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,003 －
未払法人税等 3,584 2,943
製品保証引当金 781 778
事業構造改善引当金 212 208
39,429 37,132
その他
流動負債合計 82,763 63,498
固定負債
長期借入金 58,988 62,805
事業構造改善引当金 1,020 1,020
退職給付に係る負債 578 567
その他 2,587 4,975
固定負債合計 63,173 69,367
負債合計 145,936 132,865
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,058 65,042
利益剰余金 111,757 118,948
△ 19,956 △ 24,868
自己株式
株主資本合計 205,451 207,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,246 6,274
為替換算調整勘定 △ 4,178 △ 6,988
2,075 1,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,143 1,146
純資産合計 211,594 208,860
負債純資産合計 357,530 341,725
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 145,116 145,751
80,239 82,098
売上原価
売上総利益 64,877 63,653
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 16,892 16,325
33,201 30,666
その他
販売費及び一般管理費合計 50,093 46,991
営業利益 14,784 16,662
営業外収益
受取利息 296 400
受取配当金 266 115
102 174
その他
営業外収益合計 664 689
営業外費用
為替差損 723 1,251
342 387
その他
営業外費用合計 1,065 1,638
経常利益 14,383 15,713
特別利益
固定資産売却益 ▶ 11
271 2,993
投資有価証券売却益
特別利益合計 275 3,004
特別損失
固定資産除却損 42 65
競争法関連損失 ― 505
― 200
役員特別功労金
特別損失合計 42 770
税金等調整前四半期純利益 14,616 17,947
法人税等 3,504 5,216
四半期純利益 11,112 12,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,112 12,731
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,112 12,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,805 △ 1,972
為替換算調整勘定 796 △ 2,810
退職給付に係る調整額 135 △ 215
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,736 △ 4,997
四半期包括利益 13,848 7,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,848 7,734
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,616 17,947
減価償却費 4,312 5,547
固定資産除売却損益（△は益） 38 54
投資有価証券売却損益（△は益） △ 271 △ 2,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 486 △ 405
受取利息及び受取配当金 △ 562 △ 515
支払利息 136 127
為替差損益（△は益） △ 695 △ 546
売上債権の増減額（△は増加） 3,814 3,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,631 1,462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,809 △ 2,027
△ 4,076 △ 129
その他
小計 5,416 21,698
利息及び配当金の受取額
616 638
利息の支払額 △ 137 △ 125
特別退職金の支払額 ― △ 2,601
△ 3,226 △ 3,118
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,669 16,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,342 △ 168
定期預金の払戻による収入 1,699 170
有形固定資産の取得による支出 △ 3,986 △ 2,432
有形固定資産の売却による収入 5 20
無形固定資産の取得による支出 △ 2,597 △ 2,293
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 5
投資有価証券の売却及び償還による収入 396 5,190
△ 121 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,954 428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5 △ 60
長期借入れによる収入 ― 4,000
社債の償還による支出 ― △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5,003
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 323 △ 1,092
配当金の支払額 △ 7,390 △ 6,158
― 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,721 △ 18,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 954 △ 2,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,052 △ 3,587
現金及び現金同等物の期首残高 134,554 132,208
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
― △ 2,857
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,502 125,764
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が連結決算日と異なるカシオ電子(深圳)有限公司他５社については、四半期連結決算日との差異が
３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日と
の間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化
するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間を連結し、2019
年１月１日から2019年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについて
は現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。なお、利益
剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,909百万円増加し、流動負債の「その他」が1,467
百万円及び固定負債の「その他」が2,524百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
輸出手形割引高 452百万円 414百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
特定融資枠契約の総額 56,860百万円 56,860百万円
借入未実行残高 56,860百万円 56,860百万円
契約手数料 42百万円 21百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 61,573百万円 77,168百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△70百万円 △404百万円
定期預金
償還期間が３ヶ月以内の債券等 50,000百万円 36,000百万円
現先短期貸付金 12,999百万円 13,000百万円
現金及び現金同等物 124,502百万円 125,764百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 7,390 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 4,926 20 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,158 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 5,458 22.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
123,653 17,828 3,635 145,116 ― 145,116
(2) セグメント間の内部
▶ 73 3,299 3,376 △ 3,376 ―
売上高
計 123,657 17,901 6,934 148,492 △ 3,376 145,116
セグメント利益 18,292 60 206 18,558 △ 3,774 14,784
（注）１ セグメント利益の調整額△3,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,774百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並び
に基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
126,698 16,185 2,868 145,751 ― 145,751
(2) セグメント間の内部
0 26 3,978 4,004 △ 4,004 ―
売上高
計 126,698 16,211 6,846 149,755 △ 4,004 145,751
セグメント利益
20,728 △ 588 181 20,321 △ 3,659 16,662
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△3,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
45円11銭 52円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,112 12,731
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,112 12,731
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
246,324 244,279
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (注)１
44円23銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2 ―
四半期純利益調整額(百万円)
(うち支払手数料（税額相当額控除後）(百万円))
(1) (―)
(うちその他（税額相当額控除後）(百万円))
(△3) (―)
（注)２
普通株式増加数(千株)
4,874 ―
(うち新株予約権付社債(千株))
(4,874) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額
控除後）であります。
２ 【その他】
第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,458百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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