株式会社 新潟放送 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
第90期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都中央区銀座五丁目15番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 9,313,365 10,972,359 20,872,795
売上高
（千円） 379,860 805,424 1,069,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 237,669 521,985 628,387
期）純利益
（千円） 403,746 429,408 605,738
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,719,049 18,294,237 17,898,474
純資産額
（千円） 23,794,535 25,238,041 24,392,927
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.62 87.01 104.75
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 66.9 64.5 65.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,583,100 809,092 1,849,119
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 278,586 △ 385,406 △ 578,697
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 517,640 △ 189,327 △ 949,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,419,080 6,187,217 5,952,859
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
28.05 63.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかな持ち直
しの動きがみられ、穏やかな回復基調で推移しました。その一方で米中貿易摩擦の激化や日韓の緊張の高まり、消
費税率の引き上げによる心理的影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は109億
７千２百万円（前年同期比117.8％）となり、前年同期に比べ16億５千８百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は７億６千７百万円（前年同期比218.2％）、経常利益は８億５百万円
（前年同期比212.0％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では５億２千１百万円（前年同期比219.6％）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、収益の柱ともいえるスポット広告が順調に伸びたことで収入を押し上
げ、テレビでは、主力のスポット広告が前年に届かなかったものの制作収入がカバーする形で、ラジオ収入・テ
レビ収入ともに前年同期を上回りました。一方でその他の収入においては他局へのＣＭ取り次ぎ業務の減少によ
り前年同期を下回りました。全体では、営業費用を抑えることで営業利益の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億１千５百万円（前年同期比97.7％）となり、営業利益で
は２億３千４百万円（前年同期比144.4％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、システム開発収入が順調に推移しました。また消費税増税前の前倒し
需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74億５百万円（前年同期比131.0％）、営業利益は５億２千
９百万円（前年同期比271.8％）の増収増益となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、 営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はあ
りましたが、会社案内の制作などを受注して増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守
点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が
受注出来ずに減収となりました。また利益面では人件費などの販売原価を抑え、利益確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億７千１百万円（前年同期比100.4％）となり、営業利益
では３百万円（前年同期は６百万円の損失計上）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は252億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億４千５百
万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が126億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円増加しており
ます。これは主に受取手形及び売掛金が１億４千万円減少したものの、現金及び預金が２億３千５百万円、たな卸
資産が６億２千４百万円増加したことなどによります。固定資産では、125億８千９百万円となり、前連結会計年
度末に比べて７千６百万円の増加となりました。これは有形固定資産が１億４千９百万円、投資その他の資産が７
千７百万円減少したものの、無形固定資産が３億２百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が55億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億７千万円増加しておりま
す。これは主に未払金が４億３千５百万円、賞与引当金が１億４千２百万円増加したことなどによるものでありま
す。固定負債は13億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千万円の減少となりました。これは主
に長期借入金が２千５百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加４億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億２千４百万円、退
職給付に係る調整累計額の増加５百万円、非支配株主持分の増加１億１千５百万円により182億９千４百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて３億９千５百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.5％となり、
前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
２億３千４百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には61億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累
計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は８億９百万円となりました。主な要因といたし
ましては、たな卸資産の増加６億２千４百万円、その他の負債の減少７億８千８百万円などによるキャッシュ・
アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益８億８千１百万円、減価償却費４億８千３百万円、仕入債務
の増加９億９千６百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億８千５百万円となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、無形固定資産の売却による収入５千万円、投資有価証券の売却に
よる収入１億４千３百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出４千３百万
円、有形固定資産の取得による支出１億１千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億７千１百万円、投資
有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億８千９百万円となりました。これは、
主に長期借入金の返済による支出６千５百万円、リース債務の返済による支出９千３百万円のキャッシュ・アウ
トなどによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
6,000,000 6,000,000
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年９月30日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
765 12.76
株式会社新潟日報社 新潟市中央区万代３丁目１番１号
長岡市千秋２丁目2788番地１ 579 9.65
越後交通株式会社
485 8.08
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号
457 7.62
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 299 4.99
株式会社第四銀行
256 4.27
第四リース株式会社 新潟市中央区明石２丁目２番10号
新潟市東区宝町１３－５ 136 2.26
佐藤食品工業株式会社
ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡＮＡ ＣＡＮＡＤＡ ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮ
ＤＡ （ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤ Ｄ ＲＯＡＤ，ＳＴ ＰＥＴＥＲ ＰＯ
120 2.00
Ｓ） ＬＩＭＩＴＥＤ － ＲＥＧＩＳ ＲＴ ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１ ３Ｂ
ＴＥＲＥＤ ＣＵＳＴＯＤＹ Ｑ，ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ
107 1.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
90 1.50
株式会社大光銀行 長岡市大手通１丁目５番６号
90 1.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 3,386 56.45
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,997,100 59,971
普通株式 同上
1,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
6,000,000 － －
発行済株式総数
－ 59,971 －
総株主の議決権
（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿
を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 － 1,100 0.01
18番地
株式会社新潟放送
－ 1,100 － 1,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
6,203,859 6,439,217
現金及び預金
4,933,427 4,793,208
受取手形及び売掛金
76,589 464,567
商品
15,626 31,502
原材料
185,478 406,041
仕掛品
472,362 520,935
その他の流動資産
△ 7,967 △ 7,107
貸倒引当金
11,879,377 12,648,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,458,301 2,399,623
2,430,862 2,430,862
土地
リース資産（純額） 1,456,671 1,216,085
729,587 879,573
その他（純額）
7,075,422 6,926,145
有形固定資産合計
99,806 402,777
無形固定資産
投資その他の資産
3,129,144 2,831,437
投資有価証券
1,363,963 1,492,352
退職給付に係る資産
292,253 388,281
繰延税金資産
581,718 577,443
その他の投資及びその他の資産
△ 28,759 △ 28,759
貸倒引当金
5,338,320 5,260,754
投資その他の資産合計
12,513,549 12,589,677
固定資産合計
24,392,927 25,238,041
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
2,989,008 3,424,787
未払金
455,800 418,800
短期借入金
607,969 593,887
リース債務
189,027 223,017
未払法人税等
403,450 545,551
賞与引当金
52,100 17,600
その他の引当金
318,638 362,644
その他の流動負債
5,015,995 5,586,287
流動負債合計
固定負債
55,500 30,100
長期借入金
92,512 105,694
役員退職慰労引当金
221,101 214,539
退職給付に係る負債
964,031 953,248
リース債務
145,313 53,935
その他の固定負債
1,478,457 1,357,517
固定負債合計
6,494,452 6,943,804
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
15,125,587 15,625,076
利益剰余金
△ 734 △ 805
自己株式
15,430,603 15,930,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485,043 260,183
その他有価証券評価差額金
92,313 97,788
退職給付に係る調整累計額
577,356 357,972
その他の包括利益累計額合計
1,890,514 2,006,243
非支配株主持分
17,898,474 18,294,237
純資産合計
24,392,927 25,238,041
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,313,365 10,972,359
6,782,018 7,998,248
売上原価
2,531,346 2,974,111
売上総利益
※ 2,179,739 ※ 2,206,811
販売費及び一般管理費
351,607 767,299
営業利益
営業外収益
1,117 1,474
受取利息
34,884 39,139
受取配当金
5,100 5,054
受取賃貸料
7,504 7,615
その他
48,607 53,284
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,644 8,850
10,710 6,308
その他
20,354 15,159
営業外費用合計
379,860 805,424
経常利益
特別利益
－ 55
固定資産売却益
－ 75,696
投資有価証券売却益
－ 75,752
特別利益合計
特別損失
906 0
固定資産除却損
－ 58
投資有価証券売却損
906 58
特別損失合計
378,953 881,118
税金等調整前四半期純利益
94,257 232,129
法人税等
284,696 648,988
四半期純利益
47,026 127,003
非支配株主に帰属する四半期純利益
237,669 521,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
284,696 648,988
四半期純利益
その他の包括利益
96,292 △ 225,054
その他有価証券評価差額金
22,757 5,475
退職給付に係る調整額
119,050 △ 219,579
その他の包括利益合計
403,746 429,408
四半期包括利益
（内訳）
356,588 302,600
親会社株主に係る四半期包括利益
47,158 126,808
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
378,953 881,118
税金等調整前四半期純利益
530,292 483,539
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 18,050 △ 17,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,094 124,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,854 13,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,063 △ 860
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 81,427 △ 120,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,504 △ 6,561
△ 36,002 △ 40,613
受取利息及び受取配当金
9,644 8,850
支払利息
906 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 55
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 75,637
売上債権の増減額（△は増加） 1,463,094 140,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 581,876 △ 624,416
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,441 △ 30,681
仕入債務の増減額（△は減少） 355,399 996,648
△ 455,975 △ 788,871
その他の負債の増減額（△は減少）
1,650,908 942,949
小計
利息及び配当金の受取額 36,002 40,613
△ 9,618 △ 8,922
利息の支払額
△ 94,192 △ 165,548
法人税等の支払額
1,583,100 809,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,000 △ 43,000
定期預金の預入による支出
42,000 42,000
定期預金の払戻による収入
30,000 －
有価証券の売却による収入
△ 65,491 △ 114,081
有形固定資産の取得による支出
－ 828
有形固定資産の売却による収入
△ 152,176 △ 371,346
無形固定資産の取得による支出
19,184 50,853
無形固定資産の売却による収入
△ 80,828 △ 92,181
投資有価証券の取得による支出
2,882 143,743
投資有価証券の売却による収入
△ 25,685 △ 2,686
差入保証金の差入による支出
6,227 3,841
差入保証金の回収による収入
△ 3,563 △ 3,378
その他の支出
864 －
その他の収入
△ 278,586 △ 385,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,000 3,000
△ 79,400 △ 65,400
長期借入金の返済による支出
△ 341,215 △ 93,268
リース債務の返済による支出
－ △ 70
自己株式の取得による支出
△ 29,995 △ 22,509
配当金の支払額
△ 10,029 △ 11,079
非支配株主への配当金の支払額
△ 517,640 △ 189,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 786,872 234,357
5,632,208 5,952,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,419,080 ※ 6,187,217
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,602千円 (100,000千円) 34,484千円 (100,000千円)
30,602 〃 (100,000 〃 ) 34,484 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与 300,316 千円 314,275 千円
118,227 〃 117,221 〃
賞与引当金繰入額
28,896 〃 15,255 〃
退職給付費用
496,908 〃 493,055 〃
代理店手数料
(2）一般管理費
335,044 〃 335,084 〃
役員報酬及び給料手当・賞与
42,944 〃 47,493 〃
賞与引当金繰入額
17,877 〃 14,574 〃
退職給付費用
11,154 〃 14,482 〃
役員退職慰労引当金繰入額
30,367 〃 34,958 〃
減価償却費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 6,680,080千円 6,439,217千円
－ 〃 － 〃
有価証券
計 6,680,080千円 6,439,217千円
△261,000 〃 △252,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,419,080千円 6,187,217千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 29,995 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年11月13日
普通株式 22,496 3.75 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 22,496 3.75 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年11月13日
普通株式 22,495 3.75 令和元年９月30日 令和元年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
3,257,411 5,604,442 451,512 9,313,365 － 9,313,365
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上高
35,091 49,610 217,587 302,288 △ 302,288 －
又は振替高
3,292,502 5,654,052 669,099 9,615,654 △ 302,288 9,313,365
計
セグメント利益又はセグメント損
162,686 194,697 △ 6,250 351,133 474 351,607
失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
3,184,420 7,358,981 428,958 10,972,359 － 10,972,359
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上高
31,206 46,121 242,663 319,992 △ 319,992 －
又は振替高
3,215,626 7,405,103 671,621 11,292,351 △ 319,992 10,972,359
計
234,982 529,187 3,445 767,615 △ 316 767,299
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円62銭 87円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 237,669 521,985
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
237,669 521,985
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,999,042 5,998,900
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第90期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当については、令和元年11月13日開催の取締役会に
おいて、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 22,495千円
② １株当たりの金額 ３円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠 藤 修 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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