株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第203期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第203期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 満 岡 次 郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 巨 海 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 巨 海 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第202期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 699,507 594,916 1,483,442
売上高
（百万円） 49,173 3,591 65,749
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 28,429 △ 4,870 39,889
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 34,725 △ 7,776 39,597
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 379,246 366,241 381,692
純資産
（百万円） 1,653,989 1,648,667 1,664,529
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 184.23 △ 31.56 258.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 184.09 － 258.37
四半期（当期）純利益
（％） 21.21 20.12 20.98
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,721 △ 32,876 46,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 39,640 △ 39,620 △ 79,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 31,842 41,698 16,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 99,867 59,723 92,608
四半期末（期末）残高
第202期 第203期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
144.44
（円） △ 13.66
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には，消費税等は含まれていません。
３ 第203期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社27社（2019年９月
30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・
防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA
SDN.BHD.を新たに連結の範囲に含めました。㈱ＩＨＩプラントエンジニアリングは㈱ＩＨＩプラント（旧ＩＨＩプ
ラント建設㈱）への吸収合併により消滅しました。
当第 ２ 四半期連結会計期間より，㈱ディーゼルユナイテッドは㈱ＩＨＩ原動機（旧新潟原動機㈱）への吸収合併
により消滅しました。
（社会基盤・海洋）
当第 ２ 四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため， 特瑞特克（広州）隧道工程設備有
限公司 を新たに連結の範囲に含めました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ，総じ
て安定的に推移したものの，輸出関連を中心に弱さが見られました。世界経済については，米国をはじめ全体とし
ては緩やかな成長が続いたものの，一方で中国や欧州の景気は減速傾向にあります。加えて政治面では米中貿易摩
擦や，英国のEU離脱問題など不安定な状況が続きました。
このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期比5.1％減の
6,160億円となりました。また，売上高についても前年同期比15.0％減の5,949億円となりました。
損益面では，営業利益は，ボイラの減収及び採算性低下や，車両過給機の欧州や中国での販売台数の減少に加
え，民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収や，プログラム費用の追加負担の影響などにより，
346億円減益の105億円となりました。経常利益は，持分法投資損失及び為替差損の計上などにより減益幅が拡大
し，455億円減益の35億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は，332億円減益の48億円の損失とな
りました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第 ２ 当第２ 前年
(2018.４～2018.９) (2019.４～2019.９) (％)
報告セグメント
同期比
四半期 四半期
増減率
連結 連結
営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
(％)
累計期間 累計期間
損益 損益 損益
資源・
1,419 1,642 15.7 1,946 115 1,402 △ 72 △27.9 －
エネルギー・
環境
541 611 12.8 607 40 681 51 12.1 25.3
社会基盤・海洋
産業システム・
2,372 2,266 △4.4 2,099 81 1,857 21 △11.5 △73.4
汎用機械
1,981 1,467 △25.9 2,244 239 1,876 133 △16.4 △44.3
航空・宇宙・防衛
報告セグメント 計 6,315 5,989 △5.2 6,897 477 5,817 133 △15.7 △72.0
392 386 △1.5 304 ▶ 337 8 10.8 73. 7
その他
△213 △215 － △207 △30 △206 △36 － －
調整額
6,493 6,160 △5.1 6,995 452 5,949 105 △15.0 △76. 6
合計
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<資源・エネルギー・環境>
受注高は， プラントで減少したものの，ボイラで大型案件を受注したことで，増加しました。
売上高は，ボイラで工事進捗遅れにより減収となったほか，プラントで前年同期に大型プロジェクトが進捗した
反動で減収となりました。
営業損益は， ボイラ，原動機，プラントで一部受注工事の採算性低下の影響により，減益となりました。
<社会基盤・海洋>
受注高は， 交通システムで増加しました。
売上高は， 橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は， 橋梁・水門や交通システムで増益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は， 運搬機械が大型案件を受注したことにより増加したものの，車両過給機や熱・表面処理が減少したこ
とで，減少しました。
売上高は， 車両過給機で減収となったほか，小型原動機事業を譲渡した影響により，減収となりました。
営業利益は， 車両過給機や回転機械で減益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は， 防衛省向け航空エンジン，民間向け航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。
売上高は， 防衛省向け航空エンジン，民間向け航空エンジンで減収となりました。
営業利益は， 民間向け航空エンジンで，整備事業の検査プロセスの厳格化に伴う減収や，プログラム費用の追加
負担の影響等により，減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,486億円となり，前連結会計年度末と比較して158億円
減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で578億円，現金及び預金で333億円，主な増加項目は，仕掛
品などたな卸資産で511億円です。
負債は１兆2,824億円となり，前連結会計年度末と比較して4億円減少しました。主な減少項目は，支払手形及び
買掛金で416億円，未払費用で129億円です。
純資産は3,662億円となり，前連結会計年度末と比較して154億円減少しました。これには親会社株主に帰属する
四半期損失48億円，剰余金の配当による減少61億円が含まれています。
以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の21.0％から20.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度
末と比較して328億円減少し，597億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用された資金は328億円（前年同期は27億円の使用）となりました。これは主に，売上債権の減少
547億円，たな卸資産の増加535億円や仕入債務の減少393億円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は396億円（前年同期は396億円の使用）となりました。これは主に，有形及び無形固
定資産の取得による支出374億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は416億円（前年同期は318億円の獲得）となりました。これは主に，コマーシャ
ル・ペーパーの増加700億円，長期借入金の返済による支出223億円などによるものです。
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（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,115億円となり，前連結会計年度末と比
較して564億円増加しました。
これは，主として事業活動による運転資金の増加をコマーシャル・ペーパーや外部借入で調達したことによるも
のです。
また，資金の流動性については，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペー
パーなど多様な調達手段に加え，当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物597億円を有してお
り，十分な流動性を確保しています。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は154億円です。なお，当第２四半期
連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において， 経営方針，経営戦略，対処すべき課題について 重要な変更はありません。
当社グループは，2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を策定し，実行して
います。
当社グループを取りまく事業環境については，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇
化等の深刻さを増す社会課題に対して，長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速していま
す。このような環境変化および社会課題に対し当社グループは，持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまで
ハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価
値を創造する方向へ大きく変革していくことを目指します。
「グループ経営方針2019」においては，この変革に向けて，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む /
事業変革の本格化』をテーマに掲げ，「お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加
速」，「リーン＆フレキシブルな経営体質への変革」，「価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進」の３つの
取り組みを加速しています。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入で表示しています。
３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
契約品目の製造・
MAN Diesel &
㈱ＩＨＩ原動機
汎用中速ディーゼ 1995年11月14日から
フランス 販売に関する非独
（連結子会社） Turbo France SAS ルエンジン 2019年12月31日まで
占的権利の取得
契約品目の製造・
Winterthur Gas &
㈱ＩＨＩ原動機 汎用低速ディーゼ 2009年１月１日から
スイス 販売に関する非独
（連結子会社） Diesel Ltd. ルエンジン 2024年12月31日まで
占的権利の取得
（注）上記契約については，2019年７月１日に新潟原動機㈱が㈱ディーゼルユナイテッドを吸収し，㈱ＩＨＩ原
動機に名称変更したため，契約会社を㈱ディーゼルユナイテッドから㈱ＩＨＩ原動機に変更しています。
なお，契約内容に実質的な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において，新たに締結した重要な契約は，次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
T56-A-427A 契約品目の製造・
ROLLS-ROYCE 2019年９月16日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
CORPORATION 2029年９月30日まで
エンジン 占的権利の取得
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部）
単元株式数
普通株式 154,679,954 154,679,954
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,734 7.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）（注２）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8,841 5.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）（注２）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退 5,542 3.58
東京都中央区晴海一丁目８番11号
職給付信託口）（注２）
5,406 3.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ
銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託 4,597 2.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行株式会社（注２）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 02101 U.S.A. 4,047 2.61
（注３） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,953 1.91
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口５）（注２）
2,615 1.69
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,612 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）（注２）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株 2,262 1.46
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
式会社）（注３）
－ 50,613 32.75
計
（注）１ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２ 当該各社の信託業務に係る株式です。
３ 主として海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人
となっています。
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４ 株式会社みずほ銀行が提出した2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及
びその共同保有者２社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社
として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていませ
ん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 4,597 2.97
みずほ信託銀行株式会社 218 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 5,634 3.64
計 10,450 6.76
５ 野村證券株式会社が提出した2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，同社
及びその共同保有者２社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていま
せん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 413 0.27
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
127 0.08
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 7,586 4.90
計 8,127 5.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
148,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
15,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 154,294,800 1,542,948 －
普通株式
１単元（100株）
220,754 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 154,679,954 － －
総株主の議決権 － 1,542,948 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が98株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700
株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が
含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式393,900株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 148,700 － 148,700 0.10
江東区豊洲
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 14,200 － 14,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番５号
新潟県
皆川農器製造㈱ 1,500 － 1,500 0.00
三条市田島
二丁目20番13号
164,400 － 164,400 0.11
計
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式393,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
94,951 61,637
現金及び預金
※２ 377,695 ※２ 319,807
受取手形及び売掛金
23,084 24,548
製品
276,238 323,778
仕掛品
142,588 144,717
原材料及び貯蔵品
77,351 90,120
その他
△ 4,043 △ 3,797
貸倒引当金
987,864 960,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 137,156 145,213
230,238 240,750
その他（純額）
367,394 385,963
有形固定資産合計
無形固定資産
10,032 8,487
のれん
24,052 23,297
その他
34,084 31,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,967 110,826
投資有価証券
158,596 160,613
その他
△ 1,376 △ 1,329
貸倒引当金
275,187 270,110
投資その他の資産合計
676,665 687,857
固定資産合計
1,664,529 1,648,667
資産合計
負債の部
流動負債
290,043 248,344
支払手形及び買掛金
111,785 114,442
短期借入金
－ 70,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
7,384 7,520
未払法人税等
157,546 167,721
前受金
28,089 27,824
賞与引当金
47,968 44,075
保証工事引当金
21,212 20,413
受注工事損失引当金
1,079 808
その他の引当金
138,003 122,228
その他
823,109 843,375
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
175,813 162,357
長期借入金
160,244 161,883
退職給付に係る負債
1,212 1,212
関係会社損失引当金
1,132 877
その他の引当金
91,327 92,722
その他
459,728 439,051
固定負債合計
1,282,837 1,282,426
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
53,410 51,777
資本剰余金
184,092 172,997
利益剰余金
△ 1,170 △ 1,490
自己株式
343,497 330,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,063 655
その他有価証券評価差額金
△ 190 △ 531
繰延ヘッジ損益
5,321 5,321
土地再評価差額金
2,808 △ 1,183
為替換算調整勘定
△ 3,319 △ 2,956
退職給付に係る調整累計額
5,683 1,306
その他の包括利益累計額合計
659 616
新株予約権
31,853 33,870
非支配株主持分
381,692 366,241
純資産合計
1,664,529 1,648,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 699,507 594,916
560,680 492,970
売上原価
138,827 101,946
売上総利益
※１ 93,610 ※１ 91,360
販売費及び一般管理費
45,217 10,586
営業利益
営業外収益
519 398
受取利息
624 638
受取配当金
5,107 －
持分法による投資利益
2,470 －
為替差益
3,817 2,048
その他
12,537 3,084
営業外収益合計
営業外費用
1,506 2,111
支払利息
－ 2,419
持分法による投資損失
－ 1,043
為替差損
7,075 4,506
その他
8,581 10,079
営業外費用合計
49,173 3,591
経常利益
特別利益
※２ 4,588
－
固定資産売却益
－ 1,108
保険差益
※３ 4,187
－
関係会社株式売却益
4,187 5,696
特別利益合計
特別損失
－ 5,523
投資有価証券評価損
※４ 1,560 ※４ 108
減損損失
1,560 5,631
特別損失合計
51,800 3,656
税金等調整前四半期純利益
16,003 6,092
法人税等
※５ 4,304
－
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,493 △ 2,436
3,064 2,434
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,429 △ 4,870
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,493 △ 2,436
その他の包括利益
404 △ 333
その他有価証券評価差額金
42 △ 170
繰延ヘッジ損益
△ 12 －
土地再評価差額金
2,234 △ 5,076
為替換算調整勘定
205 369
退職給付に係る調整額
359 △ 130
持分法適用会社に対する持分相当額
3,232 △ 5,340
その他の包括利益合計
34,725 △ 7,776
四半期包括利益
（内訳）
31,606 △ 9,164
親会社株主に係る四半期包括利益
3,119 1,388
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,800 3,656
税金等調整前四半期純利益
25,874 27,417
減価償却費
4,176 3,304
その他の償却額
1,560 108
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 478 △ 257
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 808 △ 154
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 4,145 △ 3,675
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,433 △ 641
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123 1,778
△ 1,143 △ 1,036
受取利息及び受取配当金
1,506 2,111
支払利息
為替差損益（△は益） 448 △ 426
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,199 △ 19
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 10 5,921
持分法による投資損益（△は益） △ 5,107 2,419
固定資産売廃却損益（△は益） 1,497 △ 4,196
－ △ 1,108
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） 43,062 54,795
前受金の増減額（△は減少） △ 3,068 11,006
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,136 △ 5,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,736 △ 53,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,878 △ 39,384
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,464 △ 12,552
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,341 △ 6,079
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,917 △ 6,598
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 4,256 △ 1,123
△ 550 427
その他
12,353 △ 23,506
小計
利息及び配当金の受取額 1,461 1,273
△ 1,517 △ 2,137
利息の支払額
－ 1,737
保険金の受取額
△ 15,018 △ 10,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,721 △ 32,876
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 20 366
△ 11,842 △ 4,080
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,421 548
収入
△ 28,724 △ 37,450
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売廃却による収支
760 5,733
（△は支出）
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 15 △ 11
△ 371 △ 5
長期貸付けによる支出
15 175
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,182 △ 4,489
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 735 △ 408
13 1
その他
△ 39,640 △ 39,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45,348 3,111
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 70,000
33,441 10,521
長期借入れによる収入
△ 37,206 △ 22,381
長期借入金の返済による支出
－ △ 10,000
社債の償還による支出
893 21
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 4,258 △ 2,300
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 3 －
△ 419 △ 363
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△ 4,620 △ 6,163
配当金の支払額
1,766 673
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,099 △ 1,421
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1 －
よる支出
31,842 41,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,540 △ 2,348
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,979 △ 33,146
107,323 92,608
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
523 261
加額
※１ 99,867 ※１ 59,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA
SDN.BHD.を新たに連結の範囲に含めました。
㈱ＩＨＩプラントエンジニアリングは㈱ＩＨＩプラント（旧ＩＨＩプラント建設㈱）への吸収合併により
消滅しました。
当第２四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，特瑞特克（広州）隧道工程
設備有限公司を新たに連結の範囲に含めました。
㈱ディーゼルユナイテッドは㈱ＩＨＩ原動機（旧新潟原動機㈱）への吸収合併により消滅しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より， Long Xin Enterprise Pte. Ltd. は清算が結了したため，持分法適用関
連会社から除外しました。
（会計方針の変更）
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年
９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月
14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお，当第２四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じ
て計算しています。
なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（一財） 日本航空機エンジン協会 （一財） 日本航空機エンジン協会
5,905百万円 5,672百万円
ALPHA Automotive Technologies LLC ALPHA Automotive Technologies LLC
1,021 847
日本エアロフォージ㈱ 413 日本エアロフォージ㈱ 384
従業員の住宅資金等借入保証 262 従業員の住宅資金等借入保証 207
中部セグメント㈱
中部セグメント㈱ 25 25
合計 7,626 合計 7,135
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員の住宅資金等借入保証 4,864百万円 従業員の住宅資金等借入保証 4,564百万円
合計 4,864 合計 4,564
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，
他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負
担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
（３）その他
連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件におい
て，2019年５月２日にお客さまより契約納期遅延に係る費用（以下，「当該費用」）112百万米ドルの請求
書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発生して以降，一貫して納期
延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを継続している状況にありま
す。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もること
は困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 51 百万円 1 百万円
1 －
受取手形裏書譲渡高
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
引合費用 7,516 百万円 7,113 百万円
貸倒引当金繰入額 417 △ 178
役員・従業員給与手当 （注） 35,136 35,680
3,133 2,967
旅費及び交通費
14,254 14,418
研究開発費
5,324 5,887
業務委託費
1,753 1,616
共通部門費受入額
4,437 4,580
減価償却費
（注） 前第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,219百万円，退職給付費用2,414百万円が含まれて
おり，当第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,896百万円，退職給付費用2,659百万円が含ま
れています。
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了し
ました。これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産
売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む）
愛知県知多市北浜町11-21他
4,588百万円
その他
※３ 関係会社株式売却益
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は，100％子会社である㈱ＩＨＩアグリテック（以下，「IAT」という。）が行なっている産業用エ
ンジンを中心とする小型原動機事業を，米国キャタピラー社（Caterpillar Inc.）へ譲渡することとなり
ました。これに伴い，IATが直接又は間接的に保有していた小型原動機事業会社の株式売却及び持分譲渡
による売却益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
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※４ 減損損失
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 長野県松本市他 土地・建物他 1,532百万円 使用価値
事業用資産 愛知県知多市 建物他 28百万円 正味売却価額
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の
資産単位をグループとして取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業譲渡決定に伴う事業損益の悪化などにより，帳簿価額を回収可能価
額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出し
た額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として5.8％）のいずれか高い金額を採用していま
す。
（５）減損損失の金額
減損処理額1,560百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次
のとおりです。
土地 484百万円
建物他 1,076百万円
合計 1,560百万円
当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 横浜市磯子区 リース資産 83百万円 正味売却価額
事業用資産 愛知県知多市 機械装置 16百万円 正味売却価額
遊休資産 群馬県伊勢崎市 土地 9百万円 正味売却価額
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の
資産単位をグループとして取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出し
た額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として5.0％）のいずれか高い金額を採用していま
す。
（５）減損損失の金額
減損処理額108百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次の
とおりです。
土地 9百万円
リース資産他 99百万円
合計 108百万円
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※５ 過年度法人税等
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け，移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領し
たことから，加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 101,544百万円 61,637百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,675 △1,913
担保に供している預金 △2 △1
現金及び現金同等物 99,867 59,723
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日 2018年 2018年
普通株式 4,633 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口
が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月１日 2018年 2018年
4,634
普通株式 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月７日
（注） 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保
有する当社株式に対する配当金額７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日 2019年 2019年
普通株式 6,180 40 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口
が保有する当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日 2019年 2019年
普通株式 4,636 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月６日
（注）2019 年11月１日取締役会決議による配当金の総額には ， 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保
有する当社株式に対する配当金額12百万円が含まれています。
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
計算書
（注１） （注２）
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
（1）外部顧客への
193,474 57,239 206,022 223,372 680,107 19,400 699,507 － 699,507
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高 1,131 3,508 3,951 1,094 9,684 11,093 20,777 △ 20,777 －
又は振替高
計
194,605 60,747 209,973 224,466 689,791 30,493 720,284 △ 20,777 699,507
セグメント利益
又は損失(△)
11,580 4,079 8,155 23,925 47,739 491 48,230 △ 3,013 45,217
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△80百万円，各セグメントに配
分していない全社費用△2,933百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「社会基盤・海洋」セグメントにおいて，事業用資産の減損損失を計上しています。なお，当該減
損損失の計上額は，当第２四半期連結累計期間においては28百万円です。
また，「産業システム・汎用機械」セグメントにおいて，事業用資産の減損損失を計上していま
す。なお，当該減損損失の計上額は，当第２四半期連結累計期間においては1,532百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
（注１） （注２） 計算書
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
（1）外部顧客への
138,584 64,789 181,743 186,805 571,921 22,995 594,916 － 594,916
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高 1,631 3,334 4,044 795 9,804 10,799 20,603 △ 20,603 －
又は振替高
計 140,215 68,123 185,787 187,600 581,725 33,794 615,519 △ 20,603 594,916
セグメント利益
又は損失(△)
△ 7,267 5,111 2,172 13,330 13,346 853 14,199 △ 3,613 10,586
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額79百万円，各セグメントに配分
していない全社費用△3,692百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，
資源・エネルギー・環境
プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，
社会基盤・海洋
コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），
産業システム・汎用機械 熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械），
農機 ， 製紙機械
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は，以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
184円23銭 △31円56銭
四半期純損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 28,429 △4,870
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 28,429 △4,870
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,315 154,280
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 184円09銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 112 －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 当 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益については，潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。１株当たり 四半期 純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり 四
半期 純利益の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第２四半期連結累計期間137,975株，
当第２四半期連結累計期間233,483株です。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は，2019年11月７日の取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき，自己株式取得に係る事項について決議し，2019年11月８日に自己株式を取得
いたしました。
１．自己株式の取得理由
中期経営計画「グループ経営方針2019」における投資計画や事業の成長戦略に沿って，他社との資本業務提
携，M&Aによる事業買収等の対価とするなど，機動的な資本政策の遂行に活用するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 5,542,200株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 14,487,310,800円（上限）
（４）取得する期間 2019年11月８日
（５）取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付け
３． 自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 5,542,200株
（３）株式の取得価額の総額 14,487,310,800円
（４）取得日 2019年11月８日
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額…………………………4,636百万円
１株当たりの金額………………………………………30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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