一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 7,619,585 7,882,377 35,588,602
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 299,575 △ 55,103 1,254,885
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 266,251 △ 198,879 672,895
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 384,104 △ 229,014 317,473
純資産額 (千円) 10,397,999 10,683,520 11,042,210
総資産額 (千円) 25,878,914 24,348,290 23,698,196
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 14.41 △ 10.79 36.47
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.2 43.9 46.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、また、第55期第１
四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額のため記載してお
りません。
４ １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2019年11月13日の取締役会において、当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限司公の生産
停止を決議するとともに、今後、解散及び清算に向けた諸手続きを開始する予定です。詳細は、「第４ ［経理の
状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な 後発 事象）」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国
内では集中豪雨や台風など相次ぐ自然災害の猛威や消費増税後の買い控えなど景気の減速懸念、海外では混迷が
続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が推移して
おります。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方
で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境
が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」
を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採
択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課
題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 78億82百万円 （前年同四半期比 ２億62百万円 （3.4％）の増加 ）、
営業 損失は２百万円 （前年同四半期は営業 損失２億72百万円 ）、経常 損失は55百万円 （前年同四半期は経常 損失
２億99百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失は１億98百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純 損失２億66百万円 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の魚肉たんぱく質が筋肉を作り、血糖値を抑えるな
ど、その効能が昨年メディアに取り 上げられましたが、現在も健康志向の高まりのなかで販売が伸長しておりま
す。 一方、８月、９月と例年よりも気温が高めに推移したことにより、おでん商材の出足は鈍く軟調に推移しま
した。
利益面におきましては、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰により厳しい状況が続いており
ますが、労働生産性の向上を目指し、生産ラインへの効率的な人員配置や消費エネルギーの削減といったコスト
ダウンを推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 66億77百万円 （前年同四半期比 １億71百万円 （2.6％）の増加 ）、セグメ
ント 損失（営業損失）は１億34百万円 （前年同四半期はセグメント 損失（営業損失）３億33百万円 ）となりまし
た。
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（きのこ事業）
夏場の大幅な気温の上昇により、野菜の生育は順調に推移しましたが、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟
調となりました。
生産面におきましては、品質の向上と安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し、販売面におきまして
は、メニュー提案などの販促を強化し、まいたけの需要喚起を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 10億81百万円 (前年同四半期比 91百万円 （9.2％）の増加 ）、セグメント
利益（営業利益）は99百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）25百万円 ）となりました。
（その他）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規のお客さまとの取引拡大により、売上高・利益
ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、
売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は １億23百万円 （前年同四半期比０百万円（0.4％）
の増加）、セグメント 利益（営業利益）は32百万円 （前年同四半期はセグメント利益（営業利益）35百万円）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 85億12百万円 （前連結会計年度末比 ７億60百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加ならびに需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資
産の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 158億35百万円 （前連結会計年度末比 １億10百万円の減
少 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 99億33百万円 （前連結会計年度末比 15億円の増加 ）と
なりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 37億31百万円 （前連結会計年度末比 ４億92百万円の減
少 ）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金
の支払等により 106億83百万円 （前連結会計年度末比 ３億58百万円の減少 ）となり、自己資本比率は、前連結会計
年度末の 46.6％ から 43.9％ となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 69百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,220 ―
18,522,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,000
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,220 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式99,700株（議決権の数997個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 － 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 － 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
99,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,988 717,231
売掛金 3,380,818 3,638,272
商品及び製品 848,780 1,295,723
仕掛品 706,957 907,051
原材料及び貯蔵品 1,743,387 1,829,100
その他 95,135 126,313
△ 739 △ 770
貸倒引当金
流動資産合計 7,752,328 8,512,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,814,084 5,726,415
機械装置及び運搬具（純額） 2,855,600 2,784,050
工具、器具及び備品（純額） 143,085 145,315
土地 3,267,083 3,267,083
リース資産（純額） 240,807 229,606
5,525 5,525
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,326,186 12,157,996
無形固定資産
435,916 498,380
投資その他の資産
投資有価証券 2,550,998 2,555,226
その他 657,265 648,264
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,183,764 3,178,990
固定資産合計 15,945,867 15,835,367
資産合計 23,698,196 24,348,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,298,109 2,292,161
短期借入金 3,032,538 4,976,598
未払法人税等 372,618 81,257
賞与引当金 63,712 253,210
子会社整理損失引当金 － 89,977
未払金及び未払費用 1,869,294 1,713,981
796,348 526,354
その他
流動負債合計 8,432,621 9,933,539
固定負債
社債 160,000 90,000
長期借入金 3,167,105 2,798,378
役員退職慰労引当金 28,670 29,291
役員株式給付引当金 61,543 65,340
繰延税金負債 399,772 357,177
406,272 391,041
その他
固定負債合計 4,223,365 3,731,230
負債合計 12,655,986 13,664,769
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,281,781 7,953,227
△ 126,375 △ 126,375
自己株式
株主資本合計 9,745,406 9,416,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,122,758 1,140,362
174,045 126,306
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,296,803 1,266,669
純資産合計 11,042,210 10,683,520
負債純資産合計 23,698,196 24,348,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,619,585 7,882,377
6,004,780 5,925,783
売上原価
売上総利益 1,614,805 1,956,594
販売費及び一般管理費 1,886,949 1,959,245
営業損失（△） △ 272,144 △ 2,651
営業外収益
受取利息 70 61
受取配当金 3,351 3,318
受取賃貸料 3,720 5,802
受取手数料 1,872 5,098
売電収入 5,430 6,896
6,249 6,753
雑収入
営業外収益合計 20,693 27,931
営業外費用
支払利息 11,678 9,471
為替差損 18,206 63,710
持分法による投資損失 15,324 4,108
2,914 3,092
雑損失
営業外費用合計 48,124 80,383
経常損失（△） △ 299,575 △ 55,103
特別損失
固定資産除却損 2,271 284
投資有価証券評価損 － 28,765
※1 89,977
－
子会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 2,271 119,026
税金等調整前四半期純損失（△） △ 301,847 △ 174,130
法人税、住民税及び事業税
30,791 84,404
△ 66,386 △ 59,654
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,595 24,749
四半期純損失（△） △ 266,251 △ 198,879
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 266,251 △ 198,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 266,251 △ 198,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,288 17,603
為替換算調整勘定 △ 90,445 △ 46,835
△ 118 △ 903
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 117,852 △ 30,134
四半期包括利益 △ 384,104 △ 229,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 384,104 △ 229,014
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中す
るため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
※１子会社整理損失引当繰入額の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴う損失見込額を計上しております。
詳細は、「第４ ［経理の状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な 後発 事象）」をご覧く
ださい 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 324,403 千円 313,578 千円
のれん償却額 4,250 4,250
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 129,674 7.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 6,506,459 990,438 7,496,898 122,687 7,619,585 － 7,619,585
セグメント間の内部売上高
－ － － 613,174 613,174 △ 613,174 －
又は振替高
計 6,506,459 990,438 7,496,898 735,861 8,232,760 △ 613,174 7,619,585
セグメント利益又は損失(△) △ 333,942 25,694 △ 308,248 35,467 △ 272,780 636 △ 272,144
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 636千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 6,677,615 1,081,522 7,759,137 123,239 7,882,377 － 7,882,377
セグメント間の内部売上高
－ － － 614,773 614,773 △ 614,773 －
又は振替高
計 6,677,615 1,081,522 7,759,137 738,013 8,497,151 △ 614,773 7,882,377
セグメント利益又は損失(△) △ 134,926 99,567 △ 35,359 32,741 △ 2,618 △ 32 △ 2,651
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △32千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △14円41銭 △10円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△266,251 △198,879
純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△266,251 △198,879
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,479 18,425
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半
期 連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額のため記載して
おりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間45,800株、当第１四半期連結累計期間99,700株）。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（連結子会社の生産停止）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司
（以下、「一正常州」といいます。）の生産を停止することを決議いたしました。
１．生産停止の理由
当社は、2012年12月に中国江蘇省常州市に一正常州を設立し、まいたけの生産・販売を行ってまいりました。
しかしながら、中国市場におけるまいたけ製品に対する消費者の認知が当初想定した水準まで広がらず、生産を
継続することが極めて困難となりました。
この状況に鑑み、中国市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討してま
いりましたが、この度、一正常州の生産を停止することを決定いたしました。今後、一正常州の解散及び清算に向
けた諸手続きを開始する予定です。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
（1）名称 一正農業科技（常州）有限公司
（2）所在地 中華人民共和国江蘇省常州市新北区羅溪鎮赤水路6号
（3）事業内容 きのこ類の生産販売
（4）資本金 24,296千USドル（2019年８月31日）
（5）出資者 当社（100％）
３．生産停止の時期
2019年11月13日 当社取締役会にて決議
４．当該子会社の状況（2019年８月31日）
資産総額 123,540千人民元
負債総額 136,625千人民元
５．生産停止による損益への影響
当該連結子会社の生産停止に伴い、子会社整理損失引当金繰入額89百万円を計上しております。
６．生産停止による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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