株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,103,085 2,032,532
売上高
（千円） 133,552 208,434
経常利益
（千円） 87,890 253,141
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,558,728 1,558,228
資本金
（株） 12,979,900 12,977,900
発行済株式総数
（千円） 2,775,518 2,686,839
純資産額
（千円） 3,480,349 3,926,779
総資産額
（円） 6.77 22.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.46 20.84
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 79.7 68.4
自己資本比率
（千円） 105,030 480,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 298,827 △ 525,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 540,333 1,620,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,301,042 2,035,173
（期末）残高
第14期
回次
第２四半期会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
（円） 5.30
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第13期第２四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月19日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６． 2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当 第２四半期会計期間 末における流動資産は1,794,752千円となり、前事業年度末に比べ601,124千円の減少とな
りました。これは主に、コミットメントライン等の短期借入金の返済、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金の返済等により現金及び預金が734,130千円減少したこと、ソフトウエア開発投資に係る前払費用の増加等によ
りその他が116,883千円増加したことを要因としたものであります。固定資産は1,685,596千円となり、前事業年度
末に比べ154,694千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が103,583千
円増加したこと、株式会社ウィルズへの資本参加に伴う投資有価証券の取得等により投資その他の資産が46,026千
円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,480,349千円となり、前事業年度末の3,926,779千円から446,430千円の減少となり
ました。
（負債）
当 第２四半期会計期間 末 における流動負債は520,195千円となり、前事業年度末に比べ437,905千円の減少となり
ました。これは主に、コミットメントライン等の返済により短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が
41,573千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が20,294千円減少したこと、未払法人税等が35,777千円増
加したこと等を要因としたものであります。固定負債は184,636千円となり、前事業年度末に比べ97,204千円の減
少となりました。これは、社債25,000千円の減少、長期借入金72,204千円の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は704,831千円となり、前事業年度末の1,239,940千円から535,109千円の減少となりま
した。
（純資産）
当 第２四半期会計期間 末 における純資産合計は2,775,518千円となり、前事業年度末に比べ88,678千円の増加と
なりました。これは主に、 当第２四半期累計期間に四半期純利益87 ,890千円を計上したことにより利益剰余金が
87,890千円増加したことを 要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は68.4％）となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,103,085千円、営業利益は138,511千円、経常利益は133,552千
円、四半期純利益は87,890千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業
利益＋減価償却費＋のれん償却額）は281,687千円となりました。
当第２四半期累計期間における 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当
社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する
有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第２四半期
累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の既存サイトに加え、各サテ
ライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、 当第２四半期累計
期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比114万人増加の約682万人、同訪問ユーザー
数は前年同期比188万人増加の約2,072万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしまし
た。また、 課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は646,251千円、セグメント利益は239,089千円となりました。
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（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第２四半期累計期間におきましては、初期導入による一時売上高が、前事業年度は第２四半期累計期間にも一
部大型受注があった反動を受け、前年同期比較では減少したものの、月額利用料を中心としたストック型の売上高
は、前事業年度に導入を実施したサービスのその後の月額利用料による売上高も加わり、412,060千円と順調に成
長しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は456,833千円、セグメント利益は106,797千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期 会 計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ734,130千円減少し、
1,301,042千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 、105,030千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益が
133,552千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が138,271千
円となった一方、その他の流動資産が116,662千円増加したこと、仕入債務が41,573千円減少したことを要因とし
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、298,827千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資
を中心とした無形固定資産の取得による支出が231,674千円、投資有価証券の取得による支出が47,470千円となっ
たことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、540,333千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が
400,000千円、長期借入期の返済による支出が92,498千円、 社債の償還による支出が25,000千円、 上場関連費用の
支出が23,758千円 となったこと を要因としたものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,979,900 12,979,900
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
12,979,900 12,979,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 12,979,900 － － 758,728
1,558,728
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,501,100 11.56
株式会社（信託口）
FinTechビジネスイノベーション投
東京都港区六本木1-6-1 1,020,000 7.85
資事業有限責任組合
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川4-12-3 980,300 7.55
ションズ株式会社
大阪府大阪市北区中之島2-3-18 850,000 6.54
株式会社朝日新聞社
瓜生 憲 730,000 5.62
東京都文京区
起業投資株式会社 東京都千代田区神田神保町1-52 453,700 3.49
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 381,503 2.93
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
（東京都港区六本木6-10-1）
大塚 至高 358,500 2.76
神奈川県横浜市西区
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11
338,000 2.60
株式会社（信託口９）
PALM GROVE HOUSE,P.O.BOX 438 ROAD
BRAVE GO LIMITED
TOWN,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 325,000 2.50
（常任代理人 小笠原六川国際総合
法律事務所）
（東京都千代田区内幸町2-2-1）
－ 6,938,103 53.45
計
（注）１． 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 アセットマネジメ
ントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を 所有 している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 987,100株
株券等保有割合 7.60％
２．2019年７月25日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書（変更報告書）において、起業投資株式会社
が2019年７月18日現在で以下の株式を 所有 している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 起業投資株式会社
住所 東京都千代田区神田神保町１-52
保有株券等の数 株式 1,065,100株
株券等保有割合 8.21％
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３．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメ
ント株式会社 及びその共同保有者である株式会社SBI証券 が2019年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を 所
有 している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,700,000
SBIインベストメント株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 13.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一 丁目６番１号 株式 30,200 0.23
４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,491,300株であり、その内訳は、年金信託設定分10,500株、投資信託設定分1,480,800株であります。ま
た、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
338,000株であり、その内訳はその他信託分338,000株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 12,978,900 129,789
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,979,900 － －
発行済株式総数
－ 129,789 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
連結子会社であった sharewise GmbH（ドイツ）について、現在清算手続き中であ り、当該子 会社が当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,045,173 1,311,042
現金及び預金
305,040 302,098
売掛金
101 19,388
仕掛品
1,107 871
貯蔵品
45,814 162,697
その他
△ 1,359 △ 1,346
貸倒引当金
2,395,877 1,794,752
流動資産合計
固定資産
89,325 94,410
有形固定資産
無形固定資産
52,934 48,030
のれん
194,138 185,204
顧客関連資産
101,204 95,611
技術資産
683,964 703,850
ソフトウエア
193,222 292,059
ソフトウエア仮勘定
26,455 30,746
その他
1,251,919 1,355,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,884 83,050
投資有価証券
58,177 58,271
繰延税金資産
110,961 109,729
その他
△ 15,367 △ 15,367
貸倒引当金
189,656 235,683
投資その他の資産合計
1,530,901 1,685,596
固定資産合計
3,926,779 3,480,349
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
139,030 97,456
買掛金
※ 400,000
－
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
230,982 210,688
1年内返済予定の長期借入金
26,309 62,086
未払法人税等
3,216 3,000
事業整理損失引当金
108,562 96,963
その他
958,100 520,195
流動負債合計
固定負債
70,000 45,000
社債
211,840 139,636
長期借入金
281,840 184,636
固定負債合計
1,239,940 704,831
負債合計
純資産の部
株主資本
1,558,228 1,558,728
資本金
資本剰余金 3,581,469 3,581,969
△ 2,453,104 △ 2,365,213
利益剰余金
2,686,592 2,775,483
株主資本合計
評価・換算差額等
246 34
その他有価証券評価差額金
246 34
評価・換算差額等合計
2,686,839 2,775,518
純資産合計
3,926,779 3,480,349
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2019年４月１日
至2019年９月30日)
1,103,085
売上高
565,419
売上原価
537,665
売上総利益
※ 399,154
販売費及び一般管理費
138,511
営業利益
営業外収益
6
受取利息
13
貸倒引当金戻入額
28
その他
48
営業外収益合計
営業外費用
3,188
支払利息
支払保証料 1,514
53
為替差損
249
その他
5,006
営業外費用合計
133,552
経常利益
133,552
税引前四半期純利益
45,662
法人税等
87,890
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2019年４月１日
至2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,552
税引前四半期純利益
138,271
減価償却費
4,904
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 216
△ 6
受取利息及び受取配当金
3,188
支払利息
77
株式交付費
営業保証金の増減額（△は増加） △ 1,575
売上債権の増減額（△は増加） 2,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,051
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 116,662
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,573
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,643
2,320
その他
113,801
小計
利息及び配当金の受取額 6
△ 3,644
利息の支払額
△ 5,133
法人税等の支払額
105,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,682
有形固定資産の取得による支出
△ 231,674
無形固定資産の取得による支出
△ 47,470
投資有価証券の取得による支出
△ 298,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000
△ 92,498
長期借入金の返済による支出
△ 25,000
社債の償還による支出
922
株式の発行による収入
△ 23,758
上場関連費用の支出
△ 540,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 734,130
2,035,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,301,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約、貸出 コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度２行）と 当座貸越契約及
びコ ミットメントライン契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。
(1） 当座貸越契約及び 貸出コミットメントライン契約
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額 400,000千円 650,000千円
借入実行残高 400,000 －
差引 － 650,000
(2）財務制限条項
上記の当座貸越契約(前事業年度 未の借入未実行 残高－千円、当第２四半期会計期間 未の借入未実行
残高100,000千円)及び貸出コミットメントライン契約(前事業年度 末の借入未実行 残高－千円、当第２
四半期会計期間 末の借入未実行 残高300,000千円)について、下記のとおり財務制限条項が付されており
ます。
① 当座貸越契約
契約締結日以降、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業利益から算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項の事由に該当しないこと。
② 貸出コミットメントライン契約
ⅰ 契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同
期比75％以上に維持すること。
ⅱ 契約締結日以降の決 算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失となら
ないようにすること。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
役員報酬 54,600 千円
給料及び手当 109,496
7,959
減価償却費
4,904
のれん償却額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,311,042千円
担保に提供されている定期預金 △10,000
現金及び現金同等物 1,301,042
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注)１
ソリューショ
（注)２
メディア事業 計
ン事業
売上高
646,251 456,833 1,103,085 － 1,103,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
646,251 456,833 1,103,085 － 1,103,085
計
239,089 106,797 345,886 △ 207,375 138,511
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△207,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 6円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 87,890
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 87,890
普通株式の期中平均株式数（株） 12,979,179
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 620,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川井 恵一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカ
ブ・ジ・インフォノイドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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