株式会社NATTY SWANKY 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NATTY SWANKY |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NATTY SWANKY(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社NATTY SWANKY
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5909-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5909-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第1四半期 第18期
累計期間
自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 1,206,708 3,983,045
経常利益 (千円) 83,379 297,192
四半期(当期)純利益 (千円) 57,562 218,774
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 763,845 763,845
発行済株式総数 (株) 2,106,900 2,106,900
純資産額 (千円) 1,948,258 1,922,299
総資産額 (千円) 3,861,508 4,014,460
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.32 126.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 26.13 119.52
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - 15.00
自己資本比率 (%) 50.5 47.9
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2019年3月28日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
5.第18期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため第18期第1四半期累計期間に
係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.第18期の1株当たり配当額15円には、上場記念配当5円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるも
のの、米国政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、継続的な採用難・パートアルバイト
の時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇、企業間競争の激化など、
依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり ~期待以上が当り前、それが我らの
心意気~」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参
りました。その中で、当社では直営店 6店舗 (フランチャイズ店から直営店への変更1店舗含む)及びフランチャ
イズ店 1店舗 の新規出店を行い、全店舗で高いサービスの提供を維持する為に人材の採用・育成に力をいれ、更な
る企業価値の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高 1,206,708千円 、営業利益 86,057千円 、経常利
益 83,379千円 、四半期純利益 57,562千円 となりました。
なお、当社は前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前第1四半期累計期
間における売上高及び売上高予算進捗率を参考値として記載しております。
また、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
進捗率 前年同期比
進捗率
売上高 前通期予算 (自 2018年7月1日
当通期予算 (自 2019年7月1日
(%) (%)
(%)
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
直営店 3,742,127 874,162 23.4 4,803,840 1,151,818 24.0 131.8
フランチャ
78,135 9,720 12.4 54,057 15,283 28.3 157.2
イズ
製品卸 164,896 34,593 21.0 106,397 30,951 29.1 89.5
その他 17,579 7,426 42.2 35,704 8,655 24.2 116.5
5,000,000 1,206,708 24.1
計 4,002,740 925,903 23.1 130.3
(注) 当第1四半期累計期間において、フランチャイズ店から直営店への変更の影響により、製品卸売上高が減少し
ておりますが、当初の計画には織り込み済みのため予算進捗上は問題ございません。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 152,951千円減少 し、 3,861,508千円 となりまし
た。これは、流動資産が 261,059千円減少 し 2,277,262千円 となったこと及び固定資産が 108,108千円増加 し
1,584,246千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う 現金及び預金の減少319,694千円 によるもの
であります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う 有形固定資産の増加88,163千円 及び 差入保証金の増加19,135千円 による
ものであります。
一方、負債については流動負債が 82,124千円減少 し 969,266千円 となったこと及び固定負債が 96,785千円減少 し
943,983千円 となったことにより、 1,913,249千円 となりました。
流動負債の主な減少は、 未払法人税等の減少92,818千円 や 1年内返済予定の長期借入金の減少12,257千円 による
ものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による 長期借入金の減少102,832千円 によるものであります。
純資産については、配当金の支払による減少 31,603千円 に対して、四半期純利益を 57,562千円 計上したことで利
益剰余金が 25,959千円増加 したことにより、 1,948,258千円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,106,900 2,106,900
(マザーズ) る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 2,106,900 2,106,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 2,106,900 ― 763,845 ― 750,445
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,061
る標準となる株式であります。
2,106,100
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 2,106,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,061 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン 24の4の7-6」の規定に準じて、前年同四半期との対比は
行っておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,352,619 2,032,925
売掛金 20,908 19,595
商品及び製品 21,125 23,708
原材料及び貯蔵品 3,366 6,543
140,302 194,489
その他
流動資産合計 2,538,322 2,277,262
固定資産
有形固定資産
建物 1,180,016 1,279,941
△ 218,515 △ 238,593
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 961,501 1,041,348
その他
209,445 227,993
△ 110,029 △ 120,260
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 99,416 107,732
有形固定資産合計 1,060,917 1,149,081
無形固定資産
3,880 3,658
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,880 3,658
投資その他の資産
差入保証金 299,398 318,533
その他 114,775 115,807
△ 2,833 △ 2,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 411,340 431,506
固定資産合計 1,476,138 1,584,246
資産合計 4,014,460 3,861,508
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,107 149,623
1年内返済予定の長期借入金 388,676 376,419
未払法人税等 118,158 25,340
401,448 417,882
その他
流動負債合計 1,051,391 969,266
固定負債
長期借入金 974,954 872,122
65,814 71,860
その他
固定負債合計 1,040,768 943,983
負債合計 2,092,160 1,913,249
純資産の部
株主資本
資本金 763,845 763,845
資本剰余金 750,445 750,445
408,009 433,968
利益剰余金
株主資本合計 1,922,299 1,948,258
純資産合計 1,922,299 1,948,258
負債純資産合計 4,014,460 3,861,508
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
売上高 1,206,708
363,333
売上原価
売上総利益 843,375
販売費及び一般管理費 757,317
営業利益 86,057
営業外収益
受取保険料 104
344
その他
営業外収益合計 448
営業外費用
支払利息 2,528
597
その他
営業外費用合計 3,126
経常利益 83,379
特別損失
486
固定資産除却損
特別損失合計 486
税引前四半期純利益 82,893
法人税等 25,330
四半期純利益 57,562
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
減価償却費 31,310千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 31,603 15 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額のうち、5円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
27.32円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 57,562
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 57,562
普通株式の期中平均株式数(株) 2,106,900
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
26.13円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 96,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社NATTY SWANKY
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NAT
TY SWANKYの2019年7月1日から2020年6月30日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYの2019年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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