株式会社オロ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,232,402 3,723,277 4,463,678
経常利益 (千円) 874,112 1,030,858 1,186,134
親会社株主に帰属する
(千円) 586,505 694,268 834,128
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 576,311 674,459 811,662
純資産額 (千円) 5,159,349 5,943,718 5,394,344
総資産額 (千円) 6,242,081 7,149,710 6,637,714
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.33 41.82 50.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.6 83.1 81.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.41 20.16
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リス
ティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリス
ティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、変更以前の数値
につきましても、当該変更を遡及適用した後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響によ
る中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続
いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する
情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを
求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
また、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉に強い関心が寄せられてお
り、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERPは、プロジェクト管理を
必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしまし
た。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーション
の企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジ
ネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上
を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 3,723,277 千円（前年同期比 15.2％増 ）、営業利
益 1,008,420 千円（同 15.6％増 ）、経常利益 1,030,858 千円（同 17.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 694,268 千円（同 18.4％増 ）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半
期会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原
価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法
（純額表示）に変更いたしました。そのため、前年同四半期比の数値については遡及適用後の数値を記載してお
ります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の名称に基づいております。
a.クラウドソリューション事業
「ZAC」「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上、利益ともに順調
に推移し、売上高は 2,109,519 千円（前年同期比 22.9％増 ）、営業利益は 972,962 千円（同 46.7％増 ）となりま
した。
b.デジタルトランスフォーメーション事業
既存顧客との取引復調により、売上高は堅調に推移し、 1,613,758 千円（前年同期比 6.4％増 ）となりまし
た。営業利益については、人件費及び受注損失引当金の増加により、 35,458 千円（同 83.1％減 ）にとどまりま
した。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 511,996千円増加 し、 7,149,710千円 となり
ました。主な要因は、現金及び預金が 119,552千円 、受取手形及び売掛金が 171,629千円 、仕掛品が 136,623千円 そ
れぞれ増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 37,378千円減少 し、 1,205,991千円 と
なりました。主な要因は、未払法人税等が 86,483千円 減少したことによります。純資産については、前連結会計
年度末と比べ 549,374千円増加 し、 5,943,718千円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益 694,268千円 の計上による増加、配当金の支払い124,499千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,028千円であり、クラウドソリューション事業において発
生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
(注)2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 16,600,000 16,600,000 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 16,600,000 16,600,000 ― ―
(注)2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より、株式数は8,300,000株増加し、発行済株式総数16,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 16,600,000 － 1,185,030 － 1,095,030
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己所有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,597,400
完全議決権株式(その他) 165,974 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,974 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区
200 ― 200 0.00
目黒三丁目９番１号
株式会社オロ
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,953,642 5,073,194
受取手形及び売掛金 973,889 1,145,519
仕掛品 196,410 333,033
原材料及び貯蔵品 3,381 3,376
その他 95,011 85,859
△ 87 △ 651
貸倒引当金
流動資産合計 6,222,249 6,640,331
固定資産
有形固定資産 107,679 151,539
無形固定資産
のれん 54,150 45,600
52,137 33,281
その他
無形固定資産合計 106,288 78,881
投資その他の資産
投資有価証券 28,703 18,817
繰延税金資産 101,316 162,534
その他 72,392 98,521
△ 915 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,497 278,957
固定資産合計 415,465 509,378
資産合計 6,637,714 7,149,710
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 234,290 241,025
未払法人税等 293,341 206,858
賞与引当金 50,751 142,906
受注損失引当金 122,168 206,161
542,817 409,039
その他
流動負債合計 1,243,369 1,205,991
負債合計 1,243,369 1,205,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,185,030
資本剰余金 1,095,030 1,095,030
利益剰余金 3,113,675 3,683,444
自己株式 △ 355 △ 942
株主資本合計 5,393,379 5,962,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,017 3,617
△ 2,052 △ 22,460
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 965 △ 18,843
純資産合計 5,394,344 5,943,718
負債純資産合計 6,637,714 7,149,710
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,232,402 3,723,277
1,454,444 1,599,989
売上原価
売上総利益 1,777,958 2,123,288
販売費及び一般管理費 905,314 1,114,868
営業利益 872,644 1,008,420
営業外収益
受取利息及び配当金 4,222 6,763
為替差益 11,967 1,755
補助金収入 6,732 －
受取損害賠償金 － 13,522
759 634
その他
営業外収益合計 23,681 22,677
営業外費用
上場関連費用 22,106 －
固定資産除却損 39 217
67 21
その他
営業外費用合計 22,213 239
経常利益 874,112 1,030,858
特別損失
和解金 － 5,295
－ 11,234
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 16,529
税金等調整前四半期純利益 874,112 1,014,328
法人税、住民税及び事業税
330,023 381,507
△ 45,343 △ 61,447
法人税等調整額
法人税等合計 284,679 320,059
四半期純利益 589,432 694,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,927 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 586,505 694,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 589,432 694,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 786 599
△ 13,907 △ 20,408
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,121 △ 19,808
四半期包括利益 576,311 674,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 573,396 674,459
非支配株主に係る四半期包括利益 2,915 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣを連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は
定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内子会社の減価償却方法を定額法
に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グ
ループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で
利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国
内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものでありま
す。
なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(売上高の会計処理の変更)
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リス
ティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティ
ング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しておりま
す。
そのため、当連結会計年度に属する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用
した会計方針との間に相違がみられます。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた
繰延税金資産81,172千円を投資その他の資産の区分に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社
の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 38,331 千円 67,303 千円
のれん償却費 － 千円 8,550 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 124,500 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 124,499 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
四半期連結損益計
クラウド
調整額
トランスフォー
算書計上額
計
ソリューション
メーション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,716,034 1,516,368 3,232,402 － 3,232,402
－ － － － －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 1,716,034 1,516,368 3,232,402 － 3,232,402
セグメント利益(注) 663,214 209,429 872,644 － 872,644
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
四半期連結損益計
クラウド
調整額
トランスフォー
算書計上額
計
ソリューション
メーション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,109,519 1,613,758 3,723,277 － 3,723,277
－ － － － －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 2,109,519 1,613,758 3,723,277 － 3,723,277
セグメント利益(注) 972,962 35,458 1,008,420 － 1,008,420
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技術
の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、第１
四半期連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コ
ミュニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該
変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期連結会
計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計
上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表
示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適
用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計
方針との間に相違がみられます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 35円33銭 41円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 586,505 694,268
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
586,505 694,268
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,600,000 16,599,763
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、従来、ネット
広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネット
ワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後
の会計方針を遡及適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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