株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部部長 芝田 浩実
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部部長 芝田 浩実
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京本社
（東京都港区浜松町２丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 23,061 23,743 45,952
売上高
（百万円） 641 621 1,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 360 487 919
期）純利益
（百万円） 339 364 813
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,086 20,611 20,402
純資産額
（百万円） 36,375 35,836 36,006
総資産額
（円） 38.42 51.88 97.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.38 － 97.84
（当期）純利益
（％） 55.2 57.5 56.6
自己資本比率
（百万円） 802 1,016 1,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 924 △ 282 △ 1,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 388 △ 674 △ 1,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 7,153 6,616 6,556
末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
21.46 22.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、一貫して「食に対する安心、安全」へのこだわりをビジネスの中心に据え、お客様のニーズ
にあった商品の開発強化とともにサービスの改善・提供を進め、当社グループの価値の向上に努めてまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 237億43百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益４億66
百万円（同10.8％増）、経常利益６億21百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億87百万円
（同35.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りに
よる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。
７月はたっぷり1/2日分の野菜を使用した野菜炒め弁当を発売、同時に「ほっかポイントアプリ」を使用した
「肉×野菜スタミナアップキャンペーン」を実施いたしました。８月は夏のオードブルキャンペーンを実施し、
今年もメインキャラクターにリラックマを使用した「オリジナルラウンドプレート」全４種を展開いたしまし
た。９月には、ほっかほっか亭店舗でバーコード決済の導入を開始いたしました。海外２社を加えた９社のバー
コード決済サービスが利用可能となり、さらなるお客さまの利便性向上に努めてまいりました。また、手作りの
お弁当店だから出来る“揚げたての天ぷら”を使用した天丼を販売、より広くお客様に認知いただけるよう、イ
ンターネット動画配信サービス内で活躍中のVTuber（ブイチューバー）「電脳少女シロちゃん」を起用した動画
告知で新規のファン層へアプローチいたしました。
持ち帰り弁当事業は、売上高86 億65 百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益４億91百万円（同16.3％減）
となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サ
イトである「店通（てんつう）」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向
上に取り組んでまいりました。令和元年８月現在、運営サイトの月間の閲覧ユーザー数は50万人を超え、当社ブ
ランドの浸透を着実に図っております。また、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店
舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。さらに、既存ビルから店舗ビル
へのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりま
した。
店舗委託事業は、売上高127 億４百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益４億33百万円（同21.3％増）と
なりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案
と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当四半期の物件開発として、商業ビルを１棟建設・稼働いた
しました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナン
トオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。
店舗管理事業は、売上高 ３ 億64百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益１億83百万円（同10.3％増）と
なりました。
④フレッシュベーカリー事業
フレッシュベーカリー事業においては、季節商品として夏には「パインデニッシュ」「クインシー（夏みか
ん＆マンゴー）」、秋には「栗あんぱん」「マロンクーヘン」などを発売したほか、工場内では作業工程の見直
しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。
フレッシュベーカリー事業は、売上高 ６ 億22百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失22百万円（前年同四
半期は営業損失40百万円）となりました。
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⑤その他の事業
物流関連事業においては、物流業界の動向を敏感に察知し、適正コスト、適正物流を常に意識して、自主独立
を目標にグループ外企業との取引拡大に取り組んでまいりました。また、製造部門では、平成29年に取得した
FSSC22000の認証を維持し続け、安心安全な食の提供という食品業界の責任の一翼を担ってまいりました。
その他の事業は、売上高 13 億85百万円（前年同四半期比61.2％増）、営業利益38百万円（同56.2％増）となり
ました。
財政状態の状況は 、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末 における総資産は358億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減
少しました。これは 主に投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は 152億25百万 円となり 前連結会計年度末に比べ３ 億79百万 円減少しました。これは主に長期借入金が
減少したことによるものです。
純資産は 206億11百万円 となり 前連結会計年度末に比べ２億９ 百万円 増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末と比
べ59百万円増加して 66 億 16 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10 億16百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億39百
万円、減価償却費４億42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 の結果使用した資金は ２億82百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億
２百万円、有形固定資産の売却による収入３億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動の結果使用した資金は ６ 億74百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億55
百万円によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,025,032 11,025,032
普通株式
市場第一部 100株
11,025,032 11,025,032 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 令和元年８月７日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 55
新株予約権の数（個）※ 1,230
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 123,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,093
新株予約権の行使期間 ※ 自 令和３年８月27日 至 令和６年８月26日
発行価格 1,093
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 547
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても当社の取締役もしくは使用人の地位にある
ことを要する。ただし、当社の取締役を任期満了に
より退任した場合、当社の使用人を定年退職または
新株予約権の行使の条件 ※
会社都合による退職、その他正当な理由がある場合
はこの限りでない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないも
のとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)１．
※ 新株予約権の発行時（令和元年８月26日）における内容を記載しております。
（注）１． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めることを条件とする 。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 11,025,032 － 4,036 － 878
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ライラック 大阪市北区梅田1丁目３-１-700 4,012 42.60
580 6.16
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
東京都港区芝公園３丁目４-30 508 5.40
株式会社こやの
330 3.50
青木 達也 大阪市北区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 316 3.35
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区有楽町２丁目10-１ 210 2.22
株式会社にっぱん
日本マスタ―トラスト信託銀行
194 2.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
大阪市北区梅田２丁目４-９ 109 1.15
日本ハム株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 92 0.98
銀行株式会社（信託口５）
89 0.94
ハークスレイ取引先持株会 大阪市北区鶴野町３番10号
－ 6,444 68.42
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,607,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
（相互保有株式）
23,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,378,200 93,782
普通株式 同上
１単元（100株）未満
16,032 －
単元未満株式 普通株式
の株式
11,025,032 － －
発行済株式総数
－ 93,782 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。また、単元未満株式の欄には、自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
1,607,400 － 1,607,400 14.57
鶴野町３番10号
株式会社ハークスレイ
（相互保有株式） 高知県高知市
23,400 － 23,400 0.21
旭駅前町43-４
株式会社ほっかほっかフーヅ
－ 1,630,800 － 1,630,800 14.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 協立監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
6,556 6,616
現金及び預金
1,479 1,460
受取手形及び売掛金
658 573
商品及び製品
104 113
原材料及び貯蔵品
917 949
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
9,701 9,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,148 5,324
機械装置及び運搬具（純額） 376 441
工具、器具及び備品（純額） 289 333
10,942 10,864
土地
リース資産（純額） ▶ 1
301 46
建設仮勘定
17,062 17,012
有形固定資産合計
無形固定資産
458 464
借地権
2 0
のれん
113 136
その他
574 600
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,038 1,926
投資有価証券
13 11
長期貸付金
5,639 5,662
敷金及び保証金
605 600
繰延税金資産
552 543
長期未収入金
396 333
その他
△ 577 △ 550
貸倒引当金
8,669 8,527
投資その他の資産合計
26,305 26,141
固定資産合計
資産合計 36,006 35,836
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
2,056 1,897
買掛金
716 692
短期借入金
885 855
1年内返済予定の長期借入金
935 1,034
未払金
142 169
未払法人税等
58 140
未払消費税等
178 189
賞与引当金
1,783 1,804
その他
6,755 6,784
流動負債合計
固定負債
3,897 3,470
長期借入金
4,195 4,157
長期預り保証金
32 34
退職給付に係る負債
資産除去債務 401 411
322 365
その他
8,849 8,440
固定負債合計
15,604 15,225
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,980 3,971
資本剰余金
14,712 15,030
利益剰余金
△ 2,297 △ 2,269
自己株式
20,431 20,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 37 △ 161
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 161
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 3
－ －
非支配株主持分
20,402 20,611
純資産合計
36,006 35,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 23,061 23,743
17,920 18,595
売上原価
5,140 5,148
売上総利益
※ 4,719 ※ 4,681
販売費及び一般管理費
421 466
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 17
受取配当金
85 84
受取賃貸料
82 58
業務委託契約解約益
持分法による投資利益 － 11
88 62
その他
275 233
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12 10
17 40
賃貸費用
▶ －
業務委託契約解約損
6 －
持分法による投資損失
14 27
その他
55 78
営業外費用合計
641 621
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
34 32
受取補償金
3 3
その他
37 36
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
22 17
固定資産除却損
35 0
減損損失
2 －
その他
59 18
特別損失合計
619 639
税金等調整前四半期純利益
160 147
法人税、住民税及び事業税
99 ▶
法人税等調整額
259 152
法人税等合計
360 487
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
360 487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
360 487
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 124
その他有価証券評価差額金
△ 23 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 21 △ 123
その他の包括利益合計
339 364
四半期包括利益
（内訳）
339 364
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
619 639
税金等調整前四半期純利益
410 442
減価償却費
5 2
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
22 17
固定資産除却損
35 0
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 11
△ 20 △ 17
受取利息及び受取配当金
12 10
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） 100 18
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 109 76
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165 △ 158
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13 82
45 3
その他
991 1,091
小計
△ 197 △ 182
法人税等の支払額
8 107
法人税等の還付額
802 1,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20 18
利息及び配当金の受取額
△ 617 △ 602
有形固定資産の取得による支出
95 346
有形固定資産の売却による収入
△ 396 △ 52
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の純増減額（△は増加） 16 63
△ 41 △ 55
その他
△ 924 △ 282
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 10
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 269 △ 23
332 －
長期借入れによる収入
△ 819 △ 455
長期借入金の返済による支出
△ 169 △ 169
配当金の支払額
11 △ 15
その他
△ 388 △ 674
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509 59
7,663 6,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,153 ※ 6,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料手当 1,902 百万円 1,873 百万円
13 12
貸倒引当金繰入額
161 179
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 7,153百万円 6,616百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 7,153 6,616
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年６月20日
普通株式 169 18 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年11月13日
普通株式 159 17 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成元年６月19日
普通株式 169 18 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年11月13日
普通株式 160 17 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
（注）１ （注）２ 計上額
ベーカリー
計
弁当事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
9,100 12,155 303 641 22,201 859 23,061 － 23,061
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
92 － － 0 93 1,066 1,159 △ 1,159 －
売上高又は振替高
9,193 12,155 303 642 22,294 1,925 24,220 △ 1,159 23,061
計
セグメント利益又は
587 357 166 △ 40 1,070 24 1,095 △ 673 421
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り弁当事業」における当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において34百万円
であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
（注）１ （注）２ 計上額
ベーカリー
計
弁当事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
8,665 12,704 364 622 22,358 1,385 23,743 － 23,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85 － － － 85 1,019 1,104 △ 1,104 －
売上高又は振替高
8,750 12,704 364 622 22,443 2,404 24,847 △ 1,104 23,743
計
セグメント利益又は
491 433 183 △ 22 1,085 38 1,123 △ 657 466
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△657百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 38円42銭 51円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 360 487
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
360 487
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,388 9,397
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円38銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
－
普通株式増加数（千株） 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月２日
（注） 令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元 年11月12日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士
作花 弘美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
公江 正典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
クスレイの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年11月13日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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