ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,101 28,419 57,386
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 278 △ 396 △ 707
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 122 △ 520 △ 834
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 83 △ 760 △ 1,414
純資産額 (百万円) 30,449 27,410 28,612
総資産額 (百万円) 61,566 55,718 58,713
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 18.52 △ 80.49 △ 126.47
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.5 49.2 48.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 66 2,407 1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,335 △ 1,543 △ 2,091
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,150 △ 2,146 997
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,014 9,511 10,776
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.37 44.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額
及び１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
６．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題の混迷、地政学リスクな
どの政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したもの
の、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減
により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展したものの、世界的な自動車販売不振の影響
を受け横ばい圏で推移しました。一方、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にはあるもの
の、穏やかな成長にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連
結売上高は 284億１千９百万円 (前年同期比1.1％増)、営業損失は １億２千万円 (前年同期は営業損失８億６千９百
万円）となりました。経常損失は円高による為替差損８億２百万円を計上し、 ３億９千６百万円 (前年同期は経常
利益２億７千８百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は ５億２千万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益 １億２千２百万円 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響によ
り伸長率が鈍化し、前年同期比で横ばいとなりました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマート
フォン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先
の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場
での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は96億２千９百万円(前年同期比15.8％減）、営業損失は２千８百万円(前年同期は営
業利益 １億４千５百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が順調に売上拡大し、前年を大きく上回る結果となりまし
た。また、ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは順調に拡大しましたが住宅設備用が減少
し、前年同期比で微増となりました。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。 一方、タッチ
パネルは、主力の車載用が液晶メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、中国マーケットでの自動車販
売減などの影響により、前年を割り込む結果となりました。
ＳＣＩ 事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大が大きくカバーし、前年を上回る結果と
なりました。
この結果、当事業の売上高は186億１千６百万円(前年同期比13.0％増)、 営業利益は８千万円(前年同期は営業損
失７億１千９百万円)となりました。
（開発センター）
®
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth モジュールがプリンター用は順調に拡大
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しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。
この結果、当事業の売上高は１億３千９百万円(前年同期比26.0％減）、営業損失は１億５千４百万円(前年同期
は営業損失１億８千９百万円）となりました。
なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行い
ながら、ＩｏＴ運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、317億４千６百万円となりました。これは、現金及び預金
が12億７千４百万円、商品及び製品が８億８千万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末
に比べて1.9％減少し、239億７千１百万円となりました。これは、有形固定資産が７億７千３百万円減少し、投資
その他の資産が３億４千５百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、557億１千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、227億５千５百万円となりました。これは、短期借入金が
８億２千３百万円、未払法人税等が２億５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計
年度末に比べて12.2％減少し、55億５千２百万円となりました。これは、長期借入金が８億８千７百万円減少した
ことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、283億７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.2％減少し、274億１千万円となりました。これは、利益剰余金が８億
８千４百万円、為替換算調整勘定が２億９千６百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から 12億６千５百万円 減少し、 95億１千１
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、23億４千
１百万円増加し、 24億７百万円の流入 となりました。
主に、減価償却費16億５千６百万円、たな卸資産減少額13億６千３百万円の流入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、７億９千
２百万円増加し、 15億４千３百万円の流出 となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出15億８千５百万円の流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、32億９千
７百万円減少し、 21億４千６百万円の流出 となりました。
主に、借入金の純減少額17億４百万円の流出と、配当金の支払額３億２千４百万円の流出によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億５千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 7,500,000 7,500,000
ります。
(市場第一部)
計 7,500,000 7,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 389 6.04
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 324 5.03
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 324 5.03
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 4.96
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 250 3.89
ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 208 3.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 193 3.00
(株)
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 180 2.79
(公財)昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目17－14 150 2.33
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 137 2.14
計 ― 2,479 38.45
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,051千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43千株が含まれており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 193千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,051,700
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 28,600
普通株式 6,379,700
完全議決権株式(その他) 63,797 同上
普通株式 40,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,235 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
1,007,900 43,800 1,051,700 14.0
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 11,700 28,600 0.4
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 1,024,800 55,500 1,080,300 14.4
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 株式会社（信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,889 9,614
※ 14,496
受取手形及び売掛金 15,004
商品及び製品 3,477 2,597
仕掛品 854 758
原材料及び貯蔵品 3,739 3,071
その他 932 802
△ 106 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 34,283 31,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,435 5,698
機械装置及び運搬具（純額） 6,051 5,546
土地 6,001 5,987
2,205 1,687
その他（純額）
有形固定資産合計 19,693 18,920
無形固定資産
154 123
その他
無形固定資産合計 154 123
投資その他の資産
その他 4,622 4,967
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,582 4,927
固定資産合計 24,430 23,971
資産合計 58,713 55,718
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,301
支払手形及び買掛金 5,350
短期借入金 14,263 13,440
未払金 1,491 1,545
未払法人税等 524 319
賞与引当金 623 604
1,573 1,495
その他
流動負債合計 23,778 22,755
固定負債
長期借入金 4,601 3,714
役員退職慰労引当金 176 142
退職給付に係る負債 53 63
役員株式給付引当金 ― 7
その他 1,491 1,625
固定負債合計 6,323 5,552
負債合計 30,101 28,307
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 14,597 13,713
△ 4,313 △ 4,390
自己株式
株主資本合計 30,338 29,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 382
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 11
為替換算調整勘定 △ 2,027 △ 2,324
10 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,726 △ 1,966
純資産合計 28,612 27,410
負債純資産合計 58,713 55,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,101 28,419
24,173 24,334
売上原価
売上総利益 3,927 4,084
※ 4,797 ※ 4,205
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 869 △ 120
営業外収益
受取利息 21 29
受取配当金 27 25
不動産賃貸料 545 510
為替差益 759 ―
174 289
その他
営業外収益合計 1,529 855
営業外費用
支払利息 47 55
不動産賃貸原価 282 244
為替差損 ― 802
51 28
その他
営業外費用合計 382 1,131
経常利益又は経常損失（△） 278 △ 396
特別利益
固定資産売却益 15 61
投資有価証券売却益 195 ―
― 25
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 211 86
特別損失
固定資産売却損 0 18
固定資産除却損 69 37
― 0
その他
特別損失合計 69 56
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
420 △ 366
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
308 92
△ 10 61
法人税等調整額
法人税等合計 297 154
四半期純利益又は四半期純損失（△） 122 △ 520
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
122 △ 520
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 122 △ 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 84
繰延ヘッジ損益 2 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 6 △ 296
△ 84 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 39 △ 240
四半期包括利益 83 △ 760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83 △ 760
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
420 △ 366
半期純損失（△）
減価償却費 1,791 1,656
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △ 33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 7
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 185 △ 83
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 54
支払利息 47 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 195 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 43
ゴルフ会員権売却損益（△は益） ― △ 25
固定資産除却損 69 37
売上債権の増減額（△は増加） 474 △ 1,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 87 1,363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,083 882
未収入金の増減額（△は増加） 67 108
未払金の増減額（△は減少） △ 1,059 393
114 △ 27
その他
小計 292 2,719
利息及び配当金の受取額
60 56
利息の支払額 △ 51 △ 47
△ 234 △ 321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66 2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 90
定期預金の払戻による収入 11 92
有形固定資産の取得による支出 △ 2,502 △ 1,585
有形固定資産の売却による収入 42 123
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 74 △ 109
投資有価証券の売却による収入 240 ―
ゴルフ会員権の売却による収入 ― 31
貸付けによる支出 △ 13 △ 13
貸付金の回収による収入 18 18
0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,335 △ 1,543
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,024 △ 1,097
長期借入れによる収入 1,500 800
長期借入金の返済による支出 △ 2,099 △ 1,407
自己株式の取得による支出 △ 167 △ 126
自己株式の売却による収入 161 12
配当金の支払額 △ 263 △ 324
△ ▶ △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,150 △ 2,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 349 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 1,265
現金及び現金同等物の期首残高 10,482 10,776
※ 9,014 ※ 9,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
受取手形 190百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
従業員給与手当 2,154 百万円 1,877 百万円
賞与引当金繰入額 249 百万円 219 百万円
退職給付費用 0 百万円 33 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 8 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
現金及び預金 9,138百万円 9,614百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △124百万円 △102百万円
現金及び現金同等物 9,014百万円 9,511百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 264 ▶ 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 326 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 11,436 16,468 188 28,092 8 28,101
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 11,436 16,468 188 28,092 8 28,101
セグメント利益又は損失(△)
145 △ 719 △ 189 △ 764 △ 104 △ 869
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 9,629 18,616 139 28,385 34 28,419
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,629 18,616 139 28,385 34 28,419
セグメント利益又は損失(△)
△ 28 80 △ 154 △ 101 △ 19 △ 120
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ＣＳ事
業部」、「ＦＣ事業部」、「ＴＰ事業部」及び「開発センター」の４区分から、「ＣＳ事業部」、「ＳＣＩ事業
部」及び「開発センター」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に
基づき作成しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
18円52銭 △80円49銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
122 △520
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
122 △520
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,609 6,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額
を算定しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間10,950株、当第２四半期連結累計期間43,800株であ
ります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2019年７月１日 から 2019年９月30
日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の 2019年９月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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