株式会社サンコー 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 6,714,213 7,224,468 13,826,450
売上高
（千円） 327,823 293,931 653,035
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 274,361 231,939 480,702
期）純利益
（千円） 307,426 254,469 454,641
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,523,310 12,807,691 12,670,525
純資産額
（千円） 17,152,513 17,936,596 17,647,378
総資産額
（円） 30.41 25.70 53.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.0 71.4 71.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 481,978 599,981 1,080,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 559,612 △ 869,305 △ 552,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 116,178 △ 136,730 △ 139,953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,428,644 3,608,487 4,013,828
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
18.80 18.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続しており緩やかな回復基調
が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、韓国における日本製品の不買運動などから売
上の先行きは依然として不透明な状況であり、予断を許さない状況が続いています。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと
思われます。住宅設備関連製品につきましては、後継機種への切り替え時期であるため、減産し次機種の生産準備
を進めております。デジタル家電関連製品につきましては、キヤノン、ソニーなどへの営業活動により新規受注は
順調ですが、商品の人気に左右され、先の動向が不安定となっています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億２千４百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益
２億６千４百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益２億９千３百万円（前年同四半期比10.3％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益２億３千１百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は51億６千９百万円（前年同四半期比14.2％増）となりま
した。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は11億４百万円（前年同四半期比6.2％減）と
なりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は５億６千５百万円（前年同四半期比3.3％減）となりま
した。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億３千６百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は２億４千８百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。その他の製品の主なも
のは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は179億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千９
百万円増加しました。流動資産は128億５千１百万円となり、１億４千３百万円減少しました。主な減少要因とし
ては、有価証券が９千９百万円、仕掛品が２億３千２百万円増加しましたが、現金及び預金が３億５百万円、受取
手形及び売掛金が５千１百万円、電子記録債権が９千８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産
は50億８千５百万円となり、４億３千２百万円増加しました。
負債は51億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千２百万円増加しました。流動負債は42億４千
２百万円となり、１億４千４百万円増加しました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金が１億５千３百万
円増加したことなどによるものであります。固定負債は８億８千６百万円となり、７百万円増加しました。
純資産は128億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千７百万円増加しました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
４億５百万円減少し、36億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億９千９百万円（前年同四半期は４億８千１百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億９千４百万円に減価償却費の計上２億３千４百万円、売上債権の減少
１億４千７百万円、仕入債務の増加１億３千８百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加１億８千４百万
円、法人税等の支払４千９百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億６千９百万円（前年同四半期は５億５千９百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出１億円、有形固定資産の取得による支出６億４千７百万円、投資有価証券
の取得による支出１億円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億３千６百万円（前年同四半期は１億１千６百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払１億１千６百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所市場第二
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
部
す。
10,066,872 10,066,872 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 10,066,872 － 3,779,113 － 3,498,197
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社田村商事 長野県塩尻市広丘野村936－２ 3,045 33.75
2,000 22.17
田村 正則 長野県塩尻市
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラク
CONNECTICUT 06830 USA 243 2.70
ティブ・ブローカーズ証券株
（東京都中央区日本橋茅場町３－２－10）
式会社）
237 2.63
安谷屋 恵正 東京都東村山市
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 181 2.01
託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスター 140 1.55
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
126 1.40
富沢 裕司 東京都豊島区
118 1.31
照井 潤 宮城県仙台市青葉区
107 1.19
中西 豊子 埼玉県三郷市
6 SHENTON WAY DBS BUILDING
DBS BANK LTD. 700152
TOWER ONE SINGAPORE 068809 87 0.97
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
－ 6,287 69.68
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,043,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,021,400 90,214 －
普通株式
1,972 － －
単元未満株式 普通株式
10,066,872 － －
発行済株式総数
－ 90,214 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
長野県塩尻市
1,043,500 － 1,043,500 10.36
広丘野村959番地
株式会社サンコー
－ 1,043,500 － 1,043,500 10.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,013,828 3,708,487
現金及び預金
※ 2,971,627
2,919,873
受取手形及び売掛金
1,549,518 1,451,127
電子記録債権
2,500,000 2,599,400
有価証券
368,399 325,654
製品
1,046,957 1,279,823
仕掛品
472,681 471,791
原材料及び貯蔵品
71,341 95,027
その他
12,994,353 12,851,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,277,122 1,318,390
機械装置及び運搬具（純額） 821,257 914,091
791,679 793,211
土地
318,590 585,580
その他（純額）
3,208,650 3,611,274
有形固定資産合計
無形固定資産 40,329 40,149
投資その他の資産
1,133,043 1,144,721
投資有価証券
272,401 290,665
その他
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
1,404,044 1,433,987
投資その他の資産合計
4,653,024 5,085,411
固定資産合計
17,647,378 17,936,596
資産合計
負債の部
流動負債
2,363,123 2,517,038
支払手形及び買掛金
963,422 952,280
電子記録債務
197,584 258,194
賞与引当金
573,983 515,173
その他
流動負債合計 4,098,114 4,242,686
固定負債
71,870 68,320
役員退職慰労引当金
648,154 665,286
退職給付に係る負債
127,245 127,398
資産除去債務
31,468 25,213
その他
878,738 886,219
固定負債合計
4,976,853 5,128,905
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
5,685,677 5,800,313
利益剰余金
△ 383,978 △ 383,978
自己株式
12,579,010 12,693,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 46,216 △ 35,872
その他有価証券評価差額金
168,958 178,933
為替換算調整勘定
△ 31,226 △ 29,015
退職給付に係る調整累計額
91,514 114,045
その他の包括利益累計額合計
12,670,525 12,807,691
純資産合計
17,647,378 17,936,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,714,213 7,224,468
5,816,235 6,286,531
売上原価
897,977 937,936
売上総利益
※ 617,796 ※ 673,083
販売費及び一般管理費
280,181 264,853
営業利益
営業外収益
10,888 7,206
受取利息
6,129 7,417
受取配当金
15,845 －
為替差益
9,000 9,000
受取賃貸料
9,387 8,284
その他
51,251 31,908
営業外収益合計
営業外費用
1,616 734
支払利息
－ 309
為替差損
1,848 1,724
賃貸費用
144 62
その他
3,609 2,830
営業外費用合計
327,823 293,931
経常利益
特別利益
1,035 760
固定資産売却益
1,035 760
特別利益合計
特別損失
6 8
固定資産除却損
6 8
特別損失合計
328,851 294,683
税金等調整前四半期純利益
55,568 71,753
法人税、住民税及び事業税
△ 1,078 △ 9,009
法人税等調整額
54,490 62,744
法人税等合計
274,361 231,939
四半期純利益
274,361 231,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
274,361 231,939
四半期純利益
その他の包括利益
2,445 10,344
その他有価証券評価差額金
28,214 9,974
為替換算調整勘定
2,405 2,211
退職給付に係る調整額
33,065 22,530
その他の包括利益合計
307,426 254,469
四半期包括利益
（内訳）
307,426 254,469
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
328,851 294,683
税金等調整前四半期純利益
232,533 234,503
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,573 60,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,960 △ 3,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,798 19,269
△ 17,018 △ 14,623
受取利息及び受取配当金
△ 9,000 △ 9,000
受取賃貸料
1,616 734
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,035 △ 760
6 8
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 141,812 147,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 114,346 △ 184,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,353 138,395
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,715 △ 34,936
3,241 △ 20,017
その他
小計 546,925 627,655
利息及び配当金の受取額 16,081 13,732
△ 1,616 △ 734
利息の支払額
9,000 9,000
賃貸料の受取額
△ 88,412 △ 49,672
法人税等の支払額
481,978 599,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 10,000,000 △ 7,000,000
有価証券の取得による支出
9,500,000 7,000,000
有価証券の償還による収入
△ 145,457 △ 647,159
有形固定資産の取得による支出
3,148 760
有形固定資産の売却による収入
△ 1,260 △ 10,046
無形固定資産の取得による支出
△ 100,718 △ 100,916
投資有価証券の取得による支出
89,834 －
投資有価証券の売却による収入
△ 11,286 △ 10,772
保険積立金の積立による支出
8,699 1,902
保険積立金の解約による収入
△ 2,572 △ 3,074
その他
△ 559,612 △ 869,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,950 △ 116,927
配当金の支払額
△ 26,228 △ 19,803
リース債務の返済による支出
△ 116,178 △ 136,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,145 714
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188,668 △ 405,341
3,617,312 4,013,828
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,428,644 ※ 3,608,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 14,572千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 210,843 千円 270,746 千円
103,363 103,325
給料手当
24,086 29,052
賞与引当金繰入額
6,499 5,850
退職給付費用
3,960 3,170
役員退職慰労引当金繰入額
64,053 68,939
研究開発費
6,751 7,370
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,476,474千円 3,708,487千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △47,830 △100,000
現金及び現金同等物 3,428,644 3,608,487
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 90,233 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 117,303 13 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 3,621,213 3,621,213 －
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照表計 時価 差額
科目
上額（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 3,732,292 3,732,292 －
（注） 金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。な
お、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
１ 株式 618,576 555,318 △63,258
２ 債券
その他 548,854 565,895 17,041
合計 1,167,430 1,121,213 △46,216
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計 差額
区分
（千円） 上額（千円） （千円）
１ 株式 619,310 568,439 △50,871
２ 債券
その他 649,036 663,852 14,815
合計 1,268,347 1,232,292 △36,055
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円41銭 25円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
274,361 231,939
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
274,361 231,939
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,023,356 9,023,356
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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