明治安田外国債券ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田外国債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年12月6日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03－6731－4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田外国債券ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田外国債券ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
愛称として、「ハリアー」 という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②当初の1口当たり元本は１円（1万口当たり元本金額は１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
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を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である 明治安田アセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 5,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはロ
ンドンの銀行休業日にあたる場合は、申込の受付を行いません。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
①取得申込受付日の 翌営業日の 基準価額に、 1.65 ％（税抜1.5％） を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
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（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金 受取り コース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、 収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。 詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2019 年12月7日から2020年6月8日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社の定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。 詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦 以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（3月9日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、償
還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程
その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①「明治安田外国債券ファンド」（愛称：ハリアー）は、「明治安田外国債券マザーファンド」（以下
「マザーファンド」といいます。）を通じて、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うこと
により、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62
号）の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
その他資産（ ）
追加型 内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ なし
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない
全てのものに主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本除く）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を除く。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額 ： 上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
明治安田外国債券ファンドは、明治安田外国債券マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除
く主要国の公社債を投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
◆日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
◆公社債への投資は、BBB格またはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。
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◆FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る運用成果を目指します。
収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLC
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE
Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起
因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2000 年 3月24日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
2004 年 1月 1日 「YPW外国債券ファンド」から「安田外国債券ファンド」へファンド名変更
2010 年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安
田アセットマネジメント株式会社に承継
「安田外国債券ファンド」から「明治安田外国債券ファンド」へファンド
名変更
「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券マザーファン
ド」へファンド名変更
2010 年10月 1日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を
「UBSグローバル・アセット・マネジメント（US）・インク」から「UBSグ
ローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッド」に変更
2019 年 6月 7日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについてUBSグローバル・
アセット・マネジメント（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委
託契約を解除し、明治安田アセットマネジメント株式会社による運用に変
更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組み
です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託
会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規
定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
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委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規
定しています。
③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在）：10億円
2 ．委託会社の沿革：
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、
商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、
商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、
商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更
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3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ,60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン,ボッケンハイマー・ 1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成
長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安田外国債券マザーファンド受益証券（以下「マ
ザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。なお、公社債に直接投資する場合があ
ります。
②投資態度
1 ．主として、日本を除く主要国の公社債（マザーファンド受益証券を含みます。）を投資対象として、長
期的な運用を行います。
2 ．マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、
適宜変更を行う場合があります。
3 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
▶ ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外
貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場
合があります。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先
物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物
取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以
下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができ
ます。
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■マザーファンドの投資方針
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成
長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用
を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格またはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘
柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合
には投資を行うことがあります。
▶ ．（削除）
5 ．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチ
メント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ
全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
6 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外
貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
7 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
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Ⅲ．運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
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5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
9 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも
のをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債権の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から11.の証券または証書の性質を有するも
の
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.か
ら6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.および14.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
（３）【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から
独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務にかかわる内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会
社より受け取っております。
（４）【分配方針】
年1回（毎年3月9日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分
配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
㭒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ
金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配
金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営
業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効
力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投資
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コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②株式等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
の指図を行いません。
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同
じ。
③投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
④同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の5を超える投資の指図を行いません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる
投資の指図を行いません。
⑤同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑥外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場
を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
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を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
▶ ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、こ
の限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した
価額で評価するものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑫公社債の空売りの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うも
のとします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
⑬公社債の借入れの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときには、担保の提供の指図を
行うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものと
します。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を決済するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図
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1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売り予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産の為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑯資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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■法律等で規制される取引等
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければ
なりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク と留意点
明治安田外国債券 ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、外国の債券等、値動きのある証券
に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
1 ． 債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債
券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価
額を下げる要因となります。
2 ． 為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価
格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベー
スでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因と
なります。
3 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能
性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契
約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買
ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性
等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等
を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すもので
はありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部ま
たは一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因
となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会
社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料ならびに信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.155％（税抜1.05％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.44 ％（税抜0.4％）
販売会社 0.66 ％（税抜0.6％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 1.155 ％（税抜1.05％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、 信託財産中から支弁します。
②信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金
の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰
ができません。 また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
ことができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ． 個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率によ
る申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税
率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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2 ． 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
②個別元本について
1 ． 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ． 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ． 受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「 分配金受取り コース」と「 分配金再投資 コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われることがあります。
▶ ． 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ． 収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ． 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
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ありません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
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なる場合があります。
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度（NISA）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
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地方税がかかりません。
門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年9月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は当ファンドの後に記載されています。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 128,866,770 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 656,029 0.51
合計(純資産総額) 129,522,799 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田外国債券
1 日本 45,072,495 2.7824 125,410,460 2.8591 128,866,770 99.49
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2010 年 3月 9日)
111,106,478 113,866,683 11,673 11,963
第11期計算期間末 (2011 年 3月 9日)
108,080,536 110,298,340 10,721 10,941
第12期計算期間末 (2012 年 3月 9日)
121,886,984 124,554,607 10,966 11,206
第13期計算期間末 (2013 年 3月11日)
213,525,148 217,325,394 12,923 13,153
第14期計算期間末 (2014 年 3月10日)
139,512,934 142,473,008 14,139 14,439
第15期計算期間末 (2015 年 3月 9日)
126,983,453 129,468,495 15,330 15,630
第16期計算期間末 (2016 年 3月 9日)
124,406,089 126,154,570 14,230 14,430
第17期計算期間末 (2017 年 3月 9日)
124,770,643 126,047,958 13,675 13,815
第18期計算期間末 (2018 年 3月 9日)
124,914,677 126,369,097 13,742 13,902
第19期計算期間末 (2019 年 3月11日)
130,384,007 131,714,904 13,715 13,855
2018 年 9月末日
131,725,759 ― 14,084 ―
10月末日 129,850,402 ― 13,784 ―
11月末日 132,887,205 ― 13,892 ―
12月末日 135,960,057 ― 13,778 ―
2019 年 1月末日
134,209,068 ― 13,704 ―
2月末日
131,818,007 ― 13,879 ―
3月末日
131,350,870 ― 13,882 ―
4月末日
130,540,899 ― 13,851 ―
5月末日
129,320,530 ― 13,701 ―
6月末日
133,987,696 ― 13,868 ―
7月末日
129,000,103 ― 13,895 ―
8月末日
128,721,544 ― 13,969 ―
9月末日
129,522,799 ― 14,011 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2009 年 3月10日～2010年 3月 9日 290
第11期計算期間 2010 年 3月10日～2011年 3月 9日 220
第12期計算期間 2011 年 3月10日～2012年 3月 9日 240
第13期計算期間 2012 年 3月10日～2013年 3月11日 230
第14期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 300
第15期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月 9日 300
第16期計算期間 2015 年 3月10日～2016年 3月 9日 200
第17期計算期間 2016 年 3月10日～2017年 3月 9日 140
第18期計算期間 2017 年 3月10日～2018年 3月 9日 160
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第19期計算期間 2018 年 3月10日～2019年 3月11日 140
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2009 年 3月10日～2010年 3月 9日 △1.10
第11期計算期間 2010 年 3月10日～2011年 3月 9日 △6.27
第12期計算期間 2011 年 3月10日～2012年 3月 9日 4.52
第13期計算期間 2012 年 3月10日～2013年 3月11日 19.94
第14期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 11.73
第15期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月 9日 10.55
第16期計算期間 2015 年 3月10日～2016年 3月 9日 △5.87
第17期計算期間 2016 年 3月10日～2017年 3月 9日 △2.92
第18期計算期間 2017 年 3月10日～2018年 3月 9日 1.66
第19期計算期間 2018 年 3月10日～2019年 3月11日 0.82
第20期中間計算期間 2019 年 3月12日～2019年 9月11日 1.94
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期
間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2009 年 3月10日～2010年 3月 9日 14,611,330 10,936,313
第11期計算期間 2010 年 3月10日～2011年 3月 9日 15,083,770 9,453,975
第12期計算期間 2011 年 3月10日～2012年 3月 9日 21,078,379 10,736,718
第13期計算期間 2012 年 3月10日～2013年 3月11日 78,306,854 24,229,705
第14期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 16,112,662 82,671,632
第15期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月 9日 20,053,764 35,888,149
第16期計算期間 2015 年 3月10日～2016年 3月 9日 14,374,543 9,785,237
第17期計算期間 2016 年 3月10日～2017年 3月 9日 10,422,935 6,610,162
第18期計算期間 2017 年 3月10日～2018年 3月 9日 10,497,707 10,833,260
第19期計算期間 2018 年 3月10日～2019年 3月11日 18,736,033 14,573,177
第20期中間計算期間 2019 年 3月12日～2019年 9月11日 5,906,950 8,824,088
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（参考）
明治安田外国債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 622,057,137 44.24
フランス 198,118,816 14.09
イタリア 156,891,339 11.16
スペイン 98,446,767 7.00
イギリス 78,589,566 5.59
オーストラリア 26,748,082 1.90
カナダ 25,945,661 1.85
スウェーデン 17,760,133 1.26
メキシコ 11,223,233 0.80
ポーランド 8,381,034 0.60
ベルギー 7,839,478 0.56
南アフリカ 7,475,857 0.53
マレーシア 7,144,824 0.51
アイルランド 6,174,594 0.44
ドイツ 2,440,776 0.17
ノルウェー 1,812,383 0.13
小計 1,277,049,680 90.82
特殊債券 国際機関 13,948,965 0.99
社債券 アメリカ 13,655,585 0.97
ドイツ 13,474,343 0.96
オーストラリア 12,023,878 0.86
イギリス 11,232,314 0.80
オランダ 7,759,579 0.55
小計 58,145,699 4.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 56,982,528 4.05
合計(純資産総額) 1,406,126,872 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 7,898,003 0.56
為替予約取引
売建 ― 7,921,188 △0.56
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
国債
1 アメリカ 991,000 11,057.64 109,581,235 11,237.17 111,360,355 2.5 2024/5/15 7.92
証券 N/B 2.5%
FRANCE
国債
2 フランス 524,000 14,322.21 75,048,398 14,211.96 74,470,714 4.25 2023/10/25 5.30
証券 O.A.T. 4.25%
SPANISH
国債
3 スペイン 420,000 13,329.24 55,982,846 13,384.64 56,215,522 2.15 2025/10/31 4.00
証券 GOV'T 2.15%
US TREASURY
国債
▶ アメリカ 480,000 10,495.22 50,377,056 10,856.92 52,113,219 1.75 2023/5/15 3.71
証券 N/B 1.75%
US TREASURY
国債
5 アメリカ 408,000 10,340.92 42,190,986 10,800.43 44,065,759 1.625 2026/2/15 3.13
証券 N/B 1.625%
US TREASURY
国債
6 アメリカ 340,000 10,908.47 37,088,816 11,376.28 38,679,371 2.375 2027/5/15 2.75
証券 N/B 2.375%
US TREASURY
国債
7 アメリカ 315,000 10,594.70 33,373,332 10,873.78 34,252,417 1.875 2022/7/31 2.44
証券 N/B 1.875%
国債
BTPS 4.75%
8 イタリア 208,000 14,144.69 29,420,970 15,965.74 33,208,751 4.75 2028/9/1 2.36
証券
US TREASURY
国債
9 アメリカ 304,000 10,707.68 32,551,369 10,880.52 33,076,805 2.125 2021/8/15 2.35
証券 N/B 2.125%
国債
BTPS 3.75%
10 イタリア 234,000 13,477.84 31,538,154 13,813.06 32,322,562 3.75 2024/9/1 2.30
証券
US TREASURY
国債
11 アメリカ 255,000 9,808.07 25,010,586 11,608.14 29,600,769 2.5 2045/2/15 2.11
証券 N/B 2.5%
US TREASURY
国債
12 アメリカ 240,000 11,041.30 26,499,124 11,679.81 28,031,545 2.625 2029/2/15 1.99
証券 N/B 2.625%
FRANCE
国債
13 フランス 230,000 12,292.96 28,273,815 12,112.39 27,858,503 2.5 2020/10/25 1.98
証券 O.A.T. 2.5%
US TREASURY
国債
14 アメリカ 225,000 11,446.84 25,755,397 12,203.39 27,457,630 2.75 2047/8/15 1.95
証券 N/B 2.75%
国債
BTPS 3.75%
15 イタリア 210,000 12,556.14 26,367,911 12,478.25 26,204,335 3.75 2021/3/1 1.86
証券
FRANCE
国債
16 フランス 169,000 14,717.09 24,871,888 14,891.76 25,167,080 3.5 2026/4/25 1.79
証券 O.A.T. 3.5%
US TREASURY
国債
17 アメリカ 225,000 10,604.82 23,860,858 10,870.41 24,458,423 1.875 2022/5/31 1.74
証券 N/B 1.875%
国債
BTPS 4.5%
18 イタリア 160,000 14,863.67 23,781,880 14,844.55 23,751,289 4.5 2026/3/1 1.69
証券
UK TSY GILT
国債
19 イギリス 150,000 12,636.82 18,955,231 14,993.30 22,489,960 1.5 2047/7/22 1.60
証券
1.5%
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FRANCE
国債
20 フランス 145,000 14,293.40 20,725,433 14,876.42 21,570,810 2.75 2027/10/25 1.53
証券 O.A.T. 2.75%
US TREASURY
国債
21 アメリカ 200,000 10,297.92 20,595,857 10,711.06 21,422,120 1.375 2023/9/30 1.52
証券 N/B 1.375%
US TREASURY
国債
22 アメリカ 170,000 10,568.57 17,966,572 12,369.48 21,028,127 2.875 2043/5/15 1.50
証券 N/B 2.875%
FRANCE
国債
23 フランス 100,000 18,673.59 18,673,597 20,039.79 20,039,796 3.25 2045/5/25 1.43
証券 O.A.T. 3.25%
US TREASURY
国債
24 アメリカ 160,000 10,624.21 16,998,749 10,928.58 17,485,738 2 2022/11/30 1.24
証券 N/B 2%
US TREASURY
国債
25 アメリカ 160,000 10,658.78 17,054,058 10,891.48 17,426,382 2 2022/2/15 1.24
証券 N/B 2%
TREASURY
国債
26 イギリス 82,000 18,191.13 14,916,731 20,838.30 17,087,407 3.5 2045/1/22 1.22
証券
3.5%
US TREASURY
国債
27 アメリカ 150,000 10,930.27 16,395,408 11,260.77 16,891,166 2.75 2023/7/31 1.20
証券 N/B 2.75%
US TREASURY
国債
28 アメリカ 130,000 11,087.93 14,414,318 12,855.12 16,711,665 3.125 2041/11/15 1.19
証券 N/B 3.125%
US TREASURY
国債
29 アメリカ 155,000 10,410.06 16,135,599 10,762.49 16,681,860 1.5 2023/2/28 1.19
証券 N/B 1.5%
US TREASURY
国債
30 アメリカ 150,000 9,283.84 13,925,760 11,066.01 16,599,023 2.25 2046/8/15 1.18
証券 N/B 2.25%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.82
特殊債券 0.99
社債券 4.14
合計 95.95
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
ユーロ 買建 66,920.89 7,903,357 7,898,003 0.56
為替予約取引
ユーロ 売建 67,117.34 7,926,557 7,921,188 △0.56
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。
なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはロン
ドンの銀行休業日 にあたる場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社または下記へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動けいぞく投資に関する契約（以下、「別に定める契約」といいま
す。）および「定時定額購入取引」等を締結した場合は、当該契約に規定する単位でのお申込になりま
す。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
受益者が、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。詳しくは販
売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰
て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申
込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加
信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
換金申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはロン
ドンの銀行休業日にあたる場合は、申込の受付を行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受け付けたものとして計算された価額とします。
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の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で
保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申込みに際して、個別に振替受益権とする
ための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは便宜上1
万口当たりに換算した価額で表示されます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
公社債等 ②第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
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の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
ただし、信託約款の規定により償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年3月10日から翌年3月9日までとします。
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より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合には、受託
会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。
また、委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの
信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた
受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。委託会
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社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面
を 交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい信託契約を
解約し、信託を終了させます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、この信託は、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを
命じたときは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、
業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
▶ ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は
新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた
受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託
会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前1．第2および第3
段落記載の手続きに従います。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
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④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑤公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年
間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。
収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日。）から起算して5営業日までに開始するものとします。
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配金に 係る 決算日以前において一部解約が行われた受益権に 係る 受益者を除きます。また、当該収益
分配金に 係る 計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算
日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に 係る 収益分配金交
付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いしま
す。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を
請求することができます。
④反対者の買取請求権
投資信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、
所定の期間内に異議を述べた受益者は委託会社の指定する販売会社を通じ受託会社に対し、その自己に
帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2018年３月10
日から2019年３月11日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【明治安田外国債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2018年３月９日現在） （2019年３月11日現在）
資産の部
流動資産
2,974,958 2,858,608
金銭信託
124,293,309 129,753,645
親投資信託受益証券
127,268,267 132,612,253
流動資産合計
127,268,267 132,612,253
資産合計
負債の部
流動負債
1,454,420 1,330,897
未払収益分配金
－ 7,582
未払解約金
35,819 35,443
未払受託者報酬
859,672 850,684
未払委託者報酬
3,679 3,640
その他未払費用
2,353,590 2,228,246
流動負債合計
2,353,590 2,228,246
負債合計
純資産の部
元本等
90,901,284 95,064,140
元本
剰余金
34,013,393 35,319,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,642,226 12,805,229
（分配準備積立金）
124,914,677 130,384,007
元本等合計
124,914,677 130,384,007
純資産合計
127,268,267 132,612,253
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2017年３月10日 （自 2018年３月10日
至 2018年３月９日） 至 2019年３月11日）
営業収益
3,767,768 2,930,336
有価証券売買等損益
3,767,768 2,930,336
営業収益合計
営業費用
71,538 71,520
受託者報酬
1,716,935 1,716,414
委託者報酬
8,138 8,171
その他費用
1,796,611 1,796,105
営業費用合計
1,971,157 1,134,231
営業利益又は営業損失（△）
1,971,157 1,134,231
経常利益又は経常損失（△）
1,971,157 1,134,231
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
372,638 △ 69,511
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
33,533,806 34,013,393
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,352,164 6,868,765
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,352,164 6,868,765
少額
4,016,676 5,435,136
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,016,676 5,435,136
加額
1,454,420 1,330,897
分配金
34,013,393 35,319,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2018年３月10日から2019年３月
11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2018年３月９日現在） （2019年３月11日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
90,901,284口 95,064,140口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3742円 1.3715円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(13,742円) (13,715円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2017年３月10日 （自 2018年３月10日
至 2018年３月９日） 至 2019年３月11日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 428,659円 支払金額 428,750円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、63,832,671円 計算期間末における分配対象額は、66,832,980円
(10,000口当たり7,022円17銭)のうち、1,454,420円 (10,000口当たり7,030円28銭)のうち、1,330,897円
(10,000口当たり160円00銭)を分配金額としており (10,000口当たり140円00銭)を分配金額としており
ます。 ます。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 1,564,467 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 1,540,108 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 47,736,025 円 収益調整金額 Ｃ 52,696,854 円
分配準備積立金額 Ｄ 14,532,179 円 分配準備積立金額 Ｄ 12,596,018 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 63,832,671 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 66,832,980 円
期末受益権口数 Ｆ 90,901,284 口 期末受益権口数 Ｆ 95,064,140 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 7,022 円 17 銭 Ｇ 7,030 円 28 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
160 円 140 円
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 00 銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 1,454,420 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 1,330,897 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2017年３月10日 （自 2018年３月10日
至 2018年３月９日） 至 2019年３月11日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは金 関係」に記載しております。これらは金
利変動リスク、為替変動リスクなどの市 利変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク、及び流動性リス 場リスク、信用リスク、及び流動性リス
クに晒されております。 クに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2017年３月10日 （自 2018年３月10日
至 2018年３月９日） 至 2019年３月11日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2017年３月10日 至 2018年３月９日）
該当事項はございません。
第19期（自 2018年３月10日 至 2019年３月11日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2017年３月10日 （自 2018年３月10日
至 2018年３月９日） 至 2019年３月11日）
期首元本額
91,236,837円 90,901,284円
期中追加設定元本額
10,497,707円 18,736,033円
期中一部解約元本額
10,833,260円 14,573,177円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2017年３月10日 （自 2018年３月10日
至 2018年３月９日） 至 2019年３月11日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 3,310,707 2,810,176
合計 3,310,707 2,810,176
３．デリバティブ取引関係
第18期（2018年３月９日現在）
該当事項はございません。
第19期（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年３月11日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田外国債券マザーファンド 46,680,690 129,753,645
合計 46,680,690 129,753,645
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「 明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年３月11日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 72,730,132
金銭信託 7,300,883
国債証券 1,262,457,056
特殊債券 24,332,931
社債券 55,191,957
派生商品評価勘定 484,281
未収利息 9,493,663
前払費用 310,774
流動資産合計 1,432,301,677
資産合計 1,432,301,677
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,746,101
未払解約金 30,000
その他未払費用 696
流動負債合計 2,776,797
負債合計 2,776,797
純資産の部
元本等
元本 514,288,204
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 915,236,676
元本等合計 1,429,524,880
純資産合計 1,429,524,880
負債純資産合計 1,432,301,677
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年３月11日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2018年３月
10日から 2019年３月11日 までとなっております。
（その他の注記）
（2019年３月11日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年３月10日 至 2019年３月11日）の元本状況
期首（2018年３月10日）の元本額
549,706,077円
対象期間中の追加設定元本額
30,982,290円
対象期間中の一部解約元本額
66,400,163円
2019年３月11日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
46,680,690円
明治安田ライフプランファンド20
92,545,179円
明治安田ライフプランファンド50
97,641,666円
明治安田ライフプランファンド70
39,244,093円
フコク株25大河
31,991,185円
フコク株50大河
48,457,567円
明治安田 外債日本株ファンド
135,848,027円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,886,957円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
4,778,862円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,400,915円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,180,953円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
277,439円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
354,671円
計
514,288,204円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.7796円
（10,000口当たり純資産額）
(27,796円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年３月11日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 1.625% 49,625.00
米ドル 50,000
US TREASURY N/B 1.625% 129,025.00
130,000
US TREASURY N/B 1.5% 91,655.85
93,000
US TREASURY N/B 1.75% 98,671.87
100,000
US TREASURY N/B 1.25% 146,355.46
150,000
US TREASURY N/B 2.125% 301,625.00
304,000
US TREASURY N/B 2% 158,025.00
160,000
US TREASURY N/B 1.875% 221,097.65
225,000
US TREASURY N/B 1.875% 309,241.40
315,000
US TREASURY N/B 1.75% 56,636.09
58,000
US TREASURY N/B 2% 157,512.50
160,000
TSY INFL IX N/B 0.125% 331,606.18
310,000
TSY INFL IX N/B 0.125% 406,484.99
380,000
US TREASURY N/B 1.5% 149,514.45
155,000
US TREASURY N/B 2.75% 151,921.87
150,000
US TREASURY N/B 1.375% 190,843.75
200,000
US TREASURY N/B 2.5% 271,486.95
271,000
TSY INFL IX N/B 0.375% 104,662.05
100,000
US TREASURY N/B 1.625% 243,185.15
258,000
US TREASURY N/B 2.375% 157,700.00
160,000
US TREASURY N/B 1.75% 88,129.68
90,000
US TREASURY N/B 1.75% 466,800.00
480,000
US TREASURY N/B 4.5% 61,796.87
50,000
US TREASURY N/B 3.5% 21,993.75
20,000
US TREASURY N/B 3.125% 133,564.84
130,000
US TREASURY N/B 2.75% 28,816.40
30,000
US TREASURY N/B 2.875% 166,480.46
170,000
US TREASURY N/B 3% 46,028.75
46,000
US TREASURY N/B 2.5% 231,751.17
255,000
TSY INFL IX N/B 0.75% 118,240.47
120,000
US TREASURY N/B 2.5% 104,182.81
115,000
US TREASURY N/B 2.25% 128,707.03
150,000
US TREASURY N/B 2.75% 99,692.57
105,000
5,423,061.01
小計 5,490,000
(601,688,619)
CANADA-GOV'T 3.5% 127,755.00
カナダドル 125,000
CANADA-GOV'T 1.5% 93,562.65
95,000
CANADA-GOV'T 4% 99,376.08
74,000
320,693.73
小計 294,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(26,495,715)
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 42,396.90
オーストラリアドル 39,000
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 22,696.00
20,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 75,548.00
68,000
140,640.90
小計 127,000
(10,964,364)
TREASURY 1.75% 80,296.00
イギリスポンド 80,000
TREASURY 1.5% 49,681.10
49,000
TREASURY 0.5% 69,321.00
70,000
TREASURY 4.25% 31,607.50
25,000
TREASURY 4.5% 56,518.00
40,000
TREASURY 3.5% 112,417.90
82,000
UK TSY GILT 1.5% 95,400.00
100,000
TREASURY 3.75% 46,099.50
30,000
541,341.00
小計 476,000
(77,893,556)
SINGAPORE GOV'T 2.25% 125,750.00
シンガポールドル 125,000
125,750.00
小計 125,000
(10,261,200)
MALAYSIAN GOV'T 3.418% 274,184.02
マレーシアリンギット 275,000
274,184.02
小計 275,000
(7,438,612)
SWEDISH GOVRNMNT 2.5% 461,156.00
スウェーデンクローナ 400,000
461,156.00
小計 400,000
(5,427,806)
NORWEGIAN GOV'T 1.5% 150,600.00
ノルウェークローネ 150,000
150,600.00
小計 150,000
(1,911,114)
DENMARK - BULLET 3% 920,304.00
デンマーククローネ 840,000
DENMARK - BULLET 1.75% 124,487.00
110,000
1,044,791.00
小計 950,000
(17,448,009)
MEXICAN BONOS 5.75% 1,895,455.94
メキシコペソ 2,160,000
MEXICAN BONOS 7.5% 1,919,800.00
2,000,000
MEXICAN BONOS 7.5% 1,919,800.00
2,000,000
5,735,055.94
小計 6,160,000
(32,632,468)
POLAND GOVT BOND 2.5% 228,528.00
ポーランドズロチ 230,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
228,528.00
小計 230,000
(6,618,170)
BUNDESOBL-176 0% 45,789.75
ユーロ 45,000
DEUTSCHLAND REP 1% 23,813.90
22,000
DEUTSCHLAND REP 2% 21,440.00
20,000
DEUTSCHLAND REP 0.5% 26,205.00
25,000
DEUTSCHLAND REP 4.75% 79,563.55
55,000
DEUTSCHLAND REP 2.5% 17,458.80
12,000
BTPS I/L 0.1% 93,223.91
90,000
BTPS 0.95% 101,959.70
103,000
BTPS 3.75% 394,593.90
370,000
BTPS 5.5% 46,008.00
40,000
BTPS 3.75% 103,879.40
94,000
BTPS 2.5% 78,135.00
75,000
BTPS 4.75% 249,288.00
208,000
BTPS 4% 67,392.80
61,000
BTPS I/L 2.55% 58,261.50
50,000
BTPS 3.25% 77,112.00
80,000
FRANCE O.A.T. 4.25% 198,423.60
164,000
FRANCE O.A.T. 3.5% 372,853.00
299,000
FRANCE O.A.T. 2.75% 175,609.50
145,000
FRANCE O.A.T. 5.75% 66,212.00
40,000
FRANCE O.A.T. 1.75% 66,438.00
60,000
FRANCE O.A.T. I/L 1.8% 60,964.31
36,000
FRANCE O.A.T. 3.25% 142,220.00
100,000
SPANISH GOV'T 2.15% 187,068.00
170,000
SPANISH GOV'T 1.95% 33,740.40
31,000
SPANISH GOV'T 5.5% 123,458.50
110,000
SPANISH GOV'T 1.5% 4,199.60
4,000
SPANISH GOV'T 1.5% 41,996.00
40,000
SPANISH GOV'T 1.85% 35,280.00
35,000
SPANISH GOV'T 4.2% 35,594.00
26,000
SPANISH GOV'T 5.15% 66,481.80
42,000
SPANISH GOV'T 2.9% 62,337.00
55,000
SPANISH GOV'T 3.45% 36,576.00
30,000
BELGIAN 0321 4.25% 106,476.00
95,000
BELGIAN 0.8% 51,645.00
50,000
BELGIAN 0326 4% 97,923.00
70,000
BELGIAN 0340 2.15% 19,569.60
18,000
REP OF AUSTRIA 3.4% 45,616.00
40,000
REP OF AUSTRIA 4.15% 93,162.00
60,000
FINNISH GOV'T 2% 57,811.00
52,000
FINNISH GOV'T 2.625% 8,230.80
6,000
IRISH GOVT 3.9% 23,317.00
20,000
IRISH GOVT 2% 24,299.00
22,000
3,721,626.32
小計 3,170,000
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(463,677,423)
1,262,457,056
国債証券計
(1,262,457,056)
特殊債券
RENTENBANK 5.5% 113,729.00
オーストラリアドル 110,000
113,729.00
小計 110,000
(8,866,312)
INT BK RECON&DEV 3.5% 205,182.00
ニュージーランドドル 200,000
205,182.00
小計 200,000
(15,466,619)
24,332,931
特殊債券計
(24,332,931)
社債券
GEN ELEC CAP CRP 6% 80,834.40
米ドル 80,000
JPMORGAN CHASE 3.2% 30,144.49
30,000
HSBC HOLDINGS 4% 102,420.00
100,000
213,398.89
小計 210,000
(23,676,606)
GOLDMAN SACHS GP 2% 31,456.50
ユーロ 30,000
GOLDMAN SACHS GP 2% 50,460.00
50,000
COM BK AUSTRALIA 4.375% 104,340.00
100,000
RABOBANK 4% 66,696.00
60,000
252,952.50
小計 240,000
(31,515,351)
55,191,957
社債券計
(55,191,957)
1,341,981,944
合計
(1,341,981,944)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券31銘柄 42.1% 44.8%
米ドル
社債券３銘柄 1.7% 1.8%
カナダドル 国債証券３銘柄 1.9% 2.0%
国債証券３銘柄 0.8% 0.8%
オーストラリアドル
特殊債券１銘柄 0.6% 0.7%
イギリスポンド 国債証券８銘柄 5.4% 5.8%
シンガポールドル 国債証券１銘柄 0.7% 0.8%
マレーシアリンギット 国債証券１銘柄 0.5% 0.6%
ニュージーランドドル 特殊債券１銘柄 1.1% 1.2%
スウェーデンクローナ 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.1% 0.1%
デンマーククローネ 国債証券２銘柄 1.2% 1.3%
メキシコペソ 国債証券２銘柄 2.3% 2.4%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
国債証券42銘柄 32.4% 34.5%
ユーロ
社債券４銘柄 2.2% 2.3%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年３月11日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 114,163,436 - 114,449,265 △285,829
米ドル 42,569,652 - 43,108,635 △538,983
オーストラリアドル 14,746,947 - 14,510,624 236,323
シンガポールドル 4,939,557 - 4,999,950 △60,393
ニュージーランドドル 15,708,289 - 15,667,946 40,343
メキシコペソ 21,110,514 - 21,168,000 △57,486
デンマーククローネ 10,128,403 - 10,035,030 93,373
ユーロ 4,960,074 - 4,959,080 994
市場取
引以外
買建 120,799,743 - 118,823,752 △1,975,991
の取引
米ドル 9,975,904 - 9,959,092 △16,812
カナダドル 1,979,279 - 1,951,458 △27,821
オーストラリアドル 861,879 - 854,689 △7,190
イギリスポンド 18,080,420 - 18,156,096 75,676
スウェーデンクローナ 13,556,915 - 13,175,338 △381,577
ノルウェークローネ 36,673,125 - 35,868,312 △804,813
ポーランドズロチ 1,821,079 - 1,798,601 △22,478
南アフリカランド 8,224,288 - 7,729,326 △494,962
ユーロ 29,626,854 - 29,330,840 △296,014
合計 - - - △2,261,820
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2019年３月12日から2019年
９月11日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【明治安田外国債券ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2019年３月11日現在） （2019年９月11日現在）
資産の部
流動資産
2,858,608 1,404,056
金銭信託
129,753,645 128,240,908
親投資信託受益証券
132,612,253 129,644,964
流動資産合計
132,612,253 129,644,964
資産合計
負債の部
流動負債
1,330,897 －
未払収益分配金
7,582 －
未払解約金
35,443 35,310
未払受託者報酬
850,684 773,197
未払委託者報酬
3,640 3,640
その他未払費用
2,228,246 812,147
流動負債合計
2,228,246 812,147
負債合計
純資産の部
元本等
95,064,140 92,147,002
元本
剰余金
35,319,867 36,685,815
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,805,229 11,660,614
（分配準備積立金）
130,384,007 128,832,817
元本等合計
130,384,007 128,832,817
純資産合計
132,612,253 129,644,964
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2018年３月10日 （自 2019年３月12日
至 2018年９月９日） 至 2019年９月11日）
営業収益
1,026,117 3,337,263
有価証券売買等損益
1,026,117 3,337,263
営業収益合計
営業費用
35,504 35,310
受託者報酬
851,980 773,197
委託者報酬
4,075 4,106
その他費用
891,559 812,613
営業費用合計
134,558 2,524,650
営業利益又は営業損失（△）
134,558 2,524,650
経常利益又は経常損失（△）
134,558 2,524,650
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,285 127,382
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
34,013,393 35,319,867
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,511,279 2,249,515
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,511,279 2,249,515
少額
2,488,883 3,280,835
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,488,883 3,280,835
加額
－ －
分配金
35,188,632 36,685,815
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月12日から2020年３月
９日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2019年３月12日から2019年９月11日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2019年３月11日現在） （2019年９月11日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
95,064,140口 92,147,002口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3715円 1.3981円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(13,715円) (13,981円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2018年３月10日 （自 2019年３月12日
至 2018年９月９日） 至 2019年９月11日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 212,733円 支払金額 100,189円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2018年３月10日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2019年９月11日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2018年３月10日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2019年９月11日）
期首元本額
90,901,284円 95,064,140円
期中追加設定元本額
18,736,033円 5,906,950円
期中一部解約元本額
14,573,177円 8,824,088円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2019年９月11日現在）
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 明治安田外国債券マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年９月11日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 10,586,628
金銭信託 26,697,158
国債証券 1,275,500,082
特殊債券 14,233,424
社債券 58,533,285
未収利息 7,534,063
前払費用 3,331,252
流動資産合計 1,396,415,892
資産合計 1,396,415,892
負債の部
流動負債
その他未払費用 3,838
流動負債合計 3,838
負債合計 3,838
純資産の部
元本等
元本 489,766,778
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 906,645,276
元本等合計 1,396,412,054
純資産合計 1,396,412,054
負債純資産合計 1,396,415,892
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年９月11日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月
12日から2020年３月９日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2019年９月11日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年３月12日 至 2019年９月11日）の元本状況
期首（2019年３月12日）の元本額
514,288,204円
対象期間中の追加設定元本額
14,387,070円
対象期間中の一部解約元本額
38,908,496円
2019年９月11日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
44,977,872円
明治安田ライフプランファンド20
90,175,656円
明治安田ライフプランファンド50
96,277,783円
明治安田ライフプランファンド70
38,008,845円
フコク株25大河
31,928,229円
フコク株50大河
48,012,118円
明治安田 外債日本株ファンド
118,902,797円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,864,492円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
4,603,683円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,245,992円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,152,117円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
276,015円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
341,179円
計
489,766,778円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.8512円
（10,000口当たり純資産額）
(28,512円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2019年9月30日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 129,599,178 円
Ⅱ 負債総額 76,379 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 129,522,799 円
Ⅳ 発行済口数 92,440,649 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4011 円
（1万口当たり純資産額） （14,011 円）
（参考）
明治安田外国債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,458,799,341 円
Ⅱ 負債総額 52,672,469 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,406,126,872 円
Ⅳ 発行済口数 491,811,904 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8591 円
（1万口当たり純資産額） （28,591 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。な
お、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
○ 受益権 の譲渡
① 受益者 は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③ 上記 ①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
○ 受益権 の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
○ 質権口 記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年9月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
147
追加型株式投資信託 本 1,708,411,077,610 円
6
単位型株式投資信託 本 20,975,478,378 円
153
合計 本 1,729,386,555,988 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
みずほ信託銀行株式会社 247,369
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
楽天証券株式会社 7,495
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでおります。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
日本において、銀行法に基づき、銀行業
株式会社北海道銀行 93,524
を営んでいます。
日本において、保険業法に基づき、生命
明治安田生命保険相互会社 ※ 930,000
保険業を営んでいます。
び「基金償却積立金」の合計額です。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受
託会社は、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解
約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する
事務等を行います。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
資産管理サービス信託銀行株式会社 50,000
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当事項はありません。
３【資本関係】
「販売会社」である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田外国債券ファンドの２０１８年３月１０日か
ら２０１９年３月１１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田外国債券ファンドの２０１９年３月１１日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田外国債券ファンド の２０１９年３月１２日か
ら２０１９年９月１１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財
務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、
これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者
が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田外国債券ファンドの ２０１９年９月１１日 現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１９年３月１２日から２０１９年９月１１
日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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