株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】 03(6367)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員SEVP 曽 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】 03(6367)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員SEVP 曽 田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
9月30日 9月30日 3月31日
18,225 19,596 35,687
収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 9,677 ) ( 11,379 )
(百万円) 7,400 7,326 13,424
税引前四半期利益又は税引前利益
5,725 5,271 9,771
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,612 ) ( 3,647 )
(百万円) 6,167 7,058 9,499
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益
(百万円) 43,651 52,634 46,609
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 142,821 147,259 146,890
総資産額
121.85 114.68 210.28
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 55.84 ) ( 79.33 )
(円) 119.82 104.60 199.26
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 30.6 35.7 31.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 8,089 △ 6,524 2,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 556 △ 2,575 △ 2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 21,797 △ 2,296 8,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 53,872 36,665 48,154
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
㯿ᄀ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※2 収益 には消費税等は含まれておりません。
; 3 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※4 収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業のみの金額を表示しております。
※5 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社が事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的
な成長が見込まれております。まず、電子決済市場においては、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模
が前年比9.0%増の17兆9,845億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月には内閣府主導の下、国内のキャッ
シュレス決済比率を現状の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化
が推進されている背景から、今後も市場の成長が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広
告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5%増となる1兆7,589億円と高い
成長を継続しており(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。
出所 (注1)経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する
市場調査)報告書」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)株式会社電通「2018年日本の広告費」
このような事業環境の下、当社は2018年3月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた
中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計
画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、
将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという
意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行
う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をイン
キュベートしていきます。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
増 減 額
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(%)
18,225 19,596 7.5
収 益 1,371
7,400 7,326 △74 △1.0
税 引 前 四 半 期 利 益
5,775 5,240 △535 △9.3
四 半 期 利 益
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
5,725 5,271 △454 △7.9
四 半 期 利 益
6,215 7,028 13.1
四 半 期 包 括 利 益 813
当第2四半期連結累計期間の収益は19,596百万円(前年同期比1,371百万円増、同7.5%増)、税引前四半期利
益は7,326百万円(前年同期比74百万円減、同1.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,271百万円
(前年同期比454百万円減、同7.9%減)、四半期包括利益は7,028百万円(前年同期比813百万円増、同13.1%
増)となりました。当第2四半期連結累計期間は外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場
変動の影響額が前年同期比で約19億円となったことが主因で、減益となりました。
一方で、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、
安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増益を達成しました。ロングタームインキュ
ベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法による投資利益1,810
百万円(前年同期比16.2%増)を計上致しました。加えて、インキュベーションテクノロジー事業においては、
外国為替相場の変動を除いた公正価値評価が好調に増加し、営業投資有価証券の残高が前連結会計年度末比
6,419百万円増となる33,114百万円となりました。また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先
である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビ
ジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断し
たため、当第2四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロ
ジー事業へセグメント変更をしております。前第2四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。また、本セグメント変更による影響額は軽微であります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
増 減 額
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(%)
収 益 3,575 4,287 712 19.9
フィナンシャル
テクノロジー事業
税引前四半期利益 1,705 2,173 468 27.5
収 益 6,443 7,360 917 14.2
マーケティング
テクノロジー事業
50.2
税引前四半期利益 668 1,004 335
収 益 4,789 3,969 △820 △17.1
インキュベーション
テクノロジー事業
税引前四半期利益 4,206 3,284 △922 △21.9
収 益 3,246 3,928 682 21.0
ロングタームイン
キュベーション事業
税引前四半期利益 1,875 2,426 551 29.4
収 益 173 53 △120 △69.5
調 整 額
税引前四半期利益 △1,054 △1,561 △507 -
収 益 18,225 19,596 1,371 7.5
合 計
税引前四半期利益 7,400 7,326 △74 △1.0
〔 フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソ
リューションを提供しEC市場で高成長を継続していることに加え、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対
面決済が好調であることや引き続き既存加盟店の取扱が堅調に推移したこと等により、決済取扱高は前年同期比
21%増の約1.2兆円、決済取扱件数は同20%増の約2.2億件まで伸長致しました。
これらの結果、収益は4,287百万円(前年同期比712百万円増、同19.9%増)、税引前四半期利益は2,173百万
円(前年同期比468百万円増、同27.5%増)となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広
告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
当第2四半期連結累計期間は、インターネット広告を主に手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパ
ニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業・モール事業が引き続き好調に
推移致しました。 マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図し
た戦略を継続しております。 また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ(2019年9月東証マザーズ上場)の
独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長も寄与致しました。
これらの結果、収益は7,360百万円(前年同期比917百万円増、同14.2%増)、税引前四半期利益は1,004百万
円(前年同期比335百万円増、同50.2%増)となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前年同期対比約14
億円となったことが主因で、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除い
た公正価値評価が前連結会計年度末比約41億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営
業投資有価証券の残高は前連結会計年度末比6,419百万円増加の33,114百万円となりました。
これらの結果、収益は3,969百万円(前年同期比820百万円減、同17.1%減)、税引前四半期利益は3,284百万
円(前年同期比922百万円減、同21.9%減)となりました。
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〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁で設
立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進してお
り、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当第2四半期連結累計期間は、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が価格.com事業を中心に引き続き好
調に推移したこと等により、収益は3,928百万円(前年同期比682百万円増、同21.0%増)、税引前四半期利益は
2,426百万円(前年同期比551百万円増、同29.4%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、147,259百万
円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が11,489百万円減少した一方、営業投資有価証券が
6,419百万円、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が3,499百万円、持分法で会計処理されている
投資が1,445百万円増加したことによるものであります。
( 負債 )
当第2四半期連結会計期間末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,659百万円減少し、 93,885 百
万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が2,115百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債務及
びその他の債務が7,119百万円減少したことによるものであります。
( 資本 )
当第2四半期連結会計期間末における 資本合計は、前連結会計年度末に比べて6,029百万円増加し、 53,374 百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により 1,287 百万円減少した一方、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上により 5,271 百万円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動が 1,893 百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べて 11,489 百万円減少(前期比23.9%減)し、 36,665 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 6,524 百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益 7,326 百万円に加え、営業債権及びその他の債権の減少額 1,658 百万円であり、支出の主な
内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額 7,195 百万円、営業投資有価証券の増加額 6,597 百万円、法人所得税の
支払額 960 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 2,575 百万円となりました。支出の主な内
訳は、子会社の取得による支出 1,043 百万円、無形資産の取得による支出 902 百万円、敷金及び保証金の差入による
支出 779 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 2,296 百万円となりました。支出の主な内
訳は、配当金の支払額 1,285 百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
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会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買
付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経
営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向
上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意
のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の
経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討
した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありませ
ん。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図ると
ともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値
が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱
となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家
の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としており
ます。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上
での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウ
と、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と
情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であり
ます。
ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト(文脈)
を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リ
アルスペース(現実空間)とサイバースペース(仮想空間)の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2018年3月期を初年度とす
る中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保す
るために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係
法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地
位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,373,800 47,376,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,373,800 47,376,300 ― ―
計
㬀 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第22回新株予約権(2019年6月21日取締役会決議に基づき2019年7月8日発行)
決議年月日 2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名
新株予約権の数(個) 53,000
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※1 53,000
3,591
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年7月9日から
新株予約権の行使期間
2069年7月8日まで
発行価格 3,591
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,796
本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び
執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を
経過する日までに限り、行使することができる。上記の
新株予約権の行使の条件
他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当
ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に
締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要と
する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※3
㯿ᄀ 新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により
生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うこ
とにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
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㯿ሀ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め
る。
㯿ጀ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織 再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記
(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ)新株予約権の取得条項
下記①~④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社
となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも、株
主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合)は、当社取締役会が別に定める
日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、下記(ⅸ)に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が
別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとす
る。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役
会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができること
とする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合に
は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することが
できることとする。
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(ⅸ)その他の新株予約権の行使の条件
下記①~⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継
し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、1個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす
る。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
12,200 47,373,800 16 7,547 16 7,639
2019年9月30日 ※
※ 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
林 郁 6,817,700 14.83
東京都渋谷区
3,300,000 7.18
㈱電通 東京都港区東新橋一丁目8番1号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,042,100 6.62
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
TIS㈱ 2,364,500 5.14
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
ブルグ エスエイ 385576 1,644,900 3.58
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
1,549,000 3.37
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A. 1,251,600 2.72
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
1,078,900 2.35
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
727,400 1.58
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口5)
655,200 1.42
㈱クレディセゾン 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
― 22,431,300 48.78
計
※1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,625,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,345,200 株
㯿ሀ 2018年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント㈱及びその共同保有者である下記3社が、2018年9月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメント・マネジ
1,156,900
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 2.44
メント㈱
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンド
シュローダー・インベストメント・マネー
1,031,264
2.18
ン・ウォール・プレイス1
ジメント・ノースアメリカ・リミテッド
スイス連邦 CH-8021 チューリッ
シュローダー・インベストメント・マネー
320,259
0.67
ヒ、セントラル2
ジメント(スイス)アーゲー
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンド
シュローダー・インベストメント・マネー
58,600
0.12
ン・ウォール・プレイス1
ジメント・リミテッド
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㯿ጀ 2018年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2018年11月30日現在
でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
1,974,800
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 4.17
ニー
コットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 651,900 1.38
リミテッド
コットランド
㯿᐀ 2019年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシーが、2019年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ラザード・アセット・マネージメント・エ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
2,376,100 5.02
ルエルシー ヨーク市ロックフェラープラザ30番地
㯿ᔀ 2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が、2019年2月28
日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信㈱
東京都港区六本木七丁目7番7号 2,976,300 6.29
㯿ᘀ 2019年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び同年7月23日付で公衆の縦覧に供されている
大量報告書の訂正報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である下記2社が、2019年7月15日現在でそ
れぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,156,958 4.36
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
291,982 0.59
United Kingdom
シー
野村アセットマネジメント㈱ 788,200
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 1.66
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㯿ᜀ 2019年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
㈱及びその共同保有者である下記7社が、2019年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
JPモルガン・アセット・マネジメント㈱
3,374,900 7.13
東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・インベストメン
10179 ニューヨーク市 マディソ
200,200 0.42
ト・マネージメント・インク
ン・アベニュー 383
JPモルガン・アセット・マネジメント(ア 香港、セントラル、コーノート・ロー
127,500
0.27
ジア・パシフィック)リミテッド ド8、チャーター・ハウス21階
アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バン
102,300 0.22
市ポラリス・パークウェー1111
ク・ナショナル・アソシエーション
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
JPモルガン証券㈱
23,109 0.05
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
51,900 0.11
ズ・ピーエルシー
25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
10179 ニューヨーク市 マディソ 427,700 0.90
ズ・エルエルシー
ン・アベニュー383番地
スイス 1211 ジュネーヴ コンフェ
ジェー・ピー・モルガン・スイス・エス・
88,200 0.19
デラシオン通り 8 私書箱5160
エー
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - ―
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
完全議決権株式(自己株式等) 1,390,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 45,977,100 459,771
普通株式 同上
6,400 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
47,373,800 - ―
発行済株式総数
- 459,771 ―
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
1,390,300 - 1,390,300 2.93
三丁目5番7号
㈱デジタルガレージ
― 1,390,300 - 1,390,300 2.93
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、
IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
48,154 36,665
現金及び現金同等物
23,254 21,924
営業債権及びその他の債権
232 333
棚卸資産
10 26,695 33,114
営業投資有価証券
451 449
その他の金融資産
6 -
未収法人所得税等
394 505
その他の流動資産
流動資産合計 99,186 92,990
非流動資産
9,421 9,532
有形固定資産
6,575 7,689
のれん
2,575 3,105
無形資産
3,046 2,932
投資不動産
19,139 20,584
持分法で会計処理されている投資
10 6,662 10,161
その他の金融資産
137 144
繰延税金資産
148 122
その他の非流動資産
非流動資産合計 47,704 54,269
146,890 147,259
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 10 2,211 3,140
45,799 38,679
営業債務及びその他の債務
853 895
その他の金融負債
1,076 679
未払法人所得税等
2,482 2,588
その他の流動負債
流動負債合計 52,420 45,981
非流動負債
10 35,959 34,469
社債及び借入金
10 5,430 5,580
その他の金融負債
565 557
退職給付に係る負債
321 321
引当金
繰延税金負債 4,744 6,859
106 118
その他の非流動負債
非流動負債合計 47,125 47,904
負債合計 99,545 93,885
資本
7,504 7,547
資本金
4,235 4,431
資本剰余金
△ 5,026 △ 5,012
自己株式
1,303 3,090
その他の資本の構成要素
38,593 42,578
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 46,609 52,634
736 740
非支配持分
資本合計 47,345 53,374
146,890 147,259
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
8 11,045 12,856
リカーリング型事業から生じる収益
4,409 3,790
営業投資有価証券に関する収益
870 1,239
その他の収益
229 17
金融収益
1,672 1,694
持分法による投資利益
収益計 18,225 19,596
5,092 5,716
売上原価
5,497 6,089
販売費及び一般管理費
149 164
その他の費用
87 301
金融費用
費用計 10,825 12,270
税引前四半期利益 7,400 7,326
2,406 2,086
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 4,994 5,240
非継続事業
1,066 -
収益
896 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益 170 -
13 -
法人所得税費用
158 -
非継続事業からの税引後四半期利益
非継続事業の売却損益(△損失) 898 -
非継続事業を売却したことにより認識した
275 -
法人所得税費用
781 -
非継続事業からの四半期利益
5,775 5,240
四半期利益
四半期利益(△損失)の帰属
5,725 5,271
親会社の所有者
50 △ 31
非支配持分
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益
104.83 114.68
継続事業
17.02 -
非継続事業
121.85 114.68
9
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
103.11 104.60
継続事業
16.71 -
非継続事業
119.82 104.60
9
合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
5,722 6,718
リカーリング型事業から生じる収益
2,677 3,332
営業投資有価証券に関する収益
206 422
その他の収益
125 16
金融収益
946 891
持分法による投資利益
9,677 11,379
収益計
2,629 2,976
売上原価
2,914 3,138
販売費及び一般管理費
76 86
その他の費用
51 71
金融費用
費用計 5,671 6,271
4,006 5,108
税引前四半期利益
1,328 1,485
法人所得税費用
2,678 3,623
継続事業からの四半期利益
非継続事業
217 -
収益
251 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)
△ 33 -
5 -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益(△損失)
△ 38 -
2,640 3,623
四半期利益
四半期利益(△損失)の帰属
2,612 3,647
親会社の所有者
28 △ 24
非支配持分
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
基本的1株当たり四半期利益
56.41 79.33
継続事業
△ 0.57 -
非継続事業
55.84 79.33
9
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
55.11 72.11
継続事業
△ 0.56 -
非継続事業
54.56 72.11
9
合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 5,775 5,240
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
110 1,921
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
65 △ 27
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
264 △ 107
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 1
対する持分
439 1,787
税引後その他の包括利益
6,215 7,028
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,167 7,058
親会社の所有者
48 △ 31
非支配持分
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,640 3,623
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 265 △ 1,186
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
33 △ 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
123 ▶
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 0 0
対する持分
税引後その他の包括利益 △ 109 △ 1,184
2,530 2,439
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,503 2,462
親会社の所有者
27 △ 23
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
7,465 3,748 △ 26 504 1,071 0 1,575
2018年4月1日 残高
-
四半期利益
178 264 442
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 178 264 - 442
17 17 -
新株の発行
支配継続子会社に対する
△ 56 -
持分変動
7 -
配当金
連結範囲の変動 -
220 -
株式報酬取引
3 -
新株予約権の失効
△ 5 △ 5,000 -
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付
703 -
社債の発行
△ 0 -
その他
所有者との取引額等
17 882 △ 5,000 - - - -
合計
7,482 4,630 △ 5,026 682 1,335 0 2,017
2018年9月30日 残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2018年4月1日 残高 29,955 42,717 483 43,199
5,725 5,725 50 5,775
四半期利益
442 △ 3 439
その他の包括利益
5,725 6,167 48 6,215
四半期包括利益
34 34
新株の発行
支配継続子会社に対する
△ 56 △ 41 △ 97
持分変動
7 △ 1,133 △ 1,133 △ 1,133
配当金
- 29 29
連結範囲の変動
220 220
株式報酬取引
3 3
新株予約権の失効
自己株式の取得 △ 5,005 △ 5,005
転換社債型新株予約権付
703 703
社債の発行
△ 0 △ 0
その他
所有者との取引額等
△ 1,133 △ 5,233 △ 12 △ 5,245
合計
34,547 43,651 519 44,170
2018年9月30日 残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2019年4月1日 残高 7,504 4,235 △ 5,026 75 1,231 △ 3 1,303
四半期利益(△損失) -
1,893 △ 106 1,787
その他の包括利益
- - - 1,893 △ 106 - 1,787
四半期包括利益
43 43 -
新株の発行
支配継続子会社に対する
-
持分変動
7 -
配当金
154 -
株式報酬取引
△ 0 -
自己株式の取得
△ 0 14 -
自己株式の処分
△ 1 -
その他
所有者との取引額等
43 196 14 - - - -
合計
7,547 4,431 △ 5,012 1,968 1,125 △ 3 3,090
2019年9月30日 残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2019年4月1日 残高 38,593 46,609 736 47,345
四半期利益(△損失) 5,271 5,271 △ 31 5,240
1,787 0 1,787
その他の包括利益
四半期包括利益 5,271 7,058 △ 31 7,028
86 86
新株の発行
支配継続子会社に対する
- 34 34
持分変動
7 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
配当金
154 154
株式報酬取引
△ 0 △ 0
自己株式の取得
14 14
自己株式の処分
△ 1 △ 1
その他
所有者との取引額等
△ 1,287 △ 1,033 34 △ 999
合計
42,578 52,634 740 53,374
2019年9月30日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,400 7,326
税引前四半期利益
939 1,046
減価償却費及び償却費
△ 20 △ 2
受取利息及び受取配当金
88 125
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,672 △ 1,694
関係会社株式売却損益(△は益) △ 488 △ 642
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,796 1,658
(△は増加)
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 4,833 △ 6,597
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 113 △ 101
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 6,885 △ 7,195
(△は減少)
△ 421 △ 226
その他
小計 △ 7,800 △ 6,302
612 789
利息及び配当金の受取額
△ 79 △ 51
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 803 △ 960
△ 20 -
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,089 △ 6,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 494 △ 638
有形固定資産の取得による支出
△ 547 △ 902
無形資産の取得による支出
△ 1,422 △ 2
投資有価証券の取得による支出
903 -
投資有価証券の売却による収入
6 - △ 1,043
子会社の取得による支出
816 -
子会社の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による
- △ 500
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
1,238 762
収入
△ ▶ △ 779
敷金及び保証金の差入による支出
68 527
その他
△ 2 -
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー
556 △ 2,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,369 △ 268
△ 1,220 △ 332
長期借入金の返済による支出
25,214 -
新株予約権付社債の発行による収入
△ 426 △ 482
リース債務の返済による支出
39 34
非支配持分からの払込による収入
△ 137 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出
28 -
非支配持分への子会社持分売却による収入
△ 5,005 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,070 △ 1,285
配当金の支払額
21 38
その他
△ 17 -
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,797 △ 2,296
157 △ 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,421 △ 11,489
39,450 48,154
現金及び現金同等物の期首残高
53,872 36,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デジタルガレージ(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ(https://www.garage.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2019年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の2019年9月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に取締役会によっ
て承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース(EC)等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済
及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・
運用事業等を展開しております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマー
ケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・
マーケティング事業等を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型
ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開
発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収
益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
3,562 6,351 - 1,133 11,045 - 11,045
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 4,409 - 4,409 - 4,409
関する収益
0 3 277 555 835 35 870
その他の収益
1 8 82 0 91 138 229
金融収益
持分法による投資
12 81 21 1,558 1,672 - 1,672
利益
外部収益計 3,575 6,443 4,789 3,246 18,052 173 18,225
20 11 37 1 70 △ 70 -
セグメント間収益
3,595 6,453 4,826 3,247 18,122 103 18,225
収益計
1,705 668 4,206 1,875 8,455 △ 1,054 7,400
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△1,054百万円には、セグメント間取引消去△1,809百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益2,224百万円及び全社費用△1,469百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
4,184 7,236 - 1,435 12,856 - 12,856
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 3,790 - 3,790 - 3,790
関する収益
113 81 323 668 1,186 52 1,239
その他の収益
1 1 0 15 17 0 17
金融収益
持分法による投資
△ 11 41 △ 145 1,810 1,694 - 1,694
利益
外部収益計 4,287 7,360 3,969 3,928 19,544 53 19,596
26 6 40 1 72 △ 72 -
セグメント間収益
4,313 7,365 4,008 3,929 19,616 △ 20 19,596
収益計
2,173 1,004 3,284 2,426 8,887 △ 1,561 7,326
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△1,561百万円には、セグメント間取引消去△1,885百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益2,238百万円及び全社費用△1,913百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
1,797 3,297 - 628 5,722 - 5,722
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 2,677 - 2,677 - 2,677
関する収益
0 1 134 38 173 33 206
その他の収益
10 12 57 △ 0 79 46 125
金融収益
持分法による投資
5 80 22 840 946 - 946
利益
外部収益計 1,812 3,390 2,890 1,506 9,598 79 9,677
3 ▶ 28 - 35 △ 35 -
セグメント間収益
1,815 3,394 2,918 1,506 9,633 44 9,677
収益計
856 402 2,573 825 4,656 △ 650 4,006
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△650百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益206百万円及び全社費用△857百万円が含まれております。全社収益は主に本社機
能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,121 3,883 - 714 6,718 - 6,718
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 3,332 - 3,332 - 3,332
関する収益
113 81 176 20 389 33 422
その他の収益
0 0 0 15 16 0 16
金融収益
持分法による投資
△ 30 20 △ 46 947 891 - 891
利益
外部収益計 2,204 3,984 3,462 1,696 11,345 33 11,379
12 2 24 1 39 △ 39 -
セグメント間収益
2,216 3,986 3,486 1,697 11,385 △ 6 11,379
収益計
1,112 676 3,138 932 5,859 △ 751 5,108
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益181百万円及び全社費用△932百万円が含まれております。全社収益は主に本社機
能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
(1)取得対価
金額
百万円
1,126
現金
39
条件付対価 (注)
1,164
合計
(注)一部の企業結合は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となって
おります。当社グループは当該業績指標の達成可能性を見積り、未払の取得対価として認識してお
ります。
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(2)取得した資産及び引き受けた負債
金額
百万円
1,164
取得対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
128
流動資産
非流動資産 19
流動負債 54
42
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
51
-
非支配持分
1,114
のれん
のれんは、主に、フィナンシャルテクノロジー事業の決済サービス周辺事業を行う国内子会社等に係るも
のであり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより 発生したものであ
ります。
(3 )取得 に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 1,126
△83
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
1,043
子会社の取得による支出
(4)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した
場合の被取得企業から生じた収益及び四半期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年6月22日
1,133 24
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年6月21日
普通株式 1,287 28 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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8.売上収益
(フィナンシャルテクノロジー事業)
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース/対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれま
す。同業務の履行義務は、主に、カード会社/コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を
顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履
行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として
計上しております。 また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより
行っております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務
及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービス
を提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております 。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送す
ることであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能
期間にわたり収益を計上しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリ
アル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企
画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客で
ある広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、
Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を
収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望
する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を
創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支
払を受けております。
(ロングタームインキュベーション事業)
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義
務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。 また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月
以内に支払を受けております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム
開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提
供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分した
うえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供
することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて
収益を計上しております。 また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以
内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グ
ループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生
じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関す
る収益」として純額で計上しております。
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各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 2,688 - - 424 3,113
873 6,351 - 708 7,932
一定の期間
3,562 6,351 - 1,133 11,045
合計
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 3,144 - - 378 3,522
1,041 7,236 - 1,057 9,334
一定の期間
4,184 7,236 - 1,435 12,856
合計
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9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
5,725 5,271
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,725 5,271
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
800 -
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,925 5,271
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
46,984 45,965
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 104.83 114.68
17.02 -
非継続事業
121.85 114.68
基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
2,612 3,647
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,612 3,647
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△27 -
四半期利益(△損失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,639 3,647
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
46,775 45,973
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業 56.41 79.33
△0.57 -
非継続事業
55.84 79.33
基本的1株当たり四半期利益
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,725 5,271
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
9 57
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,734 5,328
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
800 -
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,935 5,328
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
46,984 45,965
普通株式増加数
新株予約権(千株)
479 472
転換社債型新株予約権付社債(千株) 393 4,498
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
47,856 50,935
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 103.11 104.60
16.71 -
非継続事業
119.82 104.60
希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,612 3,647
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
9 28
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,621 3,675
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△27 -
四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,648 3,675
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
46,775 45,973
普通株式増加数
新株予約権(千株) 489 492
転換社債型新株予約権付社債(千株) 782 4,498
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
48,046 50,963
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業 55.11 72.11
△0.56 -
非継続事業
54.56 72.11
希薄化後1株当たり四半期利益
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10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
26,695 33,114
営業投資有価証券
投資有価証券(その他の金融資産) 1,449 1,411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
投資有価証券(その他の金融資産) 4,125 6,902
償却原価で測定する金融資産
48,154 36,665
現金及び現金同等物
23,254 21,924
営業債権及びその他の債権
1,540 2,297
その他の金融資産
105,217 102,313
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(その他の金融負債) - 40
償却原価で測定する金融負債
1,764 1,497
短期借入金
45,799 38,679
営業債務及びその他の債務
24,271 24,352
社債
長期借入金(注)1 12,134 11,760
908 1,332
その他の金融負債(注)2
84,876 77,661
合計
(注)1.1年内に返済予定の残高を含んでおります。
2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致してお
ります。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び負債については、短期間で決済されること等
から、公正価値と帳簿価額は一致しております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
24,271 24,330 24,352 24,477
社債
12,134 12,169 11,760 11,785
長期借入金
社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。
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(3)金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用し
て測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社
の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と
比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における調整倍率は、0.5倍から1.1倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 条件付対価
将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しており
ます。
③ 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4)金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格等)
レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全
体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
営業投資有価証券 647 - 26,048 26,695
- - 1,449 1,449
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
1,979 - 2,146 4,125
投資有価証券
2,625 - 29,642 32,268
合計
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
営業投資有価証券 873 - 32,241 33,114
投資有価証券 - - 1,411 1,411
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
6,680 - 222 6,902
投資有価証券
41,426
7,552 - 33,874
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
40 40
- -
条件付対価
- - 40 40
合計
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の増減は重要ではありません。
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レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
金融資産
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
18,290 29,642
期首残高
利得及び損失
純損益(注)1 4,289 3,574
2,622 3,289
購入
△2,006 △540
売却
レベル3からの振替(注)2 △64 △1,924
86 △167
その他
23,218 33,874
期末残高
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の営
業投資有価証券に関する収益及び金融収益に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品
に係る未実現の利得及び損失は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におい
てそれぞれ2,522百万円及び3,306百万円であります。
2. 前第2四半期連結累計期間及び 当第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投
資先が取引所に上場したことによるものであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
金融負債
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
- -
期首残高
利得及び損失
純損益(注) - 1
- 39
条件付対価の認識
- 40
期末残高
(注)要約四半期連結損益計算書の金融費用に含まれております。
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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