株式会社東京エネシス 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 26,439 28,428 68,644
売上高
(百万円) 780 1,013 5,031
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 516 672 3,508
四半期(当期)純利益
(百万円) 851 441 3,587
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 59,029 61,489 61,455
純資産額
(百万円) 76,766 81,050 85,755
総資産額
(円) 15.27 19.82 103.64
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 76.9 75.9 71.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,947 4,606 1,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,610 △ 1,503 △ 2,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 546 △ 509 △ 953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,681 18,718 16,126
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
11.54 13.38
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(その他の事業)
当第２四半期連結会計期間において、「合同会社境港エネルギーパワー」を連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、 米中貿易摩擦の影響等で輸出が低迷するものの、底堅く推移する企業収益
のもと、雇用・所得環境が改善し、個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が
続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした企業等の
設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴う電気事業者間の価格競争は、業界の枠を
越え、厳しさを増しており、生産性向上や徹底的なコスト削減が進められるなど、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力
の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、
事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一
原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大
型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受
注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47億４百万円減少
し、810億50百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて47億38百万円減少
し、195億61百万円となりました。これは主に工事未払金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、
614億89百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高は、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰
り延べ等により、268億22百万円(前年同期比13.7％減)となりました。売上高は、福島第一原
子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽光発電設
備の建設工事が増加したことにより、 284億28百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりました。
次期繰越高は、666億40百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は ８億98百万円 (前年同期比
39.7％増 )、経常利益は 10億13百万円 (前年同期比 29.8％増 )となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は ６億72百万円 (前年同期比 30.3％増 )となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門の減少により、263億62百万円(前年同期比13.5％減)と
なりました。売上高は、原子力部門が減少したものの、エネルギー・産業部門の増加によ
り、279億68百万円(前年同期比8.3％増)となりました。セグメント利益は、22億20百万円
(前年同期はセグメント損失４億66百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、４億47百万円(前年同期比24.9％減)となりました。セグメント利益
は、１億64百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会
計年度末と比べて 25億92百万円増加 し、 187億18 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から 46億６百万円の増加 (前年同期
は 29億47百万円の資金増加 )となりました。これは主に売上債権の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から 15億３百万円の減少 (前年同期
は 16億10百万円の資金減少 )となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から ５億９百万円の減少 (前年同期
は ５億46百万円の資金減少 )となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
(1) タイ王国現地法人の株式の追加取得
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)であ
る「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議し、
同年７月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これにより、同社の資本金の額が当社の
資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。
① 株式取得の相手会社の名称
Practicum Engineering Co.,Ltd.
② 取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
イ 名称 ：TES Practicum Co.,Ltd.
ロ 住所 ：タイ王国 バンコク市
ハ 代表者の氏名 ：代表取締役 太田 智久
二 資本金 増資前： 10百万バーツ
増資後：490百万バーツ
ホ 事業の内容 ：発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出
(2) バイオマス発電所の建設・運営
2019年9月19日開催の取締役会において、当社が100％出資する「合同会社境港エネルギーパ
ワー」(子会社)を通じて、鳥取県境港市に木質バイオマス発電所を建設、運営を行うことを決
議いたしました。
発電所の概要
イ 設備名称 ：境港バイオマス発電所(仮称)
ロ 所在地 ：鳥取県境港市昭和町２-９他
ハ 敷地面積 ：約２万6,000平方メートル
二 定格出力 ：２万4,300キロワット
ホ 年間送電電力量：約１億6,632万キロワット時(約５万5,000世帯分の年間電気消費量)
ヘ 使用燃料 ：パーム椰子種殻、バーク(樹皮)材、木質ペレット
ト 建設関連費用 ：約120億円
チ 営業開始時期 ：2022年度内(予定)
リ 発電事業者 ：合同会社境港エネルギーパワー(子会社)
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,261,752 37,261,752 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 9,064 26.49
東京電力ホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,635 7.70
株式会社ブロードピーク
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,909 5.58
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１ 1,456 4.26
東京エネシス社員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバン 728 2.13
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京都千代田区神田神保町２丁目４ 700 2.05
太平電業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 685 2.00
株式会社(信託口)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY－PB(常任代
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 668 1.95
理人 メリルリンチ日本証券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目４-１)
社)
東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ 600 1.75
新日本空調株式会社
450 1.32
重田 康光 東京都港区
－ 18,898 55.23
計
(注) 上記の他、当社は自己株式を3,045千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社
（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式234千株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,045,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,180,700 341,807 －
普通株式
35,852 － －
単元未満株式 普通株式
37,261,752 － －
発行済株式総数
－ 341,807 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式234,600株(議決権の数2,346個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,200 － 3,045,200 8.17
１丁目３－１
株式会社東京エネシス
－ 3,045,200 － 3,045,200 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が234,600株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,666 6,758
現金預金
35,664 23,615
受取手形・完成工事未収入金等
12,999 13,000
有価証券
3,121 5,206
未成工事支出金
3,209 5,182
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
58,657 53,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,005 ※１ 7,808
建物・構築物（純額）
※１ 7,399 ※１ 7,399
土地
※１ 1,212 ※１ 1,266
その他（純額）
16,618 16,473
有形固定資産合計
無形固定資産 153 845
投資その他の資産
8,272 7,970
投資有価証券
2,078 2,022
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
10,325 9,967
投資その他の資産合計
27,097 27,286
固定資産合計
85,755 81,050
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
8,262 5,393
支払手形・工事未払金等
149 149
短期借入金
139 247
未払法人税等
2,888 2,414
未成工事受入金
533 571
引当金
4,754 3,349
その他
16,729 12,126
流動負債合計
固定負債
534 443
長期借入金
6,595 6,560
退職給付に係る負債
441 430
その他
7,570 7,434
固定負債合計
24,299 19,561
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
54,723 54,917
利益剰余金
△ 2,267 △ 2,195
自己株式
59,302 59,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,152 1,921
その他有価証券評価差額金
2,152 1,921
その他の包括利益累計額合計
61,455 61,489
純資産合計
85,755 81,050
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
26,439 28,428
完成工事高
売上原価
23,792 25,533
完成工事原価
売上総利益
2,646 2,894
完成工事総利益
※１ 2,003 ※１ 1,996
販売費及び一般管理費
643 898
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
90 111
受取配当金
50 0
貸倒引当金戻入額
3 7
その他
148 124
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
8 6
投資事業組合運用損
0 1
その他
11 9
営業外費用合計
780 1,013
経常利益
特別利益
1 5
受取弁済金
－ 0
その他
1 6
特別利益合計
特別損失
7 7
固定資産除却損
－ 0
その他
7 7
特別損失合計
774 1,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58 188
199 150
法人税等調整額
258 339
法人税等合計
516 672
四半期純利益
516 672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
516 672
四半期純利益
その他の包括利益
334 △ 231
その他有価証券評価差額金
334 △ 231
その他の包括利益合計
851 441
四半期包括利益
（内訳）
851 441
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
774 1,012
税金等調整前四半期純利益
480 404
減価償却費
△ 95 △ 116
受取利息及び受取配当金
2 1
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 8,338 11,154
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 150 △ 473
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,321 △ 2,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 762 △ 2,965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 34
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,426 41
7 7
固定資産除却損
△ 1 △ 5
受取弁済金
△ 2,861 △ 2,699
その他
4,596 4,240
小計
利息及び配当金の受取額 93 118
△ 2 △ 1
利息の支払額
△ 1,750 △ 133
法人税等の支払額
9 383
法人税等の還付額
2,947 4,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,999 －
有価証券の取得による支出
△ 526 △ 263
有形固定資産の取得による支出
△ 1,111 △ 1,038
投資有価証券の取得による支出
5,999 499
有価証券の売却及び償還による収入
△ ▶ △ 712
無形固定資産の取得による支出
20 －
定期預金の払戻による収入
11 10
その他
△ 1,610 △ 1,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89 △ 91
長期借入金の返済による支出
△ 511 △ 477
配当金の支払額
53 58
その他
△ 546 △ 509
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 790 2,592
17,890 16,126
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,681 ※１ 18,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、バイオマス発電所の建設、運営を行う「合同会社境港エネル
ギーパワー」を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 867 百万円 912 百万円
退職給付費用 70 百万円 80 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 3,721百万円 6,758百万円
有価証券勘定 14,999百万円 11,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 18,681百万円 18,718百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 513 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 376 11.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 479 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 427 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
25,835 595 26,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 849 850
又は振替高
25,835 1,445 27,281
計
セグメント利益又は損失(△) △ 466 132 △ 333
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △466
「その他」の区分の利益 132
セグメント間取引消去 △41
全社費用(注) △1,505
その他の調整額 2,524
四半期連結損益計算書の営業利益 643
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
27,968 447 28,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1,598 1,598
又は振替高
27,969 2,045 30,015
計
2,220 164 2,385
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 2,220
「その他」の区分の利益 164
セグメント間取引消去 △23
全社費用(注) △1,414
その他の調整額 △49
四半期連結損益計算書の営業利益 898
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 15.27 19.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 516 672
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 516 672
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,823,117 33,949,797
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間393,757株、当第２四半期連結累計期間266,785株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2019年10月30日
(2) 中間配当の総額 427,706,613円
(3) １株当たりの額 12円50銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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