株式会社エーワン精密 四半期報告書 第30期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 510,203 465,173 2,084,201
経常利益 (千円) 170,936 130,304 648,364
四半期(当期)純利益 (千円) 118,499 89,902 447,563
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 3,000,000 3,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 7,920,735 8,149,319 8,227,595
総資産額 (千円) 8,667,110 8,857,173 9,006,050
１株当たり四半期
(円) 49.39 37.47 186.54
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 91.4 92.0 91.4
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済情勢の悪化を受けて減速しました。数年来、堅調に
推移してきた世界経済は昨年転換点を迎え、米国の自国第一主義による世界各国との軋轢、米中間の貿易関税引き
上げの応酬、英国のEU離脱問題、中東や新興国の政治・経済の不安定化など世界経済の不安定要素が顕在化してき
ました。ヒト、モノ、金、情報が圧倒的な速さで世界を行き来するなかで、製造業においても製品、部品、材料の
生産は、国・地域を超えて生産最適地に分散してきました。製造業の世界分散、生産平準化が進んできた状態で、
各国間の政治・経済的対立は、製造業の生産チェーンの円滑さを阻害する要因であり、世界の景気が頭打ち傾向に
なってきた時期に重なり、その業況は悪化し始めてきました。
日本国内の製造業も世界景気の動向とは無縁ではなく、生産活動全般に影響が出てきました。量産部品加工が減
少し機械稼働率が低下することで、設備投資も減少し、設備・治工具も減少しました。電子部品、半導体、精密部
品、自動車、工作機械など幅広く減少傾向となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は465,173千円（前年同期比8.8％減）、営業利益は129,137千円
（前年同期比23.5％減）、経常利益は130,304千円（前年同期比23.8％減）、四半期純利益は89,902千円（前年同期
比24.1％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には
専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種
類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第１四半期におけるコレットチャック部門では、７月は前年に比べやや低調なスタートで、８月は顧客企業の
減産の影響が出て当社の受注はさらに落ち込み、９月はやや戻しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は324,417千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利
益は166,488千円（前年同期比17.2％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第１四半期における切削工具部門では、７月は前年並みの受注でスタートしましたが、８月は大きく落ち込
み、９月はやや戻しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は132,884千円（前年同期比7.2％減）、セグメント利
益は30,185千円（前年同期比17.4％減）となりました。
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＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が堅調に推移し、当社への
受注が増加したことで、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は7,871千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益
は3,900千円（前年同期比39.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,242,223千円（前事業年度末は7,409,379千円）となり
167,155千円の減少となりました。これは、仕掛品が10,272千円増加しましたが、現金及び預金が120,796千円、受
取手形及び売掛金が55,153千円、原材料が1,738千円減少したこと等によるものであります。
また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,614,949千円（前事業年度末は1,596,671千円）とな
り18,278千円の増加となりました。これは、建物及び構築物が4,286千円、繰延税金資産が1,145千円減少しました
が、機械装置及び運搬具が24,480千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,857,173千円（前事業年度末は9,006,050千円）となり
ました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、229,940千円（前事業年度末は303,037千円）となり73,096
千円の減少となりました。これは、未払金が30,486千円増加しましたが、未払法人税等が77,993千円、役員賞与引
当金が12,770千円減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、477,913千円（前事業年度末は475,417千円）となり
2,496千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,970千円減少しましたが、退職給付引当金が5,466
千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、707,854千円（前事業年度末は778,454千円）となりま
した。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,149,319千円（前事業年度末は8,227,595千円）となり
78,275千円の減少となりました。これは、利益剰余金が78,044千円、その他有価証券評価差額金が231千円減少した
ことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,000,000 3,000,000 JASDAQ 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,000,000 ─ 292,500 ─ 337,400
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 600,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,985 ─
2,398,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
800
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,985 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてお
ります。
２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都府中市分梅町二丁目
600,700 ─ 600,700 20.02
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 600,700 ─ 600,700 20.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,758,282 6,637,486
※ 449,266
受取手形及び売掛金 394,113
製品 1,778 1,768
原材料 30,454 28,716
仕掛品 169,876 180,148
その他 215 369
△ 494 △ 379
貸倒引当金
流動資産合計 7,409,379 7,242,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 477,231 472,945
機械装置及び運搬具（純額） 500,739 525,219
土地 328,869 328,869
2,200 1,968
その他（純額）
有形固定資産合計 1,309,040 1,329,001
無形固定資産
1,691 1,595
投資その他の資産
投資有価証券 125,765 125,434
長期前払費用 780 668
繰延税金資産 159,373 158,228
その他 1,026 1,002
△ 1,006 △ 981
貸倒引当金
投資その他の資産合計 285,939 284,352
固定資産合計 1,596,671 1,614,949
資産合計 9,006,050 8,857,173
負債の部
流動負債
買掛金 17,074 16,138
未払金 107,727 138,213
未払法人税等 122,308 44,315
役員賞与引当金 16,000 3,230
39,926 28,043
その他
流動負債合計 303,037 229,940
固定負債
退職給付引当金 359,967 365,433
115,450 112,480
役員退職慰労引当金
固定負債合計 475,417 477,913
負債合計 778,454 707,854
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,413,222 8,335,178
△ 841,335 △ 841,335
自己株式
株主資本合計 8,201,787 8,123,742
評価・換算差額等
25,808 25,577
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,808 25,577
純資産合計 8,227,595 8,149,319
負債純資産合計 9,006,050 8,857,173
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 510,203 465,173
272,403 266,891
売上原価
売上総利益 237,799 198,281
販売費及び一般管理費 68,890 69,144
営業利益 168,908 129,137
営業外収益
受取利息 146 175
売電収入 1,660 758
貸倒引当金戻入額 － 118
220 115
その他
営業外収益合計 2,027 1,167
経常利益 170,936 130,304
特別利益
－ 73
固定資産売却益
特別利益合計 － 73
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 170,936 130,377
法人税、住民税及び事業税
54,850 39,230
△ 2,412 1,245
法人税等調整額
法人税等合計 52,437 40,475
四半期純利益 118,499 89,902
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日） (2019年９月30日）
受取手形 7,295千円 －千円
(四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 41,946千円 42,000千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月22日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月21日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 360,425 143,172 6,604 510,203 ― 510,203
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 360,425 143,172 6,604 510,203 ― 510,203
セグメント利益 201,122 36,557 2,787 240,468 △ 71,559 168,908
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,668千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 324,417 132,884 7,871 465,173 ― 465,173
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 324,417 132,884 7,871 465,173 ― 465,173
セグメント利益 166,488 30,185 3,900 200,574 △ 71,437 129,137
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △2,292千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 49円39銭 37円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 118,499 89,902
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 118,499 89,902
普通株式の期中平均株式数(株) 2,399,249 2,399,248
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
岡 賢 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
町 田 眞 友
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワ
ン精密の2019年７月１日から2020年６月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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