株式会社翻訳センター 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,718,347 5,653,689 12,008,756
売上高
（千円） 331,097 350,299 905,081
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 236,800 221,199 630,239
期）純利益
（千円） 234,368 217,776 632,384
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,075,695 4,462,491 4,350,446
純資産
（千円） 5,785,576 6,151,464 6,486,438
総資産
（円） 70.29 66.62 187.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.4 72.5 67.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 309,403 222,316 441,330
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 180,674 △ 93,408 △ 230,396
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 104,036 △ 116,302 △ 231,288
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,396,995 2,361,511 2,352,217
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
30.26 49.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政 状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減
少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであ
ります。固定資産は1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に社内
システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は167百万円となり、前連
結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものでありま
す。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、
金融資本市場の変動などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づ
き、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極
的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、通訳事業とコンベンション事業の売上が伸長したもの
の、コアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、売上高は前年同期比1.1%減の5,653百万円となりました。 利
益面においては、翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により営業利益は前年同期比4.4％増
の344百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年第１四半
期に特別利益を計上した影響により前年同期比6.5％減の221百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、国際出願件数の増加による旺盛な翻訳需要を背景に特許事務所からの受注が好調を維持して
いることに加え、企業の知的財産関連部署からの受注増加により、売上高は前年同期比12.5％増の1,163百万円
となりました。医薬分野では、製薬会社をはじめとする主要顧客の足元の受注は堅調に推移しているものの、
前年同期に計上した大型案件の反動減を補いきれず、売上高は前年同期比4.4％減の1,314百万円となりまし
た。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上
高は前年同期比10.3％減の1,138百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が低
調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比11.2％減の344百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.6％減の3,961百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、製薬会社から
の求人は順調に推移したものの、前年同期より稼動日数が減少した影響により、売上高は前年同期比0.2％減の
604百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、顧客基盤の拡大に加え、製薬会社からの受注増加により、売上高は前年同期比16.2％
増の556百万円となりました。
④ コンベンション事業
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コンベンション事業においては「第29回国際地図学会議（ICC2019）および第17回国際地図学協会総会」、
「PetroPhase 2019」などの国際会議案件や「第33回日本外傷学会総会・学術集会」、「第107回日本美容外科
学会」などの医学会案件に加え大手IT企業のイベントなどの受託・運営により、売上高は前年同期比43.0％増
の 327百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、前第３四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響など
から、売上高は前年同期比39.2％減の203百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ９
百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の収入（前年同期は309百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入348百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同期は180百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前年同期は104百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当 第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は2,361百万円であり、当 第２四半期
連結会計期間末 におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
100株
3,369,000 3,369,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
663,000 19.95
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286,USA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 192,600 5.79
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済
行）
事業部)
154,100 4.63
東 郁男 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀
123,400 3.71
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
117,400 3.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
済事業部）
行）
淺見 和宏 88,800 2.67
千葉県船橋市
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040
10286, U.S.A.
80,700 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティA棟）
行）
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
HESPERANGE, LUXEMBOURG 66,000 1.98
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行）
56,900 1.71
翻訳センター従業員持株会 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286,USA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 54,100 1.62
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
行）
済授業部）
－ 1,597,000 48.01
計
（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2018年10月23日付で提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2018年10月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
テンパード・インベストメン
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
ト・マネジメント・リミテッ 286,100 8.49
西バンクーバー ブラムウェルロード1431
ド
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2019年９月20日付で提出された大量保有報告書により、 2019
年９月13日現在で以下の株式を所有している 旨の報告を受けておりますが、 当社として 当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
168,600 5.00
メント株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 45,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,320,600 33,206 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,369,000 － －
発行済株式総数
－ 33,206 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太
45,900 - 45,900 1.36
株式会社翻訳センター 郎町四丁目１番３
号
－ 45,900 - 45,900 1.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,579,080 2,594,377
現金及び預金
※ 2,336,707 ※ 1,860,200
受取手形及び売掛金（純額）
135,910 133,754
仕掛品
169,142 232,459
その他
5,220,840 4,820,791
流動資産合計
固定資産
80,362 75,087
有形固定資産
無形固定資産
240,879 227,114
のれん
306,017 388,125
その他
546,896 615,240
無形固定資産合計
※ 638,338 ※ 640,345
投資その他の資産
1,265,597 1,330,672
固定資産合計
6,486,438 6,151,464
資産合計
負債の部
流動負債
915,736 679,988
買掛金
238,023 152,935
未払法人税等
258,281 246,817
賞与引当金
562,886 442,121
その他
1,974,927 1,521,863
流動負債合計
固定負債
23,800 21,400
役員退職慰労引当金
137,263 145,710
退職給付に係る負債
161,063 167,110
固定負債合計
2,135,991 1,688,973
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
利益剰余金 3,389,269 3,493,817
△ 123,875 △ 112,955
自己株式
4,332,660 4,448,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 237 －
22,002 18,100
為替換算調整勘定
△ 3,979 △ 3,737
退職給付に係る調整累計額
17,785 14,363
その他の包括利益累計額合計
4,350,446 4,462,491
純資産合計
6,486,438 6,151,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,718,347 5,653,689
3,364,179 3,233,031
売上原価
2,354,168 2,420,657
売上総利益
※ 2,024,753 ※ 2,076,627
販売費及び一般管理費
329,414 344,029
営業利益
営業外収益
24 24
受取利息
828 2,050
為替差益
－ 3,782
持分法による投資利益
1,885 411
その他
2,737 6,269
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8 －
1,046 －
持分法による投資損失
1,054 －
営業外費用合計
331,097 350,299
経常利益
特別利益
28,539 －
収用補償金
28,539 －
特別利益合計
特別損失
682 1,382
固定資産除却損
－ 484
投資有価証券売却損
682 1,866
特別損失合計
358,954 348,432
税金等調整前四半期純利益
122,153 127,232
法人税等
236,800 221,199
四半期純利益
236,800 221,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
236,800 221,199
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 237
その他有価証券評価差額金
△ 2,805 △ 3,901
為替換算調整勘定
424 241
退職給付に係る調整額
△ 2,432 △ 3,422
その他の包括利益合計
234,368 217,776
四半期包括利益
（内訳）
234,368 217,776
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
358,954 348,432
税金等調整前四半期純利益
31,947 27,597
減価償却費
14,716 13,764
のれん償却額
－ 1,761
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 612 △ 316
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,050 △ 11,424
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 △ 29,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,477 8,794
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 593
△ 24 △ 24
受取利息及び受取配当金
支払利息 8 －
持分法による投資損益（△は益） 1,046 △ 3,782
682 1,382
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 484
△ 28,539 －
収用補償金
売上債権の増減額（△は増加） 135,740 476,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,891 1,688
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,589 △ 235,580
△ 31,557 △ 159,330
その他
410,409 437,572
小計
利息及び配当金の受取額 24 24
△ 8 －
利息の支払額
28,539 －
収用補償金の受取額
△ 129,562 △ 215,281
法人税等の支払額
309,403 222,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,297 △ 7,330
有形固定資産の取得による支出
△ 140,971 △ 88,801
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,809
資産除去債務の履行による支出
－ 1,603
投資有価証券の売却による収入
△ 15,001 △ 12,002
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
123 125
貸付金の回収による収入
△ 13,115 －
差入保証金の差入による支出
6,589 8,806
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,674 △ 93,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,089 －
△ 251 △ 150
自己株式の取得による支出
△ 97,695 △ 116,152
配当金の支払額
△ 104,036 △ 116,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,004 △ 3,310
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,687 9,294
2,374,307 2,352,217
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,396,995 ※ 2,361,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
流動資産 204 千円 210 千円
858 535
投資その他の資産
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 880,319 千円 917,189 千円
194,333 192,201
賞与引当金繰入額
21,000 11,500
役員賞与引当金繰入額
24,942 24,346
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,616,346千円 2,594,377千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △219,350 △232,865
現金及び現金同等物 2,396,995 2,361,511
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 97,695千円 58円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 116,152千円 35円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
4,069,444 606,396 478,984 229,299 5,384,125 334,222 5,718,347
高
セグメント間の内
36,465 2,864 27,153 － 66,483 6,223 72,706
部売上高又は振替
高
4,105,910 609,260 506,137 229,299 5,450,608 340,446 5,791,054
計
セグメント利益又は
318,301 36,669 12,456 △ 36,719 330,708 △ 12,390 318,318
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 330,708
「その他」の区分の利益 △12,390
セグメント間取引消去 11,096
329,414
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
3,961,224 604,697 556,776 327,987 5,450,686 203,002 5,653,689
高
セグメント間の内
22,970 1,144 15,862 － 39,977 6,730 46,708
部売上高又は振替
高
3,984,195 605,842 572,638 327,987 5,490,664 209,733 5,700,397
計
セグメント利益又は
277,883 36,183 40,417 7,776 362,260 △ 27,594 334,666
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 362,260
「その他」の区分の利益 △27,594
セグメント間取引消去 9,363
四半期連結損益計算書の営業利益 344,029
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社メディア総合研究所のIT事業（その他の
事業）を当社が譲り受けたことに伴い、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供する事業は翻訳事業の
みとなりました。
この事業再編により、従来、全社資産として識別しておりましたのれんについて、第１四半期連結会計期間
より、その全額を「翻訳事業」セグメントののれんとして識別することといたしました。
また、この変更に伴い、従来の方法と比較して翻訳事業のセグメント利益が13,764千円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70円29銭 66円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 236,800 221,199
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
236,800 221,199
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,368,754 3,319,915
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セ
ンターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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