株式会社湖池屋 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経理管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（百万円） 7,731 7,952 33,965
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 107 1 723
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △ 116 △ 48 368
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） △ 72 △ 69 465
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,778 12,013 12,297
純資産額
（百万円） 21,572 20,848 22,532
総資産額
１株当たり四半期純損失（△)
（円） △ 21.85 △ 9.02 69.04
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.1 57.0 54.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第44期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするために、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期についても、表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
売上高は、7,952百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益につきましては、営業損失26百万円（前年同
期は営業損失143百万円）、経常利益１百万円（前年同期は経常損失107百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
＜国内＞
2020年６月期の戦略として打ち出している、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発
を着実に進めました。
スナック菓子市場では、価格競争によるポテトチップスのコモディティ化が進んでおり、また昨今では物流費高
騰等によるコストアップに直面しています。そのような状況下で、ポテトチップスの老舗企業である当社ブランド
の更なる差別化を進めると同時に、コストアップ等に対応し、主力商品において価格改定を実施するなど収益性向
上に取り組んでいます。
辛味スナック市場を牽引し、独創的なブランドとして訴求している「ムーチョ」ブランドは、発売35周年を迎え
ました。これを機に、ブランドの再拡大と市場の活性化を図り、魚介の旨味が濃縮された「シームーチョ こくう
まシーフード」を2019年８月に発売しました。
また、「じゃがいも本来の味を楽しんでいただきたい」という思いで、厚切りで素材感を訴求している「PURE
POTATO じゃがいも心地」が、発売よりご好評いただいています。2019年９月には「PURE POTATO じゃがいも心
地」の姉妹商品として、短冊状にカットした「PURE POTATO じゃがいもの余韻」を発売し、TVCMによる広告宣伝も
実施しました。
新市場創出のための新規商材として、大豆たんぱく質を使用した唐揚げ風スナック「罪なきからあげ」を2019年
９月にエリア限定で発売しました。
以上により、国内の売上高は7,185百万円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期
はセグメント損失101百万円）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の要求が厳しくなる中、ポテトチップスに比べ原価率が相
対的に低いコーンや小麦原料の商品の継続的な拡販に努め、利益拡大を図りました。
ベトナム事業では、複数の新商品を上市するとともに、現地の映画公開にあわせたキャンペーンを実施するなど
売上拡大に努めました。また、製品規格の見直しや原材料単価削減、生産数量の増大により原価率が着実に改善し
ています。一方、販売チャネル強化、再構築を進めていますが、主に個人商店に対する販売において改善途上であ
り、いまだ投資が先行する状況にあります。
タイ事業では、以前より現地スナックメーカーに対し当社ブランド製品の製造販売を委ね、ロイヤルティとして
対価を得るビジネスを展開していましたが、昨年度設立した販売子会社を通じ自社販売へとビジネススキームを変
更しました。ついては、当第１四半期連結累計期間からは、現地法人の売上が連結売上高として計上されていま
す。
以上により、海外の売上高は767百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期
はセグメント損失32百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、20,848百万円となりました。主な要因は、投資有価証
券の減少（1,203百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（518百万円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、8,834百万円となりました。主な要因は、未払金の減少
（561百万円）、買掛金の減少（545百万円）及び未払法人税等の減少（105百万円）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、12,013百万円となり、自己資本比率は57.0％となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少（261百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,335,000 5,335,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,335,000 5,335,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
2,269
－ 5,335,000 － － 563
～2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,333,300 53,333 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,335,000 － －
発行済株式総数
－ 53,333 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都板橋区成増
800 － 800 0.01
株式会社湖池屋
五丁目９番７号
－ 800 － 800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,295 4,932
現金及び預金
5,599 5,081
受取手形及び売掛金
824 774
商品及び製品
－ 13
仕掛品
476 1,062
原材料及び貯蔵品
273 210
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
12,468 12,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,079 2,092
機械装置及び運搬具（純額） 2,367 2,260
1,594 1,595
土地
147 192
その他（純額）
6,189 6,140
有形固定資産合計
無形固定資産
408 479
その他
408 479
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,465 2,156
その他
3,465 2,156
投資その他の資産合計
10,063 8,776
固定資産合計
22,532 20,848
資産合計
負債の部
流動負債
3,720 3,175
買掛金
3,434 2,873
未払金
153 48
未払法人税等
7 196
賞与引当金
－ 5
役員賞与引当金
691 298
その他
8,008 6,597
流動負債合計
固定負債
336 －
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,766 1,763
123 473
その他
2,226 2,237
固定負債合計
10,235 8,834
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
7,887 7,626
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
12,309 12,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 30
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 92
為替換算調整勘定
△ 105 △ 99
退職給付に係る調整累計額
△ 122 △ 161
その他の包括利益累計額合計
110 127
非支配株主持分
12,297 12,013
純資産合計
負債純資産合計 22,532 20,848
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,731 7,952
5,047 5,080
売上原価
2,684 2,872
売上総利益
2,828 2,898
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 143 △ 26
営業外収益
3 3
受取利息
－ 47
投資有価証券売却益
1 0
持分法による投資利益
8 －
受取保険金
26 3
その他
39 54
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
投資有価証券売却損 － 18
1 －
固定資産売却損
1 6
その他
3 26
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 107 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 107 1
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15 20
△ 24 7
法人税等調整額
△ 9 27
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 97 △ 26
18 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116 △ 48
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 97 △ 26
その他の包括利益
7 △ 9
その他有価証券評価差額金
15 △ 39
為替換算調整勘定
5 5
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
25 △ 43
その他の包括利益合計
△ 72 △ 69
四半期包括利益
（内訳）
△ 90 △ 87
親会社株主に係る四半期包括利益
17 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用
しております。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及
び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました328百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 199百万円 217百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 253 47.5 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 213 40.0 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
7,165 566 7,731 － 7,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
28 － 28 △ 28 －
上高又は振替高
7,194 566 7,760 △ 28 7,731
計
セグメント損失（△） △ 101 △ 32 △ 133 △ 10 △ 143
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△10百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
7,185 767 7,952 － 7,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
39 － 39 △ 39 －
上高又は振替高
7,225 767 7,992 △ 39 7,952
計
セグメント利益又は損失
21 △ 22 △ 0 △ 25 △ 26
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前連結会計年度まで食品関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントの区分について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管 理体制の観点から見直した結果、経
営情報をより適切に表示する目的で、従来の食品関連事業の単一セグメントから「国内」、「海外」として記載する
方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり 四半期純損失
21円85銭 9円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
116 48
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
116 48
純損失 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,225 5,334,157
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………213百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………40円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月10日
(注)2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の
2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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