日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第104期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 23,966,088 25,930,537 49,395,532
営業収益
（千円） 17,132 516,959 448,256
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 49,328 202,782 79,171
る四半期純損失（△）
（千円） △ 149,061 40,894 △ 163,202
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,015,281 10,888,883 10,902,725
純資産額
（千円） 37,921,278 37,996,377 38,071,831
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 36.05 148.19 57.86
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.5 28.4 28.3
自己資本比率
（千円） 389,179 1,069,741 1,412,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 970,291 △ 572,986 △ 1,098,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 111,518 △ 252,385 △ 567,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,639,195 2,986,847 2,781,625
末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.87 178.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第104期第２四半期連結累計期間および第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ． 第103期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基
調が継続するものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速などによる影響が懸念されるなど、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに力強さが見られない中、
人手不足の深刻化もあり人件費等のコストが上昇を続けるなど、取り巻く環境は厳しいものであ
りました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基
本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一
丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深
耕を図りました。また、９月に引越事業等の拠点として「新砂営業所」（東京都江東区新砂）を
開設したことに加えて、新規得意先の業務開始に伴い「南大塚センター」（埼玉県川越市）を開
設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に新倉庫を開設するとともに組織再編後の
体制整備を進め、業務運営の安定化に取り組みました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジ
ア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大に注力いたし
ました。
これらの取り組みにより、営業収益は、通販関連の得意先との取引が拡大したこと、得意先の
ニーズへの迅速な対応により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。利益面は、営
業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一
般管理費が減少したことなどから、増益となりました。なお、営業利益および親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は259億30百万円（前年同期比8.2%増）、営
業利益は５億２百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は５億16百万円（前年同期は
経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
新たな配送業務を受託したことや輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得
意先との料金改定や自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益とな
りました。
その結果、営業収益は、111億54百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、６億80百
万円（同13.2％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.0％を占めております。
②センター事業
通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計
画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進ん
だことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、59億95百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は、２億55百
万円（同901.3％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、新規得
意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり既存拠点の倉庫稼働率が高位で推移したことなど
から、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、58億３百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、５億54百
万円（同15.0％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4％を占めております。
④その他事業
新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が堅調に推移したこと、ベトナムに
おいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、29億77百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、２億96百
万円（同1.6％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.5％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、118億14百万円となりました。固定資
産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が２億22百万円増加したものの、土地が３億
41百万円減少したこと等により１億47百万円減少し、261億82百万円となりました。この結果、総
資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、379億96百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、129億48百万円となりました。固
定負債は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円増加し、141億59百万円となりました。この結
果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、271億７百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億48百万円増加したものの、為替換
算調整勘定が１億21百万円減少したこと等により13百万円減少し、108億88百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は
29億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して、２億５百万円の資金の増加（前年同期は５
億26百万円の資金の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半
期純利益が４億11百万円および減価償却費が８億47百万円あったこと等により、10億69百万円の
資金の増加（前年同期比６億80百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売
却による収入が５億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億42百万円、敷
金及び保証金の差入による支出が２億48百万円あったこと等により、５億72百万円の資金の減少
（前年同期は９億70百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる
収入が20億65百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が18億26百万円、リース債務の
返済による支出が４億12百万円あったこと等により、２億52百万円の資金の減少（前年同期は１
億11百万円の資金の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
1,383,310
－ － 3,145,955 － 3,189,989
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区神田錦町１－25 2,812 20.55
日清製粉株式会社
東京都目黒区洗足２－８－24 2,432 17.77
一般社団法人富士桜の会
東京都目黒区洗足２－８－24 1,639 11.98
有限会社ジェイエフ企画
東京都千代田区神田錦町１－25 692 5.06
株式会社日清製粉グループ本社
447 3.27
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル
257 1.88
黒岩 千代 東京都板橋区
東京都千代田区大手町１－５－５ 140 1.02
株式会社みずほ銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 110 0.80
株式会社商工組合中央金庫
103 0.75
中西 弘毅 東京都目黒区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 0.73
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－２－１ 100 0.73
東京海上日動火災保険株式会社
－ 8,833 64.55
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,900 13,669
普通株式 同上
1,510 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,669 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原
14,900 - 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社
1－19－17
－ 14,900 - 14,900 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,460,738 3,670,375
現金及び預金
※ 6,668,513
6,529,734
受取手形及び営業未収入金
1,613,872 1,615,057
その他
△ 1,234 △ 939
貸倒引当金
11,741,889 11,814,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,514,676 3,699,872
6,808,054 6,466,972
土地
リース資産（純額） 5,216,326 5,216,017
1,751,046 1,554,326
その他（純額）
17,290,104 16,937,188
有形固定資産合計
無形固定資産 932,167 938,578
投資その他の資産
5,600,935 5,823,883
敷金及び保証金
2,588,952 2,564,095
その他
△ 82,218 △ 81,595
貸倒引当金
8,107,669 8,306,383
投資その他の資産合計
26,329,941 26,182,150
固定資産合計
38,071,831 37,996,377
資産合計
負債の部
流動負債
2,760,299 2,775,545
営業未払金
6,410,635 6,581,372
短期借入金
344,533 382,973
賞与引当金
3,606,556 3,208,417
その他
13,122,024 12,948,310
流動負債合計
固定負債
7,172,477 7,223,634
長期借入金
4,932,271 4,896,397
リース債務
178,273 190,544
役員退職慰労引当金
185,591 194,927
退職給付に係る負債
1,578,468 1,653,680
その他
14,047,081 14,159,184
固定負債合計
27,169,105 27,107,494
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
4,719,692 4,867,738
利益剰余金
△ 37,215 △ 37,215
自己株式
株主資本合計 11,018,504 11,166,550
その他の包括利益累計額
67,136 53,159
その他有価証券評価差額金
△ 531,127 △ 652,564
為替換算調整勘定
238,483 217,332
退職給付に係る調整累計額
△ 225,507 △ 382,073
その他の包括利益累計額合計
109,727 104,406
非支配株主持分
10,902,725 10,888,883
純資産合計
38,071,831 37,996,377
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,966,088 25,930,537
営業収益
22,563,306 24,141,219
営業原価
1,402,781 1,789,318
営業総利益
販売費及び一般管理費
866,439 801,372
人件費
554,160 485,575
その他
1,420,600 1,286,947
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 17,818 502,370
営業外収益
11,179 14,791
受取利息
4,534 5,040
受取配当金
8,553 8,303
受取手数料
受取保険金 34,356 5,056
22,135 16,004
持分法による投資利益
18,373 20,390
リサイクル材売却収入
10,748 19,653
その他
109,880 89,241
営業外収益合計
営業外費用
66,980 68,500
支払利息
4,340 1,214
為替差損
3,609 4,937
その他
74,929 74,652
営業外費用合計
17,132 516,959
経常利益
特別利益
57,096 86,339
固定資産売却益
57,096 86,339
特別利益合計
特別損失
2,352 151
固定資産除売却損
- 191,442
減損損失
2,352 191,593
特別損失合計
71,876 411,704
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,050 188,182
34,692 16,295
法人税等調整額
101,743 204,478
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,866 207,226
19,461 4,444
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 49,328 202,782
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,866 207,226
その他の包括利益
7,637 △ 13,798
その他有価証券評価差額金
△ 108,360 △ 120,290
為替換算調整勘定
△ 6,821 △ 21,151
退職給付に係る調整額
△ 11,650 △ 11,090
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 119,194 △ 166,331
その他の包括利益合計
△ 149,061 40,894
四半期包括利益
（内訳）
△ 160,229 46,215
親会社株主に係る四半期包括利益
11,167 △ 5,320
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,876 411,704
税金等調整前四半期純利益
862,606 847,487
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,374 △ 638
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,466 39,705
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 62,655 △ 52,708
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 252,728 12,271
△ 15,713 △ 19,831
受取利息及び受取配当金
66,980 68,500
支払利息
- 191,442
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 55,943 △ 86,188
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,917 117,192
54,621 △ 127,181
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少） △ 292,230 27,349
93,233 △ 196,897
その他
443,970 1,232,208
小計
利息及び配当金の受取額 27,410 25,946
△ 68,616 △ 70,885
利息の支払額
△ 13,584 △ 117,527
法人税等の支払額
389,179 1,069,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 271,639 △ 6,436
△ 289,632 △ 842,000
有形固定資産の取得による支出
74,408 544,917
有形固定資産の売却による収入
△ 439,584 △ 38,353
無形固定資産の取得による支出
△ 155,936 △ 248,590
敷金及び保証金の差入による支出
112,093 17,475
その他
△ 970,291 △ 572,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 24,360
2,370,000 2,065,347
長期借入れによる収入
△ 1,615,135 △ 1,826,332
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 -
社債の償還による支出
△ 413,155 △ 412,334
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 54,881 △ 54,705
△ 25,308 -
非支配株主への配当金の支払額
111,518 △ 252,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56,739 △ 39,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 526,333 205,221
3,165,529 2,781,625
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,639,195 ※ 2,986,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形が連結会計年度末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 79,886千円 -千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 3,631,301千円 3,670,375千円
△912,105 〃 △623,527 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△80,000 〃 △60,000 〃
預入期間が３か月を超える定期積金
現金及び現金同等物 2,639,195千円 2,986,847千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 54,736 40.00 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 54,736 40.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 54,736 40.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
合計 益計算書計上
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 額（注）３
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益
10,512,737 5,000,582 5,547,276 21,060,597 2,905,490 23,966,088 - 23,966,088
セグメント間の内部収益
- - 13,299 13,299 - 13,299 △ 13,299 -
又は振替高
計 10,512,737 5,000,582 5,560,575 21,073,896 2,905,490 23,979,387 △ 13,299 23,966,088
セグメント利益 601,440 25,559 482,570 1,109,570 291,904 1,401,475 △ 1,419,293 △ 17,818
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,419,293千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
合計 益計算書計上
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
額（注）３
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益 11,154,379 5,995,157 5,803,572 22,953,109 2,977,427 25,930,537 - 25,930,537
セグメント間の内部収益
- - 12,939 12,939 - 12,939 △ 12,939 -
又は振替高
計 11,154,379 5,995,157 5,816,511 22,966,048 2,977,427 25,943,476 △ 12,939 25,930,537
セグメント利益 680,999 255,926 554,822 1,491,748 296,719 1,788,468 △ 1,286,097 502,370
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△1,286,097千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「センター事業」および「アセット事業」セグメントの事業用資産について、 収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては「センター事業」セグメントが1,722千円、「アセット事業」セ
グメントが189,720千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び 算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△36円05銭 148円19銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△49,328 202,782
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △49,328 202,782
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
（注）当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 なお、前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,736千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注） 2019 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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