株式会社ｅｎｉｓｈ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ｅｎｉｓｈ(E27047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 4,231,350 3,063,460 5,449,018
売上高
経常損失（△） （千円） △ 448,599 △ 1,062,951 △ 712,671
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 457,797 △ 1,069,254 △ 719,099
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,801,370 2,238,517 1,801,370
資本金
発行済株式総数 （株） 9,001,600 10,801,600 9,001,600
純資産額 （千円） 1,564,471 1,117,917 1,306,402
総資産額 （千円） 2,135,701 2,140,022 1,874,048
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 51.87 △ 105.83 △ 81.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 70.6 49.2 66.5
自己資本比率
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 17.89 △ 28.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第３四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、 「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するため
の対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな景気回復基調
が継続しております。
当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、モバイルゲームの世界市場は
６兆円を超える市場規模に拡大し成熟化の兆しがみられるものの、アジア市場については中国と日本が市場を牽引
しており、全世界の６割以上のシェアを誇っております。
このような事業環境の中、当社では当第３四半期累計期間においては、２周年を迎える『欅坂46日向坂46』初と
なる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、新メンバーの追加やコラボレーション施策、メンバーと一緒にゲ－ムが
楽しめるゲーム会参加権獲得イベント等を実施し、ゲーム内の活性化を図りました。引き続き、多くの方々に楽し
んでいただけるように、『欅のキセキ２周年大感謝祭』をはじめ、魅力的なキャンペーンを実施していくことで
収益基盤の安定化に努めてまいります。「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、新機能の追加や継続的なコラ
ボレーションの実施、コストコントロールにより安定した収益を確保しております。よりきめ細やかな対応を図
り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
足元の状況といたしましては、2019年10月25日に、『HiGH&LOW』シリーズ初となる公式ゲーム、iOS版/Android
版「HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD」をリリースいたしました。男たちの友情と熱き闘いを描く爽快アクショ
ンRPGである当該タイトルは、事前登録者数が25万人を突破しており、今後の売上収益が期待されます。
また、当事業年度においては、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトル、ドラマチック共闘オンライン
RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」と、連携先であるMorningTec社との共同開発ゲーム
アプリ第一弾、未来型アクションRPG「VGAME」のリリース準備も進めており、事前登録も開始しております。な
お、当第３四半期累計期間において、これらの新規タイトルの開発コストが計上されております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 3,063百万円（前年同四半期比27.6％の減少）、営業損失
は1,056百万円、経常損失は1,062百万円、四半期純損失は1,069百万円となっております。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて229百万円増加し、1,847百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比251百万円の増加）によるものであります。固定資
産につきましては、前事業年度末に比べて36百万円増加し、292百万円となりました。これは主に、敷金及び保証
金の増加（前事業年度末比26百万円の増加）、長期前払費用の増加（前事業年度末比４百万円の増加）によるもの
であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて265百万円増加し、2,140百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて95百万円減少し、420百万円となり
ました。これは主に、買掛金の増加（前事業年度末比36百万円の増加）があった一方で、前受金の減少（前事業年
度末比44百万円の減少）、その他流動負債の減少（前事業年度末比80百万円の減少）によるものであります。固定
負債につきましては、前事業年度末に比べて549百万円増加し、601百万円となりました。これは主に、長期借入金
の増加（前事業年度末比550百万円の増加）によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて454百万円増加し、1,022百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて188百万円減少し、1,117百万円となり
ました。これは主に、四半期純損失を1,069百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第12回
新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ437百万円増加したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）従業員数
該当事項はありません。
(５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、 ①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することに
よる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資
金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第12回新株予約権が2019年７月30日までにすべて行使された結果、863,854千円の資金調達をしてお
り、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,801,600 10,801,600
（市場第一部） 100株
計 10,801,600 10,801,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
1,788
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 178,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 542
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 96,899
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
18,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,800,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
480
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
863,854
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
178,800 10,801,600 48,968 2,238,517 48,968 2,237,517
2019年９月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,619,700 106,197 －
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 10,622,800 － －
総株主の議決権 － 106,197 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,029,319 1,280,940
現金及び預金
463,137 390,608
売掛金
121,188 130,485
前払費用
4,654 45,272
その他
1,618,299 1,847,307
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
241,757 268,664
敷金及び保証金
3,901 7,920
長期前払費用
10,090 16,130
その他
255,748 292,714
投資その他の資産合計
255,748 292,714
固定資産合計
資産合計 1,874,048 2,140,022
負債の部
流動負債
205,476 241,490
買掛金
95,536 89,321
未払金
91,477 47,027
前受金
123,556 42,981
その他
516,046 420,820
流動負債合計
固定負債
－ 550,000
長期借入金
50,035 50,390
資産除去債務
1,564 893
その他
51,599 601,284
固定負債合計
567,645 1,022,104
負債合計
純資産の部
株主資本
1,801,370 2,238,517
資本金
1,800,370 2,237,517
資本剰余金
△ 2,354,780 △ 3,424,034
利益剰余金
1,246,960 1,051,999
株主資本合計
59,442 65,917
新株予約権
1,306,402 1,117,917
純資産合計
1,874,048 2,140,022
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,231,350 3,063,460
売上高
3,988,291 3,561,086
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 243,059 △ 497,626
695,400 559,162
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 452,340 △ 1,056,788
営業外収益
11 19
受取利息
8,846 －
還付消費税等
727 634
その他
9,584 654
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 830 2,947
4,867 3,748
株式交付費
145 121
その他
5,844 6,817
営業外費用合計
経常損失（△） △ 448,599 △ 1,062,951
特別損失
7,477 4,585
減損損失
7,477 4,585
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 456,077 △ 1,067,536
1,719 1,717
法人税、住民税及び事業税
1,719 1,717
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 457,797 △ 1,069,254
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しております。
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,800,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ437,147千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が2,238,517千円、資本剰余金が2,237,517千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △51円87銭 △105円83銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △457,797 △1,069,254
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △457,797 △1,069,254
普通株式の期中平均株式数（株） 8,826,654 10,103,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
神戸 宏明
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤嵜 研多
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
enishの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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