株式会社タカラトミー 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 89,125 83,092 176,853
売上高
（百万円） 7,343 5,389 14,303
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,951 4,189 9,302
（当期）純利益
（百万円） 8,551 3,566 11,653
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,771 69,138 67,315
純資産額
（百万円） 151,540 142,743 143,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 52.17 43.95 97.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.99 43.90 97.63
四半期（当期）純利益金額
（％） 42.4 47.9 46.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,008 △ 4,539 21,492
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,494 △ 1,630 △ 4,038
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,149 △ 4,766 △ 10,057
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,003 42,547 53,817
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
(円) 39.13 41.18
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
（2020年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）
・売上高は、定番商品「トミカ」や「L.O.L.サプライズ！」、ディズニー／ピクサーのアニメーション映画『ト
イ・ストーリー４』関連商品などの販売が伸長するものの、「ベイブレードバースト」の販売減少、国内子会社
におけるOEM製品の受注が弱含んだことなどにより、 83,092 百万円（前年同期比 6.8%減）となりました。
・ 営業利益は、売上高減少により売上総利益が減少するとともに、広告宣伝費および研究開発費は引き続き重要な
先行投資費用として実施する一方、全体としては販売費及び一般管理費が減少したことなどから、期初の想定
（6,000百万円）並みの 5,826 百万円（前年同期比 17.6%減 ）となりました。
・経常利益は、営業利益の減少や為替差損を計上したことなどにより、 5,389 百万円（前年同期比 26.6%減 ）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 4,189 百万円（前年同期比 15.4%減 ） となりました。
・日本においては、「トミカ」単品および大人向けの「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移するととも
に、「プラレール」は発売60周年の各種企画の効果もあり堅調に推移いたしました。また、昨年６月に展開を開
始した恐竜や動物をモチーフとした「ゾイドワイルド」が人気を集めるとともに、９月より人気オンラインゲー
ム「フォートナイト」関連商品の販売もスタートいたしました。フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L.
サプライズ！」が好調に推移するとともに、ディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー
４』関連商品の販売が好評を博しました。今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上
の販売を維持し、長い人気を誇っておりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」に
ついては、前年同期における映画関連商品販売の反動減から海外向け輸出が減少するとともに、㈱タカラトミー
アーツではOEM製品の受注が弱含みで推移いたしました。
また、９月には、新たなグローバル戦略商材として企画・開発した「Rizmo（リズモ）」を市場投入するととも
に、本格導入するゲームアプリとして、スマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュ
エル・マスターズ プレイス）」の今冬配信を発表いたしました。
・TOMY Internationalグループにおいては、日本と連動し企画・開発を進めたグローバル大型商品「Rizmo（リズ
モ）」や、新規商品ラインの展開を進めました。売上高は、前年第１四半期まで展開していたキャラクター玩具
の販売が終了したことなどから減少いたしました。
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（経営成績の概況）
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率(%)
増減
第２四半期 第２四半期
△6,033 △6.8
89,125 83,092
売上高
74,616 71,171 △3,445 △4.6
日本
9,735 8,634 △1,101 △11.3
アメリカズ
2,857 2,683 △173 △6.1
欧州
957 752 △205 △21.4
オセアニア
29,709 29,982 273 0.9
アジア
△28,751 △30,132 △1,380 －
消去又は全社
営業利益又は営業損失（△） 7,072 5,826 △1,245 △17.6
8,119 6,902 △1,217 △15.0
日本
△31 △35 △3 －
アメリカズ
△321 △145 176 －
欧州
25 △63 △88 －
オセアニア
523 733 209 39.9
アジア
△1,244 △1,565 △321 －
消去又は全社
＜日本＞
（単位：百万円）
2019年 ３月期 2020年 ３月期
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 △3,445
74,616 71,171
営業利益 △1,217
8,119 6,902
定番商品「トミカ」においては、海外人気車種の商品化など商品レパートリーの充実を進めた「トミカ」単品や
今年５周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移い
たしました。また、1959年に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング企画を積極的に
進めるとともに、60周年記念商品などが人気となるなど、販売が堅調に推移いたしました。
ボーイズ商品では、昨年６月の展開開始後１年が経過した、恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイ
ドワイルド」が人気を集めるとともに、９月には世界的に人気のオンラインゲーム「フォートナイト」関連商品の
販売をスタートさせました。
ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」がSNS活用のマーケティング
も奏功し、引き続き好調に推移するとともに、女児向け特撮テレビドラマシリーズの第３弾となる「ひみつ×戦士
ファントミラージュ！」関連商品が人気を集めました。
プリスクール商品では、日本における販売権を獲得した海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウパトロール」
関連商品を５月より市場投入し、人気を博しました。
７月公開のディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品では、映画キャラク
ターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移しております。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好評を博しまし
た。
また、９月には、新たなグローバル戦略商材として企画・開発した、音で“進化”するサプライズペット
「Rizmo（リズモ）」を市場投入するとともに、本格導入するゲームアプリとして、スマートフォン向けカード
ゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」の今冬配信を発表いたしました。
一方、今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長い人気を誇って
おりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」については、前年同期における映画関連
商品販売の反動減により海外向け輸出が減少するとともに、㈱タカラトミーアーツのOEM製品受注が弱含みで推移
いたしました。以上により、売上高は 71,171百万円 （前年同期比 4.6%減 ）、営業利益は 6,902百万円 （同 15.0%減 ）
となりました。
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＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
2019年 ３月期 2020年 ３月期
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 △1,101
9,735 8,634
営業損失（△）
△31 △35 △3
㈱タカラトミーと連動しグローバルで展開できる商品の企画開発に取り組み、９月に音で“進化”するサプライ
ズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」を市場投入いたしました。下期の本格的な商品展開に向けてマーケティング
を積極的に進めております。また、日本でも販売するぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi-
Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。売上高は、前年第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売終
了やベビー用品の販売減少などにより、 8,634百万円 （前年同期比 11.3%減 ）、 営業損失は35 百万円（前年同期 営業
損失31百万円 ）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
2019年 ３月期 2020年 ３月期
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 △173
2,857 2,683
営業損失（△）
△321 △145 176
欧州においても、オリジナルグローバルアイテムであるサプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」を９月に
発売し、イギリス、フランス、ドイツなど９か国で展開しております。また、ボードゲーム類の販売権を獲得した
「DRUMOND PARK」の展開を進めるとともに、農耕車両玩具の販売が堅調に推移いたしました。一方、売上高は、前
年第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどにより、 2,683百万円 （前年同期比
6.1%減 ）となりました。営業損失は、前年同期における一部商品の値引き販売がなくなったことなどから、 145百
万円 （前年同期 営業損失321百万円 ）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
2019年 ３月期 2020年 ３月期
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 957 752 △205
営業利益又は営業損失（△）
25 △63 △88
９月よりグローバルアイテム「Rizmo（リズモ）」を投入するとともに、農耕車両玩具においては、堅調に販売
が推移いたしました。一方、前年第１四半期まで展開のキャラクター玩具販売が終了したため、売上高は 752百万
円 （前年同期比 21.4%減 ）、営業損失は 63 百万円（前年同期営業利益 25百万円 ）となりました。
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＜アジア＞
（単位：百万円）
2019年 ３月期 2020年 ３月期
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 273
29,709 29,982
営業利益 209
523 733
前年同期に特に韓国で大きな人気を博した次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」の販売が減少したものの、
定番商品である「トミカ」がイベント開催などによるマーケティングの強化により、「ドリームトミカ」など単品
商品が好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ス
トーリー４』関連玩具の販売が好評を得るとともに、「ゾイドワイルド」「新幹線変形ロボ シンカリオン」はテ
レビアニメ放送を引き続き展開し、関連商品が人気を集めました。９月にはグローバルアイテム「Rizmo（リズ
モ）」を韓国、香港、台湾、中国など10を超える国と地域で展開をスタートさせました。さらに、生産子会社であ
るTOMY（Hong Kong）Ltd.における出荷が増加したことなどもあり、売上高は 29,982百万円 （前年同期比 0.9%
増 ）、 営業利益は733百万円 （同 39.9%増 ）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して 1,182百万円増加 し、 95,297百万円 となりました。 これは主として、現
金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して 1,803百万円減少 し、 47,446百万円 となりました。 これは主として、有
形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、 前連結会計年度末に比較して 925百万円減少 し、 58,393百万円 となりました。これは主として、支払
手形及び買掛金が増加した一方で、未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末に比較して 1,519百万円減少 し、 15,211百万円 となりました。これは主として、長
期借入金、リース債務、繰延税金負債が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、 前連結会計年度末に比較して 1,823百万円増加 し、 69,138百万円 となりました。 これは主として、為替
換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して
11,270百万円減少 し、 42,547百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,539百万円の支出 （前年同四半期は 4,008百万円の収入 ）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益 5,599百万円 、仕入債務の増加 3,855百万円 等があった一方で、売上債権
の増加 7,561百万円 、たな卸資産の増加 5,903百万円 等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,630百万円の支出 （前年同四半期は 2,494百万円の支出 ）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出 827百万円 、有形固定資産の取得による支出 731百万円 等があったこ
とによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,766百万円の支出 （前年同四半期は 2,149百万円の支出 ）となりました。
これは主として、ファイナンス・リース債務の返済による支出 1,763百万円 、配当金の支払額 1,613百万円 、長期借入
金の返済による支出 1,142百万円 等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付
行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権
の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以
下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年５
月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を
ご覧下さい。
（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者
（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきま
す。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大
規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が
当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した
時から起算して、最長90日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を
上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社
取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の
承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部
専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行い
ます。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとしま
す。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経
るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に
関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・
不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認め
られる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た
上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」と
いいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対し
て当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
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２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基とな
る。」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なもの
を子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プ
ラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産と
なっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引
き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するも
のであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの
価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真
摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」
ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするもので
あると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステーク
ホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値
ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容と
その実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、
さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式
の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考
えています。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆
様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の
利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2)本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確
保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会に
おいて株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、ま
た、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止され
るものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める
対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、
当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、
企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会
を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定す
るものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経
るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発
動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映さ
れ得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること
等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利
益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,238百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
96,290,850 96,290,850
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
96,290,850 96,290,850 － －
計
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2019年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 96,290,850 － 3,459 － 6,050
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－
7,565 7.93
司不動産株式会社
２１－１８
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 5,146 5.39
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 3,517 3.69
行株式会社(信託口)
2,707 2.84
富山 幹太郎 東京都葛飾区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S. A. 385576
2,032 2.13
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,760 1.85
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６－２７－３０）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,754 1.84
行株式会社(信託口５)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM
1,457 1.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133972
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 1,444 1.51
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
管理信託（富山章江口）受託者
東京都港区西新橋１－３－１ 1,183 1.24
株式会社SMBC信託銀行
－ 28,567 29.95
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
896,400 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,930,500 949,305
普通株式 同上
463,950 －
単元未満株式 普通株式 同上
96,290,850 － －
発行済株式総数
－ 949,305 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
896,400 － 896,400 0.93
株式会社タカラトミー
７－９－10
－ 896,400 － 896,400 0.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
53,919 42,652
現金及び預金
20,342 27,635
受取手形及び売掛金
12,487 18,064
商品及び製品
476 429
仕掛品
1,175 1,215
原材料及び貯蔵品
5,901 5,518
その他
△ 187 △ 218
貸倒引当金
94,115 95,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,602 12,599
建物及び構築物
△ 8,087 △ 8,218
減価償却累計額
△ 371 △ 365
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,144 4,015
機械装置及び運搬具 2,546 2,576
△ 1,863 △ 1,927
減価償却累計額
△ 17 △ 17
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 666 631
22,825 22,929
工具、器具及び備品
△ 20,707 △ 21,001
減価償却累計額
△ 677 △ 615
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,439 1,312
土地 3,905 3,902
8,523 7,316
リース資産
△ 4,604 △ 3,467
減価償却累計額
△ 0 △ 273
減損損失累計額
リース資産（純額） 3,919 3,575
275 299
建設仮勘定
14,349 13,737
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 17,373 16,194
10,324 9,906
その他
27,698 26,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,245 3,666
投資有価証券
1,710 1,690
繰延税金資産
2,611 2,278
その他
△ 364 △ 27
貸倒引当金
7,202 7,608
投資その他の資産合計
49,249 47,446
固定資産合計
143,364 142,743
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
9,490 13,232
支払手形及び買掛金
7,250 6,427
短期借入金
19,285 19,285
1年内返済予定の長期借入金
2,851 2,759
リース債務
8,221 6,604
未払金
7,930 7,239
未払費用
3,030 1,822
未払法人税等
433 320
引当金
824 701
その他
59,319 58,393
流動負債合計
固定負債
8,929 7,786
長期借入金
1,386 1,322
リース債務
繰延税金負債 1,056 727
472 472
再評価に係る繰延税金負債
522 538
引当金
2,754 2,722
退職給付に係る負債
1,610 1,641
その他
16,730 15,211
固定負債合計
76,049 73,605
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
9,152 9,168
資本剰余金
43,818 46,092
利益剰余金
△ 687 △ 586
自己株式
55,743 58,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,179 1,462
その他有価証券評価差額金
434 213
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
9,505 8,753
為替換算調整勘定
△ 793 △ 745
退職給付に係る調整累計額
10,949 10,307
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 211 267
410 429
非支配株主持分
67,315 69,138
純資産合計
143,364 142,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 89,125 83,092
53,116 48,946
売上原価
36,008 34,145
売上総利益
※ 28,936 ※ 28,319
販売費及び一般管理費
7,072 5,826
営業利益
営業外収益
112 126
受取利息及び配当金
253 －
為替差益
74 70
受取賃貸料
142 48
その他
583 246
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 181 126
－ 460
為替差損
129 95
その他
311 682
営業外費用合計
7,343 5,389
経常利益
特別利益
3 －
固定資産売却益
－ 23
債権譲渡益
16 1
新株予約権戻入益
165 －
出資金売却益
－ 188
受取解決金
185 213
特別利益合計
特別損失
7 3
固定資産除却損
99 －
減損損失
－ 0
その他
106 3
特別損失合計
7,422 5,599
税金等調整前四半期純利益
2,452 1,391
法人税等
4,970 4,207
四半期純利益
19 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,951 4,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,970 4,207
四半期純利益
その他の包括利益
168 283
その他有価証券評価差額金
913 △ 221
繰延ヘッジ損益
2,501 △ 751
為替換算調整勘定
△ 3 47
退職給付に係る調整額
3,580 △ 641
その他の包括利益合計
8,551 3,566
四半期包括利益
（内訳）
8,531 3,547
親会社株主に係る四半期包括利益
19 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,422 5,599
税金等調整前四半期純利益
3,388 3,463
減価償却費
99 －
減損損失
714 703
のれん償却額
△ 16 △ 1
新株予約権戻入益
△ 165 －
出資金売却益
－ △ 188
受取解決金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 287
引当金の増減額（△は減少） △ 165 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 21
△ 112 △ 126
受取利息及び受取配当金
支払利息 181 126
為替差損益（△は益） △ 54 319
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,451 △ 7,561
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,061 △ 5,903
前払費用の増減額（△は増加） △ 725 △ 268
仕入債務の増減額（△は減少） 3,816 3,855
未払金の増減額（△は減少） 319 △ 1,667
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,016 △ 501
△ 488 493
その他
5,618 △ 2,007
小計
利息及び配当金の受取額 111 128
△ 182 △ 146
利息の支払額
－ 188
解決金の受取額
△ 1,539 △ 2,702
法人税等の支払額
4,008 △ 4,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,960 △ 731
有形固定資産の取得による支出
△ 660 △ 827
無形固定資産の取得による支出
165 －
出資金の売却による収入
△ 38 △ 71
その他
△ 2,494 △ 1,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 609 △ 461
△ 1,531 △ 1,142
長期借入金の返済による支出
△ 658 △ 1,613
配当金の支払額
△ 1,606 △ 1,763
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入 526 101
511 158
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1 △ 45
その他
△ 2,149 △ 4,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
433 △ 333
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202 △ 11,270
46,206 53,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,003 ※ 42,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契
約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、
当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。
当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が27百万円増加し、流動負
債の「リース債務」が87百万円及び固定負債の「リース債務」が198百万円増加しております。当第２四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が296百万円減少しておりま
す。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の支出が43百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が43百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 7,632 百万円 7,472 百万円
7,607 7,109
給料手当及び賞与
84 63
役員賞与引当金繰入額
19 18
役員退職慰労引当金繰入額
357 354
退職給付費用
△ 1 41
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 46,103百万円 42,652百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100 △104
現金及び現金同等物 46,003 42,547
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 660 7 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 666 7 2018年９月30日 2018年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,619 17 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 1,430 15 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
68,764 9,685 2,838 920 6,917 89,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,852 50 19 37 22,792 28,751
又は振替高
74,616 9,735 2,857 957 29,709 117,877
計
セグメント利益又は損失（△） 8,119 △ 31 △ 321 25 523 8,316
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,316
セグメント間取引消去 183
全社費用（注） △1,427
四半期連結損益計算書の営業利益 7,072
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
65,056 8,603 2,683 752 5,995 83,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,114 30 － － 23,987 30,132
又は振替高
71,171 8,634 2,683 752 29,982 113,224
計
セグメント利益又は損失（△） 6,902 △ 35 △ 145 △ 63 733 7,391
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,391
セグメント間取引消去 96
全社費用（注） △1,661
四半期連結損益計算書の営業利益 5,826
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 52円17銭 43円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,951 4,189
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,951 4,189
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,910 95,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 51円99銭 43円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 312 96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
(1) 中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,430百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計 士
小林 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
トミーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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