株式会社 巴コーポレーション 四半期報告書 第88期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 巴コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自令和元年７月１日 至令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社巴コーポレーション
【英訳名】 ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社巴コーポレーション名古屋支店
（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店
（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 11,526 10,826 32,584
売上高
(百万円） 1,230 997 3,423
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 815 767 3,086
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,071 △ 350 2,288
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,134 30,592 31,351
純資産額
（百万円） 62,014 56,055 54,878
総資産額
１株当たり
（円） 20.59 19.38 77.96
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.21 54.58 57.13
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,963 △ 30 3,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,082 △ 1,092 549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,958 1,403 △ 604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,922 9,868 9,587
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
5.96 16.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中
で、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内企業の業況判断の悪化や、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇
や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は建設投資額が緩やかに増加していることから、全体的
に堅調に推移し、資材費も一時に比べ落ち着きを見せているが、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不
安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は14,491百万円（前年同期は17,872百万円）、売上
高は10,826百万円（同11,526百万円）となり、利益については、営業利益は892百万円（同1,088百万円）、経常
利益は997百万円（同1,230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（同815百万円）となっ
た。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は9,827百万円（同7,989百万円）となり、
不動産事業は998百万円（同3,537百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は437百万円（同64百
万円）、不動産事業は454百万円（同1,024百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、56,055百万円（前連結会
計年度末は54,878百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」
が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円増加し、25,462百万円（同23,527百万円）となった。
これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前
連結会計年度末に比べて758百万円減少し、30,592百万円（同31,351百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ281百万円増加し9,868百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は30百万円（前年同四半期は1,963百万円
の収入超）となった。
これは、売上債権の減少及び未成工事受入金の増 加等による収入があったものの、 未成工事支出金の増加及
び法人税等の支払が 主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,092百万円（同1,082百万円の支出超）
となった。
これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,403百万円（同1,958百万円の収入超）
と なった。
これは、配当金の支払等があったが、短期借入金が増加したことが主な要因である。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株) （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,763,046 40,763,046
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
札幌証券取引所
40,763,046 40,763,046 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 40,763,046 － 3,000 － 1,658
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１ 2,420 5.97
公益財団法人野澤一郎育英会
2,302 5.68
株式会社泉興産 東京都中央区月島四丁目16番13号
2,038 5.03
株式会社野澤 東京都渋谷区代々木二丁目33番７号
2,023 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,978 4.88
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
1,929 4.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,928 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,481 3.65
株式会社巴技研 東京都中央区月島四丁目16番13号
1,186 2.92
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,110 2.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
－ 18,401 45.43
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
265,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,479,200 404,792 －
普通株式
18,546 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
40,763,046 － －
発行済株式総数
－ 404,792 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区月島四丁目
265,300 － 265,300 0.65
㈱巴コーポレーション
16番13号
－ 265,300 － 265,300 0.65
計
（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
9,587,436 9,868,538
現金及び預金
7,674,158 5,642,575
受取手形・完成工事未収入金等
11,101,783 14,350,537
未成工事支出金
130,441 169,592
材料貯蔵品
101,791 101,791
販売用不動産
657,969 1,295,022
その他
△ 15,369 △ 11,899
貸倒引当金
29,238,211 31,416,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,309,754 6,306,778
5,766,565 5,658,355
土地
3,179,086 3,156,608
その他（純額）
有形固定資産合計 15,255,406 15,121,742
無形固定資産 220,231 235,873
投資その他の資産
9,835,930 8,958,992
投資有価証券
328,965 322,464
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
10,164,883 9,281,443
投資その他の資産合計
25,640,521 24,639,059
固定資産合計
54,878,733 56,055,217
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
6,864,444 6,283,685
支払手形・工事未払金等
315,590 1,915,590
短期借入金
959,550 359,859
未払法人税等
7,205,736 9,020,962
未成工事受入金
522,233 542,137
引当金
1,022,096 848,659
その他
16,889,650 18,970,894
流動負債合計
固定負債
2,987,080 3,216,785
長期借入金
1,671,456 1,246,585
繰延税金負債
16,630 17,593
引当金
332,372 375,562
退職給付に係る負債
1,630,084 1,634,898
その他
6,637,625 6,491,425
固定負債合計
23,527,275 25,462,319
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,012 3,000,012
資本金
1,749,049 1,749,049
資本剰余金
24,375,800 24,738,106
利益剰余金
△ 436,389 △ 439,293
自己株式
28,688,473 29,047,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,374,349 1,276,450
その他有価証券評価差額金
288,634 268,573
退職給付に係る調整累計額
2,662,984 1,545,024
その他の包括利益累計額合計
31,351,457 30,592,898
純資産合計
54,878,733 56,055,217
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 7,989,235 9,827,783
3,537,659 998,583
不動産事業売上高
11,526,894 10,826,367
売上高合計
売上原価
7,011,156 8,510,988
完成工事原価
2,463,310 493,767
不動産事業売上原価
9,474,466 9,004,756
売上原価合計
売上総利益
978,079 1,316,794
完成工事総利益
1,074,348 504,816
不動産事業総利益
売上総利益合計 2,052,427 1,821,610
※ 963,756 ※ 929,317
販売費及び一般管理費
1,088,671 892,293
営業利益
営業外収益
405 405
受取利息
144,244 129,746
受取配当金
27,874 5,537
その他
172,525 135,689
営業外収益合計
営業外費用
28,575 26,736
支払利息
2,236 3,894
その他
30,811 30,631
営業外費用合計
1,230,385 997,351
経常利益
特別利益
21,387 129,735
投資有価証券売却益
－ 33,584
その他
21,387 163,320
特別利益合計
特別損失
－ 1,117
固定資産除却損
－ 4,650
ゴルフ会員権評価損
－ 5,767
特別損失合計
1,251,772 1,154,904
税金等調整前四半期純利益
866,031 327,949
法人税、住民税及び事業税
△ 429,506 59,672
法人税等調整額
436,525 387,622
法人税等合計
815,246 767,282
四半期純利益
815,246 767,282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
815,246 767,282
四半期純利益
その他の包括利益
1,262,851 △ 1,097,899
その他有価証券評価差額金
△ 6,556 △ 20,060
退職給付に係る調整額
1,256,294 △ 1,117,960
その他の包括利益合計
2,071,541 △ 350,677
四半期包括利益
（内訳）
2,071,541 △ 350,677
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,251,772 1,154,904
税金等調整前四半期純利益
330,475 327,657
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,124 2,031,583
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 6,103,518 △ 3,248,753
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,958,959 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 360,170 △ 352,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,673,980 △ 580,758
未払金の増減額（△は減少） △ 2,804 △ 51,934
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,111,425 1,815,226
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 260,000 16,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） 89,702 △ 49,811
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,848 23,129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 865 962
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 60,555 5,143
受取利息及び受取配当金 △ 144,650 △ 130,151
28,575 26,736
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21,172 2,099
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,387 △ 129,735
－ 1,117
固定資産除却損
△ 26,320 △ 29,499
その他
2,983,938 831,234
小計
利息及び配当金の受取額 146,943 132,457
△ 31,461 △ 26,181
利息の支払額
△ 1,136,160 △ 967,640
法人税等の支払額
1,963,259 △ 30,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,012 △ 308,571
有形固定資産の取得による支出
150 105,000
有形固定資産の売却による収入
△ 28,750 △ 33,713
無形固定資産の取得による支出
△ 963,144 △ 1,478,653
投資有価証券の取得による支出
31,256 623,768
投資有価証券の売却による収入
△ 1,082,499 △ 1,092,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,696,000 1,500,000
長期借入れによる収入 － 500,000
△ 387,795 △ 170,295
長期借入金の返済による支出
△ 27 △ 2,904
自己株式の取得による支出
△ 323,175 △ 404,276
配当金の支払額
△ 26,392 △ 19,123
その他
1,958,609 1,403,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,839,369 281,102
6,083,159 9,587,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,922,529 ※ 9,868,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。
（四半期連結損益計算書関係）
※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給料手当 284,273 千円 279,272 千円
155,041 128,382
賞与引当金繰入額
19,798 12,500
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 8,922,529千円 9,868,538千円
現金及び現金同等物 8,922,529 9,868,538
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 323,982 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 404,976 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
7,989,235 3,537,659 11,526,894 － 11,526,894
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,989,235 3,537,659 11,526,894 － 11,526,894
計
64,358 1,024,312 1,088,671 － 1,088,671
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
9,827,783 998,583 10,826,367 － 10,826,367
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,827,783 998,583 10,826,367 － 10,826,367
計
437,467 454,826 892,293 － 892,293
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 20円59銭 19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 815,246 767,282
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
815,246 767,282
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,587 39,580
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社巴コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀 健 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１
日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和元年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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