センコン物流株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 7,996,817 8,539,788 16,415,428
経常利益 (千円) 55,175 286,407 86,958
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 72,470 145,433 △ 628,804
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,384 159,249 △ 648,694
純資産額 (千円) 4,577,064 4,021,739 3,898,015
総資産額 (千円) 19,313,183 18,427,775 17,855,069
１株当たり四半期純利益
(円) △ 15.30 30.70 △ 132.75
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 30.62 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.5 20.9 20.9
営業活動による
(千円) 352,640 532,762 727,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 320,228 △ 130,397 △ 468,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 689,282 404,258 △ 362,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,681,020 2,660,880 1,854,361
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.16 20.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益にいては、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回
復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸
念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応
したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括
的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランク
ルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡
大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォ
ワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅調に推移したことに加
え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数の増加と車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増
加したことなどにより、8,539百万円（対前年同四半期比106.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果
とアグリ事業及び採石事業の再構築による損失負担が減少したことなどにより、営業利益は269百万円（対前年同四半
期比357.6％）、経常利益は286百万円（対前年同四半期比519.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万
円（前年同期は72百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が増加したことなどによ
り、営業収益は2,710百万円（対前年同四半期比105.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、28百万
円（対前年同四半期比207.8％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は
1,509百万円（対前年同四半期比113.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、334百万円（対前年同四
半期比122.8％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、車検・メンテナンス等の
サービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は4,031百万円（対前年同四半期比105.7％）となりまし
た。営業利益は、人件費等の増加により、103百万円（対前年同四半期比87.0％）となりました。
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④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の増加により、営業収益は152百万円（対前年同四半期比
103.1％）となりました。営業利益は、58百万円（対前年同四半期比129.7％）となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は34
百万円（対前年同四半期比134.2％）となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず
30百万円の損失（前年同期は91百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品
（砕石）の一部売却などにより、営業収益は177百万円（対前年同四半期比103.8％）となりました。営業損益
は、採石事業の再構築による損失負担が減少しましたが、10百万円の損失（前年同期は85百万円の損失）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、18,427百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、5,429百万円となりました。これは、現金及び預金が806百万
円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、12,998百万円となりまし
た。これは、投資その他の資産が465百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、14,406百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、6,680百万円となりました。これは、短期借入金が41百
万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、7,725百万円となりまし
た。これは、長期借入金が510百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、4,021百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が109百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,660百万円となり、前第
２四半期連結累計期間末に比べ20百万円(0.8％)減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は532百万円となり、前第２四半期連結累
計期間に比べ180百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が214百万円増加したことな
どによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は130百万円となり、前第２四半期連結累計期
間に比べ189百万円減少しました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出が124百万円減少したことなど
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は404百万円となり、前第２四半期連結累
計期間に比べ285百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が157百万円減少したもの
の、長期借入金の返済による支出が201百万円増加し、長期借入れによる収入が164百万円減少したことなどによ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
(2019年11月13日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
久保田 純 子 宮城県名取市 864 18.25
㈱日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 500 10.56
花 澤 隆 太 東京都練馬区 444 9.38
ニッコンホールディングス㈱ 東京都中央区明石町６番17号 422 8.91
宮城県仙台市青葉区一番町２丁目
㈱プロフィットイノベーション 200 4.22
４番19-1201号
㈱七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号 148 3.12
㈲ハナザワ・コーサン 東京都練馬区北町８丁目15番22号 123 2.60
久保田 賢 二 宮城県仙台市青葉区 121 2.56
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 70 1.48
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 64 1.35
計 ― 2,956 62.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
914,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,362 同上
4,736,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
400
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,362 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
914,400 ― 914,400 16.18
センコン物流㈱
字中荷672―１
計 ― 914,400 ― 914,400 16.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,361 2,685,880
※1 1,784,874
受取手形及び営業未収入金 1,855,111
商品 781,839 604,793
貯蔵品 13,498 17,159
その他 1,122,133 462,101
△ 293,788 △ 195,386
貸倒引当金
流動資産合計 5,287,918 5,429,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,070,335 3,018,945
機械装置及び運搬具（純額） 2,042,510 2,024,669
土地 5,006,316 5,033,077
建設仮勘定 382,777 430,540
355,637 319,210
その他（純額）
有形固定資産合計 10,857,576 10,826,443
無形固定資産
53,206 49,781
投資その他の資産
その他 2,073,017 2,667,188
△ 416,650 △ 545,297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,367 2,121,890
固定資産合計 12,567,150 12,998,115
資産合計 17,855,069 18,427,775
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,664,986
支払手形及び営業未払金 1,625,429
短期借入金 1,215,000 1,173,500
1年内返済予定の長期借入金 2,315,908 2,412,382
リース債務 184,075 196,541
未払法人税等 96,330 99,322
賞与引当金 77,360 110,850
役員賞与引当金 14,000 -
1,174,835 1,062,435
その他
流動負債合計 6,742,495 6,680,461
固定負債
長期借入金 5,903,764 6,413,827
リース債務 610,369 634,089
役員退職慰労引当金 169,372 166,030
退職給付に係る負債 216,098 224,619
資産除去債務 40,876 41,141
274,077 245,866
その他
固定負債合計 7,214,558 7,725,574
負債合計 13,957,054 14,406,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,183,059 1,183,059
利益剰余金 1,884,508 1,994,416
△ 603,694 △ 603,694
自己株式
株主資本合計 3,726,609 3,836,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,008 5,938
為替換算調整勘定 4,116 5,090
△ 2,633 △ 3,142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 474 7,886
新株予約権
22,733 22,733
148,197 154,601
非支配株主持分
純資産合計 3,898,015 4,021,739
負債純資産合計 17,855,069 18,427,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 7,996,817 8,539,788
6,896,593 7,240,064
営業原価
営業総利益 1,100,223 1,299,724
※1 1,024,887 ※1 1,030,312
販売費及び一般管理費
営業利益 75,336 269,412
営業外収益
受取利息 10,181 8,378
受取配当金 4,777 5,788
受取保険金 197 32,594
為替差益 6,608 -
投資有価証券売却益 - 1,048
持分法による投資利益 795 -
9,360 17,928
その他
営業外収益合計 31,920 65,738
営業外費用
支払利息 39,226 35,598
貸倒引当金繰入額 10,000 -
持分法による投資損失 - 1,844
為替差損 - 2,078
2,855 9,221
その他
営業外費用合計 52,081 48,743
経常利益 55,175 286,407
特別利益
固定資産売却益 12,129 1,575
出資金売却益 20,341 -
※2 26,362
権利譲渡益 -
11,231 -
その他
特別利益合計 70,065 1,575
特別損失
固定資産売却損 - 7,638
固定資産除却損 13,041 2,383
貸倒引当金繰入額 74,959 23,674
投資有価証券評価損 40 -
- 3,000
出資金評価損
特別損失合計 88,040 36,696
税金等調整前四半期純利益 37,200 251,286
法人税、住民税及び事業税
84,854 83,470
8,957 15,978
法人税等調整額
法人税等合計 93,811 99,448
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,611 151,837
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,859 6,404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,470 145,433
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,611 151,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 500 6,947
為替換算調整勘定 587 1,973
退職給付に係る調整額 △ 577 △ 509
△ 1,282 △ 1,000
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,773 7,411
四半期包括利益 △ 58,384 159,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,244 152,844
非支配株主に係る四半期包括利益 15,859 6,404
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,200 251,286
減価償却費 344,615 336,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,407 △ 1,338
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,925 △ 3,342
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 33,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,000 △ 14,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 115,758 30,245
受取利息及び受取配当金 △ 14,958 △ 14,166
支払利息 39,226 35,598
受取保険金 △ 197 △ 563
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,048
有形固定資産除売却損益（△は益） 911 8,446
保険解約返戻金 ― △ 32,030
持分法による投資損益（△は益） △ 795 1,844
出資金評価損 ― 3,000
出資金売却益 △ 20,341 ―
権利譲渡益 △ 26,362 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,253 △ 206,594
営業貸付金の増減額（△は増加） 870 974
たな卸資産の増減額（△は増加） 88,061 158,747
仕入債務の増減額（△は減少） 47,228 △ 39,556
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,996 △ 7,669
△ 7,921 19,949
その他
小計 446,562 559,659
利息及び配当金の受取額
19,281 12,868
利息の支払額 △ 38,632 △ 39,535
保険金の受取額 197 563
法人税等の支払額 △ 74,767 △ 87,190
― 86,397
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 352,640 532,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 246,839 △ 122,256
有形固定資産の売却による収入 10,244 7,012
無形固定資産の取得による支出 △ 2,065 △ 1,462
投資有価証券の取得による支出 △ 53,525 △ 13,359
投資有価証券の売却による収入 ― 10,028
貸付けによる支出 △ 188,496 △ 140,493
貸付金の回収による収入 104,180 78,134
関係会社株式の取得による支出 △ 3,800 ―
関係会社出資金の払込による支出 △ 15,500 ―
出資金の払込による支出 ― △ 16,000
出資金の売却による収入 65,527 ―
権利譲渡による収入 10,044 ―
保険積立金の解約による収入 ― 65,215
― 2,783
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320,228 △ 130,397
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 472,000 405,500
短期借入金の返済による支出 △ 604,000 △ 447,000
長期借入れによる収入 2,114,000 1,950,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,142,018 △ 1,343,463
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 125,094 △ 125,253
非支配株主からの払込みによる収入 9,920 ―
配当金の支払額 △ 35,524 △ 35,524
― ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 689,282 404,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,621 △ 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 725,316 806,519
現金及び現金同等物の期首残高 1,955,703 1,854,361
※1 2,681,020 ※1 2,660,880
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
て決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が、期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 10,824千円 ―
電子記録債権 1,241千円 ―
電子記録債務 4,983千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 97,591 千円 103,586 千円
給与・手当 296,264 千円 314,317 千円
貸倒引当金繰入額 31,120 千円 6,500 千円
賞与引当金繰入額 33,010 千円 40,173 千円
退職給付費用 12,176 千円 16,425 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,033 千円 8,637 千円
減価償却費 82,400 千円 74,440 千円
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,716,020千円 2,685,880千円
預入期間が３か月を超える
△35,000千円 △25,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,681,020千円 2,660,880千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 35,524 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 23,682 5.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 35,524 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 23,682 5.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
販売事業 事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
外部顧客への
2,576,372 1,299,993 3,810,745 148,355 26,030 135,321 7,996,817 ― 7,996,817
営業収益
セグメント間の
1,909 34,182 3,539 ― 26 35,457 75,114 △ 75,114 ―
内部営業収益
又は振替高
2,578,281 1,334,175 3,814,285 148,355 26,057 170,778 8,071,932 △ 75,114 7,996,817
計
セグメント利益
13,951 272,324 118,440 44,772 △ 91,036 △ 85,920 272,531 △ 197,194 75,336
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△197,194千円は、セグメント間取引消去22,756千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△219,950千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
外部顧客への
2,707,041 1,475,102 4,029,112 152,991 33,802 141,737 8,539,788 ― 8,539,788
営業収益
セグメント間の
3,855 34,196 2,320 ― 1,153 35,615 77,141 △ 77,141 ―
内部営業収益
又は振替高
2,710,896 1,509,299 4,031,433 152,991 34,955 177,352 8,616,929 △ 77,141 8,539,788
計
セグメント利益
28,984 334,401 103,090 58,085 △ 30,594 △ 10,782 483,185 △ 213,772 269,412
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△213,772千円は、セグメント間取引消去10,105千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△223,878千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
△15円30銭 30円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△72,470 145,433
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△72,470 145,433
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,736,594 4,736,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 30円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 12,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,682千円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
市 川 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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