尾張精機株式会社 四半期報告書 第177期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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尾張精機株式会社(E01290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第177期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 尾張精機株式会社
【英訳名】 OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 兵 藤 光 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区矢田三丁目16番85号
【電話番号】 (052)721－7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１
【電話番号】 (0561)53－4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第２四半期 第２四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,556,822 8,994,648 17,682,806
経常利益 (千円) 383,209 340,516 771,377
親会社株主に帰属する
(千円) 250,231 194,652 508,359
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,403 164,884 313,128
純資産額 (千円) 12,063,975 12,326,577 12,183,355
総資産額 (千円) 16,963,244 17,899,288 18,163,584
１株当たり四半期(当期)
(円) 216.76 168.25 440.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 68.0 66.2
営業活動による
(千円) 470,155 452,692 708,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 263,101 △ 647,380 △ 546,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,405 △ 212,191 616,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,912,617 3,209,035 3,640,294
四半期末(期末)残高
第176期 第177期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 100.81 34.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,994百万円と、前年同四半期に比べて437百万円
（5.1％）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は308百万円となり、前年同四半期に比べて40百万円（15.0％）の増益となりまし
た。経常利益は340百万円となり、前年同四半期と比べ42百万円（11.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は194百万円となり、前年同四半期に比べ55百万円（22.2％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、ねじ類およびシンクロナイザーリングの販売数量の増加により増収、増益とな
りました。売上高は5,912百万円（前年同四半期比5.7％増）、経常利益は104百万円（前年同四半期比0.7％増）
となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスク
リューの受注増加により増収、増益となりました。売上高は559百万円（前年同四半期比0.4％増）、経常利益は
31百万円（前年同四半期は11百万円の経常損失）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、グループ間取引は増加したものの、国内販売が減少したことにより減収となり
ましたが、為替による影響、助成金収入もあり増益となりました。売上高は854百万円（前年同四半期比9.4％
減）、経常利益は265百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの販売数量の増加により増収となりま
したが、利益率が低い製品が増加したこともあり、減益となりました。売上高は1,550百万円（前年同四半期比
14.9％増）、経常利益は36百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、シンクロナイザーリングの販売数量は微減しましたが、販売単価の見直しによ
り増収、増益となりました。売上高は118百万円（前年同四半期比1.8％増)、経常利益は16百万円（前年同四半期
は２百万円の経常損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ264百万円減少し、17,899百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が449百万円減少し、受取手形及び売掛金が30百万円、商品及び製品が34百万円、仕掛
品が31百万円、有形固定資産が84百万円増加したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ407百万円減少し5,572百万円となりました。これは未払金が178百万
円、流動負債のその他が146百万円、長期借入金が120百万円、長期リース債務が48百万円減少したことによるも
のです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ143百万円増加し、12,326百万円となりました。これは、利益剰余
金が159百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て431百万円減少し、3,209百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、452
百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加55百万円や役員退職引当金の減少43百万円などによる資金の
減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益338百万円、減価償却費377百万円などにより資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ384百万円増加し、
647百万円となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出222百万円、定期預金の払戻による収入241百万円
および有形固定資産の取得による支出672百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、212
百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出120百万円、リース債務の返済による支出52百万
円、 および配当金の支払額34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,165,950 1,165,950
市場第二部
計 1,165,950 1,165,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,165 ― 1,093,978 ― 757,360
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日立金属株式会社
東京都港区港南１丁目２番70号 143 12.38
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 116 10.04
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,10286 USA
66 5.73
JASDEC(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
ＵＦＪ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 54 4.74
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 52 4.53
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社
愛知県安城市藤井町高根10 49 4.27
近藤 千博 名古屋市天白区 48 4.16
東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
エムエスティ保険サービス株式会社 35 3.02
新宿エルタワー
三菱ＵＦＪリース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 34 2.99
尾張精機 取引先持株会 愛知県尾張旭市下井町刎内２３４５－１ 31 2.72
計 － 633 54.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― １単元（100株）
5,600
普通株式
1,146,200
完全議決権株式（その他） 11,462 ―
普通株式
14,150
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,165,950 ― ―
総株主の議決権 ― 11,462 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区矢田三丁目
5,600 ― 5,600 0.48
尾張精機株式会社 16番85号
計 ― 5,600 ― 5,600 0.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,053,413 3,604,110
※ 3,162,353
受取手形及び売掛金 3,192,633
商品及び製品 984,242 1,018,269
仕掛品 848,146 879,962
原材料及び貯蔵品 1,463,344 1,431,677
未収入金 451,227 496,567
176,448 171,175
その他
流動資産合計 11,139,176 10,794,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,626,123 1,660,552
機械装置及び運搬具（純額） 2,333,655 2,130,596
土地 891,400 892,481
リース資産（純額） 254,992 220,477
建設仮勘定 68,172 323,422
114,137 145,027
その他（純額）
有形固定資産合計 5,288,481 5,372,558
無形固定資産
25,763 23,229
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,272 1,105,681
退職給付に係る資産 418,533 431,609
繰延税金資産 24,866 21,399
その他 160,241 156,162
△ 5,750 △ 5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,710,163 1,709,103
固定資産合計 7,024,407 7,104,891
資産合計 18,163,584 17,899,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,631,946
支払手形及び買掛金 2,687,305
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 77,746 74,133
未払法人税等 415,422 461,568
賞与引当金 206,058 205,954
役員賞与引当金 25,000 7,500
製品保証引当金 12,500 13,700
未払消費税等 48,287 30,746
未払金 251,222 72,487
未払費用 502,221 531,303
設備関係支払手形 13,915 6,344
328,717 181,840
その他
流動負債合計 4,753,038 4,512,883
固定負債
長期借入金 735,000 615,000
リース債務 133,937 85,706
繰延税金負債 157,616 156,479
役員退職慰労引当金 44,549 1,406
退職給付に係る負債 30,974 32,513
資産除去債務 114,640 114,640
10,472 54,080
その他
固定負債合計 1,227,190 1,059,827
負債合計 5,980,228 5,572,710
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金 757,382 757,360
利益剰余金 10,051,537 10,210,593
△ 35,998 △ 17,721
自己株式
株主資本合計 11,866,900 12,044,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344,916 340,596
為替換算調整勘定 △ 286,109 △ 314,788
退職給付に係る調整累計額 103,309 95,014
その他の包括利益累計額合計 162,115 120,822
非支配株主持分 154,339 161,543
純資産合計 12,183,355 12,326,577
負債純資産合計 18,163,584 17,899,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,556,822 8,994,648
7,580,875 7,912,177
売上原価
売上総利益 975,947 1,082,471
販売費及び一般管理費
※ 355,456 ※ 369,054
販売費
※ 352,685 ※ 405,356
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 708,141 774,411
営業利益 267,805 308,060
営業外収益
受取利息 4,489 18,662
受取配当金 66,012 17,065
為替差益 29,226 ―
17,114 42,364
その他
営業外収益合計 116,843 78,092
営業外費用
支払利息 513 21,795
為替差損 ― 19,134
926 4,705
その他
営業外費用合計 1,440 45,635
経常利益 383,209 340,516
特別利益
969 397
固定資産売却益
特別利益合計 969 397
特別損失
固定資産売却損 1,164 635
1,758 1,479
固定資産除却損
特別損失合計 2,922 2,114
税金等調整前四半期純利益 381,255 338,799
法人税、住民税及び事業税
115,123 127,684
14,349 7,510
法人税等調整額
法人税等合計 129,472 135,195
四半期純利益 251,782 203,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,551 8,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 250,231 194,652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 251,782 203,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,389 △ 4,319
為替換算調整勘定 △ 87,007 △ 26,104
△ 13,761 △ 8,295
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 93,379 △ 38,719
四半期包括利益 158,403 164,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 162,004 153,358
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,600 11,525
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 381,255 338,799
減価償却費 342,596 377,344
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,139 △ 104
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,500 △ 17,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,308 1,539
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,686 △ 43,143
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,600 1,200
受取利息及び受取配当金 △ 70,502 △ 35,728
支払利息 513 21,795
為替差損益（△は益） 21,325 34,274
有形固定資産売却益 △ 969 △ 397
有形固定資産除売却損 2,922 2,114
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,287 △ 33,435
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,448 △ 55,930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,897 46,303
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,205 △ 17,461
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,927 △ 25,006
その他の資産の増減額（△は増加） 58,057 △ 39,715
△ 146,284 △ 38,431
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 430,002 516,517
利息及び配当金の受取額
72,248 35,719
利息の支払額 △ 366 △ 21,728
△ 31,728 △ 77,815
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 470,155 452,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 253,350 △ 222,966
定期預金の払戻による収入 318,330 241,010
有形固定資産の取得による支出 △ 290,444 △ 672,219
有形固定資産の売却による収入 662 938
無形固定資産の取得による支出 △ 542 △ 573
貸付けによる支出 － △ 250
貸付金の回収による収入 1,037 2,224
その他の支出 △ 42,606 △ 616
その他の収入 3,812 5,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 263,101 △ 647,380
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 120,000
自己株式の取得による支出 △ 227 △ 383
リース債務の返済による支出 △ 52,153 △ 52,789
配当金の支払額 △ 34,708 △ 34,696
△ 3,316 △ 4,321
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,405 △ 212,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,591 △ 24,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,057 △ 431,258
現金及び現金同等物の期首残高 2,857,560 3,640,294
※ 2,912,617 ※ 3,209,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,815 千円 ― 千円
支払手形 1,522 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1）販売費
賞与引当金繰入額
25,040 千円 25,030 千円
退職給付費用
3,121 千円 3,560 千円
(2）一般管理費
賞与引当金繰入額
21,352 千円 21,332 千円
役員賞与引当金繰入額
7,500 千円 7,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,686 千円 2,769 千円
退職給付費用
1,984 千円 3,707 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係 関係
（2018年９月30日現在） （2019年９月30日現在）
期末残高 左記のうち現金及び 期末残高 左記のうち現金及び
（千円） 現金同等物（千円） （千円） 現金同等物（千円）
現金及び預金残高 現金及び預金残高
2,912,617 3,209,035
3,348,355 3,604,110
現金及び現金同等物の 現金及び現金同等物の
2,912,617 3,209,035
期末残高 期末残高
（注）現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金 （注）現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金
同等物の差額は、預入期間が３か月を超える 同等物の差額は、預入期間が３か月を超える
定期預金によるものであります。 定期預金によるものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 34,634 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月24日
普通株式 34,632 30.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 34,807 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
インド
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
5,591,104 557,079 942,311 1,349,556 116,770 8,556,822 ― 8,556,822
売上高
セグメント間
の内部売上高 209,528 ― 400,962 111,906 ― 722,398 △ 722,398 ―
又は振替高
計 5,800,633 557,079 1,343,273 1,461,463 116,770 9,279,220 △ 722,398 8,556,822
セグメント利益
103,598 △ 11,914 254,704 66,837 △ 2,700 410,523 △ 27,314 383,209
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
インド
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
5,912,096 559,531 854,164 1,550,019 118,836 8,994,648 ― 8,994,648
売上高
セグメント間
の内部売上高 255,058 ― 532,703 49,074 ― 836,837 △ 836,837 ―
又は振替高
計 6,167,154 559,531 1,386,868 1,599,094 118,836 9,831,485 △ 836,837 8,994,648
セグメント利益 104,356 31,897 265,119 36,960 16,555 454,890 △ 114,373 340,516
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 216円76銭 168円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 250,231 194,652
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,231 194,652
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,154 1,156
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第177期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 34,807千円
② １株当たりの金額 30円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
代表社員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 長 坂 尚 徳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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