蛇の目ミシン工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 19,189 17,301 38,153
経常利益 (百万円) 642 269 1,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 370 60 880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 795 △ 322 925
純資産額 (百万円) 25,743 25,228 25,873
総資産額 (百万円) 51,488 49,930 50,657
1株当たり四半期(当期)
(円) 19.17 3.12 45.54
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.3 48.9 49.4
営業活動による
(百万円) 847 △ 646 2,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 400 △ 392 △ 1,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 630 812 △ 943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,987 5,739 6,091
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は四
(円) 10.41 △ 0.59
半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な個人消費にけん引された米国や雇用の増加が続く欧州を中心に
景気は緩やかに回復いたしました。一方で、未だ収束の兆しが見えない米中貿易摩擦問題等により、世界貿易は減
少に転じるなど、景気の下振れリスクは解消されず、先行き不透明感は依然として残りました。
わが国経済におきましては、緩やかな回復基調を維持したものの、不確実性が高まる世界経済を背景に輸出環境
の悪化が続き、製造業を中心に景気減速懸念が強まりました。
このような中、当社グループにおきましては、家庭用ミシン及び産業機器において新製品を投入し、各種展示会
等を通じて需要喚起に努めました。また、中期経営計画で策定した各種施策の実現に向け、全社一丸となって取り
組んでおります。
しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第2四半期の売上高は17,301百万円(前年同期比
1,887百万円減)、営業利益は317百万円(前年同期比140百万円減)、経常利益は269百万円(前年同期比372百万円
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期比310百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>
家庭用機器事業におきましては、北米ではディーラーを対象とした新製品発表会「インスティチュートインパク
ト2019」を4年ぶりに開催し、販売の更なる強化に努めました。また、同インスティチュートで発表した海外向け
新製品2機種を中心に需要喚起に努めたことで、北米市場向け販売は一定の成果を残しました。
一方で経済の先行きに不確実性が残る欧州市場や米国の経済制裁により波及的影響を受けた新興国市場では依然
として苦戦が続きました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は64万台(前年同期比10万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は
13,029百万円(前年同期比1,034百万円減)、営業利益は421百万円(前年同期比159百万円増)となりました。
<産業機器事業>
産業機器事業におきましては、新集塵方式基板分割ロボットなど、顧客ニーズに対応した新製品を投入し、展示
会への出展等を通じて需要喚起に注力するとともに、ブランド力の強化及び知名度の更なる向上に努めました。ま
た、有望市場であるメキシコやインドへ積極的な営業活動を展開し、販路拡大に注力いたしました。
しかしながら、依然として米中貿易摩擦の影響は根強く、中国国内での設備投資の減退を受け、卓上ロボット・
サーボプレスの販売ならびにダイカスト鋳造関連事業は低調に推移いたしました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,926百万円(前年同期比710百万円減)、営業損失は209百万円(前年同
期は144百万円の営業利益)となりました。
<IT関連事業>
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,006百万円
(前年同期比136百万円減)、営業利益は105百万円(前年同期比33百万円増)となりました。
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財政の状態は、次のとおりであります。
当第2四半期末の総資産は 49,930 百万円(前連結会計年度末比726百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少等により 22,204 百万円(前連結会計年度末比485百万円減)となり
ました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により 27,726 百万円(前連結会計年度末比240百万円減)と
なりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加等により 16,331 百万円(前連結会計年度
末比31百万円減)となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により 8,371 百万円(前連結会計年度末比49百万
円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金、為替換算調整勘定の減少等により 25,228 百万円(前連結会計年度末比645百万円減)
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から352百万円減少し、
5,739 百万円(前年同期比247百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 269 百万円、仕入債務の減少 616 百万円、たな
卸資産の増加235百万円などによる資金の増減があり、 646 百万円の資金の減少(前年同期は 847 百万円の資金の増
加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備・金型等の有形固定資産の取得による支出 377 百万円などにより、
392 百万円の資金の減少(前年同期は 400 百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加 1,289 百万円などにより、 812 百万円の資金の増加(前
年同期は 630 百万円の資金の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
(市場第一部) 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 19,521,444 ― 11,372 ― ―
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大栄不動産(株) 東京都中央区日本橋室町1-1-8 1,537,411 7.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 775,400 4.01
(株)信託口
(株)りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 758,708 3.92
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 462,000 2.38
銀行(株)信託口
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 432,400 2.23
バンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11
360,400 1.86
銀行(株)信託口5
(株)埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 343,200 1.77
蛇の目従業員持株会 東京都八王子市狭間町1463 334,500 1.73
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
300,100 1.55
BRANCH CLIENTS- UNITED
(東京都中央区日本橋3-11-1)
KINGDOM (常任代理人 香港上
海銀行東京支店 カストディ業
務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 265,900 1.37
銀行(株)信託口1
計 - 5,570,019 28.81
(注) 1.比率は少数点第3位を切り捨ててあります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している
当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,900
普通株式 19,319,000
完全議決権株式(その他) 193,190 ―
普通株式 12,544
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,190 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都八王子市
(自己保有株式)
189,900 ― 189,900 0.97
蛇の目ミシン工業株式会社
狭間町1463番地
計 ― 189,900 ― 189,900 0.97
(注)比率は小数点第3位を切り捨ててあります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,715 6,222
※3 6,827
受取手形及び売掛金 6,888
商品及び製品 5,391 5,313
仕掛品 589 695
原材料及び貯蔵品 2,841 2,798
その他 606 549
△ 282 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 22,689 22,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,874 5,715
土地 14,440 14,427
2,739 2,737
その他(純額)
有形固定資産合計 23,053 22,880
無形固定資産
1,071 970
その他
無形固定資産合計 1,071 970
※1 3,842 ※1 3,875
投資その他の資産
固定資産合計 27,967 27,726
資産合計 50,657 49,930
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 2,727
支払手形及び買掛金 2,047
短期借入金 10,344 11,545
未払法人税等 264 186
賞与引当金 506 595
2,520 1,957
その他
流動負債合計 16,363 16,331
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,433 3,433
退職給付に係る負債 4,032 3,990
954 947
その他
固定負債合計 8,420 8,371
負債合計 24,783 24,702
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,803 7,574
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 18,851 18,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 104
土地再評価差額金 6,660 6,660
為替換算調整勘定 △ 358 △ 800
△ 246 △ 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,169 5,780
非支配株主持分 852 826
純資産合計 25,873 25,228
負債純資産合計 50,657 49,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 19,189 17,301
11,811 10,329
売上原価
売上総利益 7,377 6,971
※1 6,919 ※1 6,654
販売費及び一般管理費
営業利益 458 317
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 40 42
為替差益 122 -
103 65
その他
営業外収益合計 277 118
営業外費用
支払利息 40 48
支払補償費 34 -
資金調達費用 ▶ 53
為替差損 - 52
13 12
その他
営業外費用合計 92 166
経常利益 642 269
特別利益
28 0
固定資産売却益
特別利益合計 28 0
特別損失
6 0
固定資産除売却損
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 665 269
法人税、住民税及び事業税
267 216
23 6
法人税等調整額
法人税等合計 291 223
四半期純利益 373 46
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 14
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 370 60
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 373 46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 9
為替換算調整勘定 341 △ 421
67 61
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 421 △ 368
四半期包括利益 795 △ 322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 769 △ 328
非支配株主に係る四半期包括利益 26 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 665 269
減価償却費 667 675
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 80 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 52
支払利息 40 48
売上債権の増減額(△は増加) 63 △ 181
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 507 △ 235
仕入債務の増減額(△は減少) 337 △ 616
△ 33 △ 220
その他
小計 1,102 △ 382
利息及び配当金の受取額
54 56
利息の支払額 △ 40 △ 48
△ 269 △ 271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 847 △ 646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207 △ 188
定期預金の払戻による収入 159 261
有形固定資産の取得による支出 △ 385 △ 377
有形固定資産の売却による収入 53 3
△ 20 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400 △ 392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 349 1,289
配当金の支払額 △ 191 △ 286
△ 90 △ 190
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 630 812
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 △ 126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 131 △ 352
現金及び現金同等物の期首残高
6,118 6,091
※ 5,987 ※ 5,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 △ 34 百万円 △ 20 百万円
2 偶発債務
タイ王国所在の当社連結子会社ジャノメダイカストタイランド株式会社は、2016年8月4日付でタイ国税当局より
18百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は承服できない不当なものであり容
認できないことからタイ租税裁判所に提訴しております。
なお、本件税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えており
ます。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 59百万円 -百万円
支払手形 32 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売手数料 445 百万円 419 百万円
従業員給料及び手当 2,542 2,485
賞与引当金繰入額 275 244
退職給付費用 122 112
減価償却費 189 173
貸倒引当金繰入額 21 ▶
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,124百万円 6,222百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △334 △340
負の現金同等物としての当座借越 △154 △143
有価証券(投資信託) 351 -
現金及び現金同等物 5,987 5,739
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 193 10 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 289 15 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 IT関連 計
売上高
外部顧客への売上高 14,063 3,636 1,142 18,842 346 19,189
セグメント間の内部売上高
18 421 221 661 175 837
又は振替高
計 14,081 4,058 1,364 19,504 522 20,027
セグメント利益 261 144 71 478 △ 38 439
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 478
「その他」の区分の損失(△) △38
セグメント間取引消去 18
四半期連結損益計算書の営業利益 458
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 IT関連 計
売上高
外部顧客への売上高 13,029 2,926 1,006 16,961 339 17,301
セグメント間の内部売上高
16 268 225 511 179 691
又は振替高
計 13,045 3,195 1,232 17,473 519 17,992
セグメント利益又は損失(△) 421 △ 209 105 317 △ 16 301
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 317
「その他」の区分の損失(△) △16
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 317
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 19円17銭 3円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 370 60
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370 60
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工
業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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