株式会社 サイネックス 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 濵口 護也
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 濵口 護也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 6,785,541 6,677,950 13,928,511
売上高
（千円） 208,683 152,191 428,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 121,416 93,161 295,317
（当期）純利益
（千円） 123,719 102,885 287,016
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,918,393 6,693,244 7,090,475
純資産額
（千円） 10,938,319 10,249,663 11,177,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 19.88 15.75 48.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.2 65.3 63.4
自己資本比率
（千円） 225,475 △ 247,095 533,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 484,290 △ 48,927 △ 809,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 59,858 △ 499,942 48,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,327,439 2,503,650 3,299,617
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
20.22 11.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」から「ＩＣ
Ｔソリューション事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポート
すべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支
援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比1.6％減の66億77百万円、営業利益は
対前年同期比9.4％減の１億44百万円、経常利益は対前年同期比27.1％減の１億52百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は対前年同期比23.3％減の93百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、第１四半期連結
会計期間より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、山
梨県北杜市や兵庫県丹波篠山市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山梨県甲府市などで再版を発行し、
99の市区町村と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は907、再版を含
めた累計発行版数は1,659となりました。また、子育てガイドや高齢者福祉ガイド、エンディングノートなどジャン
ル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載
した電話帳の発行を進めました。出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこと
もあり、対前年同期比11.2％減の35億38百万円、セグメント利益は対前年同期比5.7％減の５億98百万円となりまし
た。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、自治体のふるさと納税支援事業
に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、大分県宇佐市や岐阜県恵那市などと契約を
締結するなど、累計の契約自治体数は37となりました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調
に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比6.1％減の12億28百万
円、セグメント損失は48百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件
や、代理店を中心に引き続き他社利用の顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、ポスティング事業も顧客の開拓に
努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比28.7％増の18億90百万円、セグメント利益は対前年同期
比77.0％増の46百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高
は対前年同期比15.8％減の20百万円、セグメント利益は対前年同期比10.7％減の12百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、102億49百万円となり、前連結会計年度末比９億27百万円の減少
となりました。その主な要因は、現金及び預金の 減少額 ７億35百万円、受取手形及び売掛金の減少額２億34百万円、
建物及び構築物の減少額１億43百万円等に対し、土地の増加額２億２百万円等によるものであります。
負債は、35億56百万円となり、前連結会計年度末比５億30百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の
減少額３億91百万円、買掛金の減少額１億69百万円、流動負債のその他の減少額38百万円等に対し、賞与引当金の増
加額72百万円等によるものであります。
なお、純資産は 66億93百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇の65.3％となりまし
た。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円減少し、当第２
四半期連結会計期間末には25億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億47百万円（前年同期は２億25百万円の収入）となりました。
これは主に、前受金の減少額３億91百万円、仕入債務の減少額１億69百万円、法人税等の支払額又は還付額１億３
百万円等の支出に対し、売上債権の減少額２億34百万円、税金等調整前四半期純利益１億60百万円等の収入によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比89.9％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出３億１百万円、投資有価証券の取得による支出２億円、有形固定資産の取
得による支出１億６百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等に対し、定期預金の払戻による収入２億41百
万円、投資有価証券の売却による収入１億97百万円、投資有価証券の償還による収入１億円、有形固定資産の売却に
よる収入27百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億99百万円（前年同期は59百万円の収入）となりました。
これは、自己株式の取得による支出４億23百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年９月30日現在、短期借入金の残
高は、５億円であります。
令和元年９月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長
期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達
について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
市場第一部 100株
6,470,660 6,470,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603
株式会社富士総研 1,210 22.17
号
592 10.85
村田 吉優 大阪市天王寺区
461 8.46
サイネックス従業員持株会 大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
162 2.97
サイネックス共栄会 大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
150 2.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
141 2.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
久保田 貴幸 106 1.95
東京都練馬区
梅本 龍起 100 1.84
愛知県春日井市
大阪市中央区谷町二丁目２番20号大手前
100 1.83
有限会社サンヨー
類第一ビル６階
株式会社ウイルコホールディン
石川県白山市福留町370番地 90 1.66
グス
－ 3,115 57.08
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,012,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,456,500 54,565 －
普通株式
1,560 － －
単元未満株式 普通株式
6,470,660 － －
発行済株式総数
－ 54,565 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社サイネッ 大阪市中央区瓦屋
1,012,600 － 1,012,600 15.65
クス 町三丁目６番13号
－ 1,012,600 1,012,600 15.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
3,827,617 3,091,650
現金及び預金
1,259,472 1,024,575
受取手形及び売掛金
127,850 29,712
有価証券
71,017 94,032
製品
85,100 61,266
仕掛品
18,632 77,822
原材料及び貯蔵品
194,466 189,078
その他
△ 18,527 △ 16,315
貸倒引当金
5,565,630 4,551,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 683,521 540,439
機械装置及び運搬具（純額） 197,270 173,728
2,554,392 2,757,356
土地
65,817 68,088
その他（純額）
3,501,002 3,539,612
有形固定資産合計
無形固定資産
199,549 190,775
のれん
87,152 78,688
その他
286,702 269,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,959 388,813
投資有価証券
1,457,066 1,505,688
その他
△ 5,987 △ 5,737
貸倒引当金
1,824,038 1,888,764
投資その他の資産合計
5,611,742 5,697,840
固定資産合計
11,177,372 10,249,663
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
779,970 610,849
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
126,890 114,988
未払法人税等
826,394 434,639
前受金
144,403 217,047
賞与引当金
418,226 379,334
その他
2,795,885 2,256,858
流動負債合計
固定負債
98,045 94,700
役員退職慰労引当金
1,165,538 1,178,346
退職給付に係る負債
27,426 26,513
その他
1,291,011 1,299,561
固定負債合計
4,086,897 3,556,419
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,137,583
資本剰余金
5,371,173 5,388,010
利益剰余金
△ 183,044 △ 606,836
自己株式
7,075,713 6,668,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
996 14,148
その他有価証券評価差額金
13,765 10,337
退職給付に係る調整累計額
14,762 24,486
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
7,090,475 6,693,244
純資産合計
11,177,372 10,249,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 6,785,541 6,677,950
3,451,411 3,670,584
売上原価
3,334,129 3,007,365
売上総利益
※ 3,174,215 ※ 2,862,506
販売費及び一般管理費
159,914 144,858
営業利益
営業外収益
1,473 939
受取利息
1,087 11,246
受取配当金
4,479 2,578
受取家賃
12,626 －
複合金融商品評価益
21,568 －
為替差益
10,804 6,253
その他
52,039 21,017
営業外収益合計
営業外費用
3,269 3,176
支払利息
－ 1,230
複合金融商品評価損
－ 9,033
為替差損
1 244
その他
3,270 13,684
営業外費用合計
208,683 152,191
経常利益
特別利益
－ 12,168
固定資産売却益
1,590 －
負ののれん発生益
1,590 12,168
特別利益合計
特別損失
0 1,407
固定資産除却損
－ 2,136
投資有価証券売却損
0 3,544
特別損失合計
210,274 160,815
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,351 93,780
△ 47,493 △ 26,126
法人税等調整額
88,857 67,654
法人税等合計
121,416 93,161
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,416 93,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
121,416 93,161
四半期純利益
その他の包括利益
6,134 13,152
その他有価証券評価差額金
△ 3,831 △ 3,428
退職給付に係る調整額
2,302 9,724
その他の包括利益合計
123,719 102,885
四半期包括利益
（内訳）
123,719 102,885
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
210,274 160,815
税金等調整前四半期純利益
84,337 70,788
減価償却費
21,460 8,774
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,896 △ 2,461
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,992 △ 3,345
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,402 72,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,178 7,863
△ 2,560 △ 12,186
受取利息及び受取配当金
3,269 3,176
支払利息
為替差損益（△は益） △ 21,568 9,033
複合金融商品評価損益（△は益） △ 12,626 1,230
負ののれん発生益 △ 1,590 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,136
売上債権の増減額（△は増加） 144,265 234,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,304 △ 58,370
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,317 △ 169,121
前受金の増減額（△は減少） △ 149,580 △ 391,754
△ 6,103 △ 87,092
その他
256,899 △ 152,971
小計
利息及び配当金の受取額 2,557 12,742
△ 3,384 △ 3,442
利息の支払額
△ 30,596 △ 103,423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
225,475 △ 247,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 303,040 △ 301,000
定期預金の預入による支出
246,039 241,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 200,000
投資有価証券の取得による支出
－ 197,863
投資有価証券の売却による収入
100,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,211
－
支出
△ 528,818 △ 106,644
有形固定資産の取得による支出
－ 27,368
有形固定資産の売却による収入
△ 3,023 △ 10,285
無形固定資産の取得による支出
6,150 6,250
貸付金の回収による収入
△ 1,628 △ 1,628
保険積立金の積立による支出
△ 999 △ 999
預り保証金の返還による支出
29 29
預託金の返還による収入
4,210 △ 881
その他
△ 484,290 △ 48,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 －
△ 13,002 －
長期借入金の返済による支出
－ △ 423,792
自己株式の取得による支出
△ 76,188 △ 76,150
配当金の支払額
△ 951 －
リース債務の返済による支出
59,858 △ 499,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 198,956 △ 795,966
3,526,395 3,299,617
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,327,439 ※１ 2,503,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給与 1,308,771 千円 1,146,534 千円
184,688 174,676
賞与引当金繰入額
38,107 36,370
退職給付費用
876 －
貸倒引当金繰入額
△ 6,727 2,654
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
の とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 3,917,479千円 3,091,650千円
有価証券勘定 100,860 29,712
計 4,018,339 3,121,362
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △590,040 △588,000
取得日から満期日又は償還日までの期間が
△100,860 △29,712
３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物 3,327,439 2,503,650
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズ
グラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,818 千円
8,520
固定資産
流動負債 △3,748
固定負債 －
△1,590
負ののれん発生益
㈱バズグラフ株式の取得価額
5,000
△1,788
㈱バズグラフの現金及び現金同等物
差引：㈱バズグラフ取得のための支出 3,211
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 76,325 12.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 76,324 12.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式648,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期 連結累計期間において自己株式が423,792千円増加し、 当第２四半期 連結会計期間末に
おいて自己株式が606,836千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
3,984,625 1,308,263 1,468,711 23,939 6,785,541 － 6,785,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,827 6,495 232,033 － 241,356 △ 241,356 －
売上高又は振替高
3,987,453 1,314,759 1,700,744 23,939 7,026,897 △ 241,356 6,785,541
計
セグメント利益又は
634,281 △ 85,714 26,333 13,562 588,462 △ 428,547 159,914
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,547千円には、セグメント間取引消去5,372千円、のれんの
償却額△21,460千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,460千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
3,538,251 1,228,840 1,890,696 20,161 6,677,950 － 6,677,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,186 6,097 250,704 － 258,988 △ 258,988 －
売上高又は振替高
3,540,438 1,234,938 2,141,401 20,161 6,936,939 △ 258,988 6,677,950
計
セグメント利益又は
598,180 △ 48,289 46,606 12,110 608,608 △ 463,749 144,858
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△463,749千円には、セグメント間取引消去4,902千円、のれんの
償却額△8,774千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,876千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ＷＥＢ・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称
を、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため「ＩＣＴソリューション事業」に変更しております。な
お、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、 前第
２四半期連結累計期間 のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円88銭 15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
121,416 93,161
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
121,416 93,161
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,106 5,914
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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