株式会社クレステック 四半期報告書 第36期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 4,493,373 4,309,666 17,642,663
売上高
（千円） 283,827 195,777 851,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 185,193 137,077 460,255
期）純利益
（千円） 232,191 55,129 345,866
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,374,666 4,400,078 4,415,521
純資産額
（千円） 13,446,879 13,600,542 12,403,724
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 60.35 44.67 150.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.7 27.6 30.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが
見えつつあるなか、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に
伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
一方、世界経済においても、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、さらに米中
貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では製造業への懸念はあるものの、引き続き良好な雇用や所
得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、英国のEU離脱問題などもあり景気
減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、米中貿易摩擦
による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、一部の国において生産移管による輸
出拡大はあるもののASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的には低調に推移
しました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速傾向により、一
部の顧客において生産活動が減少傾向にあり、当社グループの取引もやや軟調でした。生活用品やヘルスケア用品
など新たな事業分野では東南アジアを中心に引き続き取引は堅調に推移しました。しかしながら中国では米中貿易
摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の影響を受け、取引の減少が続いています。外資系メー
カーでは、中国での医薬品分野、国内での輸送機器メーカーとの取引が、引き続き堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となり
ます当期において、経営重点戦略であります“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略を更に強く推進するととも
に、予想経営数値の達成に向けて事業展開を図っております。経営数値に直結する“事業強化”においては、さら
なる事業の拡大を目指し、まずは昨年設立しましたインド子会社の体制強化を進め、取引の拡大を推進しておりま
す。また、事業連携の強化として新たなる企業との協業やM&Aによる事業領域の拡大を進め企業基盤の確立を進め
ております。
一方、もう一つの“体制強化”では、東証市場第二部への市場変更による経営基盤の強化とともに、今後更にグ
ローバルで活躍できる人材の育成や生産効率向上に向けた工場改革および体制の最適化を推進し、事業強化に繋げ
てまいります。
このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,309,666 千円（前年同期比 4.1 ％減）、営
業利益は 222,566 千円（前年同期比 27.4 ％減）、経常利益は 195,777 千円（前年同期比 31.0 ％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 137,077 千円（前年同期比 26.0 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主要顧客である電器全般および輸送機器メーカーの業績は一部顧客に減少傾向があり、当社との取引も全体的に
はやや軟調に推移しました。一方、外資系メーカーの取引は引き続き堅調に推移しています。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,174,479千円（前年
同期比5.4％減）、セグメント利益は55,179千円（前年同期比31.1％減）となりました。
② 中国地域
華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調でした。一方、米中貿易摩擦の影響もあり日系
メーカーの生産移管などにより、売上が引き続き減少傾向でした。東莞工場の改革に関しては引き続き順調に推進
しております。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は876,038千円（前年同
期比15.7％減）、セグメント利益は32,860千円（前年同期比47.6％減）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。
インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向となりました。一方、
タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では回復
基調も出てきております。
このような状況のもとで、東南アジア ／南アジア では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
1,979,044千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は142,179千円（前年同期比39.3％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、引き続き堅調でしたが、新規事業への投資が膨らみ費用が
増加しました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーとの取引は安定してはいるものの、一部に受注の遅
れもあり、売上が減少しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は280,103千円（前年同
期比16.9％減）、セグメント損失は810千円（前年同四半期はセグメント利益61,680千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 8,593,122 千円となり、前連結会計年度末に比べ 553,024 千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が 443,543 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 5,007,420 千円となり、前連結会計年度末に比べ 643,793 千円増加いたしました。これは主に有形固定
資産が 736,541 千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 13,600,542 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,196,818 千円増加いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 6,342,393 千円となり、前連結会計年度末に比べ 613,349 千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が 467,585 千円、リース債務が 206,583 千円増加したことによるものであり
ます。
固定負債は 2,858,070 千円となり、前連結会計年度末に比べ 598,912 千円増加いたしました。これは主にリース債
務が 570,867 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 9,200,464 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,212,261 千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,400,078 千円となり、前連結会計年度末に比べ 15,443 千円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が 66,505 千円増加しましたが、為替換算調整勘定が 62,746 千円、非支配
株主持分が 18,869 千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,719千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,067,600 30,676 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
3,248,900 － －
発行済株式総数
－ 30,676 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市東区
180,500 - 180,500 5.56
笠井新田町676番地
㈱クレステック
－ 180,500 - 180,500 5.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,643,947 3,087,491
現金及び預金
3,190,520 3,222,174
受取手形及び売掛金
908,420 905,993
商品及び製品
498,573 570,545
仕掛品
328,796 327,315
原材料及び貯蔵品
487,107 496,855
その他
△ 17,268 △ 17,254
貸倒引当金
8,040,097 8,593,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 762,407 1,421,717
機械装置及び運搬具（純額） 1,805,028 1,784,206
工具、器具及び備品（純額） 133,581 149,822
561,330 561,477
土地
その他（純額） － 79,582
－ 2,082
建設仮勘定
3,262,348 3,998,889
有形固定資産合計
無形固定資産
54,505 52,802
のれん
108,842 24,235
その他
163,347 77,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,857 86,004
投資有価証券
86,925 90,999
退職給付に係る資産
433,248 416,964
繰延税金資産
335,284 342,910
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
937,931 931,493
投資その他の資産合計
4,363,627 5,007,420
固定資産合計
12,403,724 13,600,542
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,129,351 1,212,988
支払手形及び買掛金
※２ 2,581,079 ※２ 3,048,665
短期借入金
1,063,212 993,798
1年内返済予定の長期借入金
37,275 243,858
リース債務
126,059 82,423
未払法人税等
98,084 158,767
賞与引当金
604,449 535,462
未払金
89,531 66,428
その他
5,729,043 6,342,393
流動負債合計
固定負債
1,828,313 1,845,765
長期借入金
64,572 635,440
リース債務
68,855 70,219
役員退職慰労引当金
272,745 282,347
退職給付に係る負債
24,578 24,205
製品保証引当金
92 91
繰延税金負債
2,259,158 2,858,070
固定負債合計
7,988,202 9,200,464
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
166,542 166,542
資本剰余金
3,854,536 3,921,041
利益剰余金
△ 136,890 △ 136,890
自己株式
4,099,587 4,166,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
833 △ 1,234
その他有価証券評価差額金
△ 332,104 △ 394,851
為替換算調整勘定
△ 18,377 △ 16,641
退職給付に係る調整累計額
△ 349,648 △ 412,727
その他の包括利益累計額合計
665,582 646,713
非支配株主持分
4,415,521 4,400,078
純資産合計
12,403,724 13,600,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,493,373 4,309,666
売上高
3,329,504 3,196,969
売上原価
1,163,869 1,112,696
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,890 13,710
役員報酬
321,856 336,567
給料
18,704 22,656
賞与引当金繰入額
1,665 1,364
役員退職慰労引当金繰入額
15,203 17,934
退職給付費用
334 93
貸倒引当金繰入額
減価償却費 18,332 24,367
1,703 1,703
のれん償却額
68,718 58,644
賃借料
7,803 12,719
研究開発費
395,291 400,369
その他
857,503 890,129
販売費及び一般管理費合計
306,365 222,566
営業利益
営業外収益
1,481 2,152
受取利息
115 126
受取配当金
13,793 9,712
作業くず売却益
5,842 6,212
その他
21,233 18,203
営業外収益合計
営業外費用
39,023 39,008
支払利息
4,748 5,983
その他
43,772 44,992
営業外費用合計
283,827 195,777
経常利益
特別利益
570 －
固定資産売却益
570 －
特別利益合計
特別損失
3,593 37
固定資産売却損
647 32
固定資産除却損
4,240 69
特別損失合計
280,156 195,708
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,381 35,735
40,378 18,931
法人税等調整額
78,760 54,667
法人税等合計
201,396 141,040
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,203 3,962
185,193 137,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
201,396 141,040
四半期純利益
その他の包括利益
1,383 △ 2,068
その他有価証券評価差額金
28,144 △ 85,578
為替換算調整勘定
1,266 1,735
退職給付に係る調整額
30,794 △ 85,910
その他の包括利益合計
232,191 55,129
四半期包括利益
（内訳）
222,324 73,998
親会社株主に係る四半期包括利益
9,866 △ 18,869
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リー
ス」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング
リースとして分類したリースについて、当第１四半期連結会計期間の期首に各有形固定資産とリース負債を認識し
ております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が676,342千
円、「機械装置及び運搬具（純額）」が78,113千円、流動負債の「リース債務」が205,299千円、及び固定負債の
「リース債務」が560,804千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載し
ておりました土地使用権等79,582千円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産のその他（純
額）に含めて記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
受取手形割引高（注） 19,783 千円 15,414 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
電子記録債権割引高 276千円 276千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,730,000千円 1,870,000千円
差引額 1,070,000千円 930,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 97,478千円 167,834千円
のれんの償却額 1,703千円 1,703 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 67,506 22 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 23 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
1,240,985 1,038,625 1,876,605 337,157 4,493,373 － 4,493,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
114,064 45,075 10,492 44,781 214,414 △ 214,414 －
売上高又は振替高
1,355,049 1,083,701 1,887,098 381,939 4,707,788 △ 214,414 4,493,373
計
80,044 62,763 102,082 61,680 306,571 △ 205 306,365
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子
会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
1,174,479 876,038 1,979,044 280,103 4,309,666 － 4,309,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
94,166 38,584 10,963 35,037 178,752 △ 178,752 －
売上高又は振替高
1,268,645 914,623 1,990,008 315,141 4,488,418 △ 178,752 4,309,666
計
セグメント利益
55,179 32,860 142,179 △ 810 229,410 △ 6,843 222,566
又は損失（△）
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60.35円 44.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 185,193 137,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
185,193 137,077
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,068,474 3,068,380
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（企業結合関係）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決
議し、同日付で2020年１月１日（予定）を効力発生日とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 ＷＥＢ企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク
取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及び
そのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。
さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと
見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年１月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 85,050千円
株式会社クレステックの普通株式 9,453千円
取得原価 94,503千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたします。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士
法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測
等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
7,560株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………70,572千円
(2）１株当たりの金額…………………………………23.00円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
三 宅 恵 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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