平和紙業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03－3206－8501
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 9,309,668 9,283,330 19,110,850
売上高
（千円） 123,504 134,309 341,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 76,824 79,326 225,826
期）純利益
（千円） 259,142 △ 15,272 219,179
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 8,790,193 8,638,530 8,702,016
総資産額 （千円） 17,487,011 16,799,435 17,717,517
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 7.92 8.22 23.35
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.3 51.4 49.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 152,951 △ 37,871 393,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 20,950 △ 93,868 △ 97,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 136,364 45,686 △ 337,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,013,701 2,887,358 2,973,829
（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
5.49 6.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内需による高水準の企業収益と着実に改善している雇
用・所得環境の影響のもとで、設備投資並びに個人消費も増加傾向が続き、緩やかに回復しています。
紙パルプ業界におきましては、印刷物のデジタルシフト等の構造的な需要減少、５月の大型連休や天候不順によ
る需要減に加え、供給不足による品薄等も影響し、紙及び板紙の荷動きはパッケージ向け需要の一部を除きともに
低調で、紙・板紙合計での国内出荷量が前年同四半期実績を下回る結果となりました。
このような経済状況のもとで当社グループは、主力としている高付加価値の高級特殊紙販売拡大に向けて、デザ
イン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新
規顧客の開拓に注力いたしました。また、ＳＤＧｓ、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新商品開発に努める
とともに、物流・営業・内勤業務における高効率ローコストオペレーションの着実な取り組みを進めております。
これにより、商品区分のうちファインボードとベーシックペーパー及び技術紙において前年同四半期実績を上回
り、平和紙業単体の実績では、前年同四半期実績を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績においては、売上高92億83百万円(前年同四半期比0.3％減)、経常利益１億34
百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(同3.3％増)となりました。
＜当社の商品別の概況＞
当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高
は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
品目別 増減率（％)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
ファンシーペーパー 2,321 26.5 1,989 22.7 △14.3
ファインボード 956 10.9 994 11.3 3.9
高級印刷紙 2,000 22.9 1,980 22.6 △1.0
ベーシックペーパー 2,414 27.6 2,648 30.2 9.7
技術紙 961 11.0 1,070 12.2 11.3
その他 92 1.1 91 1.0 △0.8
合計 8,747 100.0 8,774 100.0 0.3
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門へ
の継続的な提案活動や各種商品説明会等開催の結果、高級パッケージや商業印刷用途等が堅調に推移しましたが、
書籍装丁用途や東アジア向けの輸出が減少し、売上高は19億89百万円、前年同四半期比14.3％の減少となりまし
た。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、化粧品や食品等の高級パッケージ向けの販売量が
増加しました。また、各種販促物や商業印刷用途も堅調に推移し、売上高は９億94百万円、前年同四半期比3.9％
の増加となりました 。
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［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、名刺・封筒等の紙製品やパッケージ用途が
堅調に推移しましたが、商業印刷や書籍装丁用途の販売量が伸び悩み、売上高は19億80百万円、前年同四半期比
1.0％の減少となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷
物、書籍、製袋、医療品パッケージ用途や、名刺・封筒等の紙製品用途の販売量が堅調に推移し、年初に行われた
印刷用紙等の価格修正の影響もあり、売上高は26億48百万円、前年同四半期比9.7％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙が低調に推移しましたが、合成紙や各
種工業品製造用工程紙、偽造防止用紙等の販売量が増加し、売上高は10億70百万円、前年同四半期比11.3％の増加
となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材他で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売量は増加しました
が、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は91百万円、前年同四半期比0.8％の減少となりま
した。
② 財政状態に関する説明
当 第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億18百万円減少して、167億99百万円と
なりました。主な要因は、商品１億29百万円が増加したものの、現金及び預金86百万円、受取手形及び売掛金７億
４百万円、電子記録債権２億２百万円、投資有価証券78百万円が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億54百万円減少して、81億60百万円となりました。主な要因は、短期借入
金１億円が増加したものの、支払手形及び買掛金８億42百万円、未払法人税等66百万円が減少したことによるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少して、86億38百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
31百万円が増加したものの、その他有価証券評価差額金79百万円、為替換算調整勘定15百万円が減少したことによ
るものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて86百万円減少し、28億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は37百万円（前年同四半期は１億52百万円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少、たな卸資
産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同四半期比348.0％の増加）
となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は45百万円（前年同四半期は１億36百万円の使
用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
市場第二部 100株
10,116,917 10,116,917 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
814 8.44
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
745 7.73
王子エフテックス株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
383 3.98
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号
338 3.51
平和紙業取引先持株会 東京都中央区新川１丁目22番11号
306 3.17
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号
285 2.96
小島 勝正 東京都新宿区
282 2.93
富士共和製紙株式会社 静岡県富士市久沢１丁目１番２号
253 2.63
東京製紙株式会社 静岡県富士宮市小泉866番地
清家 豊雄 東京都多摩市 221 2.30
202 2.10
春日製紙工業株式会社 静岡県富士市比奈760番１号
－ 3,833 39.75
計
（注）上記のほか、自己株式が474千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
474,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,640,600 96,406 －
普通株式
2,317 － －
単元未満株式 普通株式
10,116,917 － －
発行済株式総数
－ 96,406 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
474,000 － 474,000 4.69
平和紙業株式会社
１丁目22番11号
－ 474,000 － 474,000 4.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,973,829 2,887,358
現金及び預金
5,536,361 4,832,188
受取手形及び売掛金
1,505,084 1,302,310
電子記録債権
3,689,553 3,819,538
商品
50,337 49,640
貯蔵品
97,856 109,766
その他
△ 680 △ 592
貸倒引当金
13,852,341 13,000,211
流動資産合計
固定資産
898,342 902,150
有形固定資産
87,064 94,295
無形固定資産
投資その他の資産
2,514,051 2,435,078
投資有価証券
369,235 371,217
その他
△ 3,517 △ 3,517
貸倒引当金
2,879,769 2,802,778
投資その他の資産合計
3,865,175 3,799,224
固定資産合計
17,717,517 16,799,435
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,990,480 5,147,710
支払手形及び買掛金
2,103,176 2,203,542
短期借入金
114,716 48,376
未払法人税等
118,878 95,888
賞与引当金
270,434 238,632
その他
8,597,686 7,734,150
流動負債合計
固定負債
208,455 219,880
退職給付に係る負債
65,883 66,435
資産除去債務
143,475 140,438
その他
417,814 426,755
固定負債合計
9,015,500 8,160,905
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,860,751 3,891,864
利益剰余金
△ 218,636 △ 218,636
自己株式
8,081,347 8,112,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,331 534,779
その他有価証券評価差額金
6,338 △ 8,708
為替換算調整勘定
620,669 526,070
その他の包括利益累計額合計
8,702,016 8,638,530
純資産合計
17,717,517 16,799,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,309,668 9,283,330
7,603,054 7,540,329
売上原価
1,706,614 1,743,001
売上総利益
※ 1,624,725 ※ 1,661,648
販売費及び一般管理費
81,889 81,352
営業利益
営業外収益
645 2,298
受取利息
27,041 33,676
受取配当金
22,062 22,152
受取賃貸料
－ 131
為替差益
3,575 2,777
その他
53,324 61,035
営業外収益合計
営業外費用
3,597 3,458
支払利息
2,219 2,002
賃貸用資産減価償却費
3,889 －
為替差損
1,626 1,839
売上割引
376 778
その他
11,709 8,078
営業外費用合計
123,504 134,309
経常利益
特別損失
938 6,579
固定資産除売却損
2,122 －
災害による損失
－ 3,506
ＰＣＢ処理費用
3,060 10,085
特別損失合計
120,444 124,224
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,821 34,428
△ 2,201 10,469
法人税等調整額
43,619 44,897
法人税等合計
76,824 79,326
四半期純利益
76,824 79,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
76,824 79,326
四半期純利益
その他の包括利益
142,051 △ 79,551
その他有価証券評価差額金
40,266 △ 15,046
為替換算調整勘定
182,317 △ 94,598
その他の包括利益合計
259,142 △ 15,272
四半期包括利益
（内訳）
259,142 △ 15,272
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,444 124,224
税金等調整前四半期純利益
26,220 39,868
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,699 △ 22,889
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,826 11,425
為替差損益（△は益） 572 283
△ 27,687 △ 35,974
受取利息及び受取配当金
3,597 3,458
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 938 6,579
2,122 －
災害損失
－ 3,506
ＰＣＢ処理費用
売上債権の増減額（△は増加） 541,580 901,951
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,960 △ 144,313
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,796 △ 10,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498,716 △ 838,303
その他の負債の増減額（△は減少） △ 68,808 △ 12,810
540 635
その他
145,055 26,891
小計
利息及び配当金の受取額 27,687 35,974
△ 3,626 △ 3,515
利息の支払額
△ 1,632 －
災害損失の支払額
△ 14,532 △ 97,223
法人税等の支払額
152,951 △ 37,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,363 △ 2,192
有形固定資産の取得による支出
－ △ 69,408
無形固定資産の取得による支出
△ 20,427 △ 20,771
投資有価証券の取得による支出
840 △ 1,495
その他
△ 20,950 △ 93,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52,537 101,794
△ 3,483 △ 7,894
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 31,780 －
自己株式の取得による支出
△ 48,564 △ 48,214
配当金の支払額
△ 136,364 45,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,793 △ 417
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,428 △ 86,471
3,010,273 2,973,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,013,701 ※ 2,887,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 491,619 千円 492,414 千円
80,630 93,138
賞与引当金繰入額
45,297 46,694
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,013,701千円 2,887,358千円
現金及び現金同等物 3,013,701 2,887,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 48,564 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 48,214 5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,214 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月13日
普通株式 48,214 5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 7円92銭 8円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 76,824 79,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
76,824 79,326
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,694 9,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,214千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
庄司 弘文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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