北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第182期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第182期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第182期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経理管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 134,819 136,714 275,807
経常利益 (百万円) 4,370 9,557 13,015
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,667 6,544 9,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,652 4,515 3,210
純資産額 (百万円) 192,334 195,930 192,861
総資産額 (百万円) 364,912 356,012 368,082
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.12 34.62 48.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.54 33.22 47.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.5 54.8 52.2
営業活動による
(百万円) 14,365 23,570 21,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,078 △ 8,327 △ 19,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,921 △ 14,674 △ 934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,412 15,395 15,202
四半期末(期末)残高
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 5.60 8.74
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
三菱商事株式会社との業務提携契約について
当社は、三菱商事株式会社と業務提携契約を締結し、当社の国際競争力向上、企業価値向上に努めており、同社と
の関係に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると有価証券報
告書に記載しておりました。
当該リスクに関して、当第２四半期連結会計期間において当社は、2019年７月20日の契約期間満了をもって同社と
の業務提携を解消いたしました。本件による当社連結業績に与える影響はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境
の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続している一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国
の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、2019年１月より実施した洋紙の価格改定及び海外子会社の増収により、当第２
四半期連結累計期間の業績は、 売上高136,714百万円 （前年同四半期比 1.4％増 ）、 営業利益7,301百万円 （前年
同四半期比 276.9％増 ）、 経常利益9,557百万円 （前年同四半期比 118.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益6,544百万円 （前年同四半期比 145.3％増 ）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、2019年１月より実施した洋紙の価格改定及び海外子会社の増収により、増収
増益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 122,963 百万円(前年同四半期比 1.3％増 )
営業利益 6,417 百万円(前年同四半期比 590.8％増 )
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注減及び情報メディア分野の電子化に伴う需要
減により減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,397 百万円(前年同四半期比 3.7％減 )
営業利益 217 百万円(前年同四半期比 44.5％減 )
③ その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受
注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、
各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,353 百万円(前年同四半期比 17.1％増 )
営業利益 341 百万円(前年同四半期比 5.5％増 )
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 12,070百万円減少 し、 356,012百万円 となりました。これは、主として
商品及び製品が 2,068百万円 増加した一方で、受取手形及び売掛金が 10,872百万円 、原材料及び貯蔵品が 3,184百
万円 それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 15,138百万円減少 し、 160,082百万円 となりました。これは、主として有
利子負債が 11,828百万円減少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 3,068百万円増加 し、 195,930百万円 となりました。これは、主として親
会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が 5,161百万円 増加した一方で、その他有価証券評価差額
金が 2,006百万円 減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比
べて 1,982百万円増加 し、 15,395百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 23,570百万円 （前第２四半期連結累計期間比 64.1％増 ）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 8,508百万円 、減価償却費 9,302百万円 、売上債権の減少額
11,016百万円 、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 4,135百万円 、仕入債務の減少額 2,368百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 8,327百万円 （前第２四半期連結累計期間比 8.3％減 ）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 6,037百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 14,674百万円 （前第２四半期連結累計期間比 147.8％増 ）となりました。
支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額 10,500百万円 、短期借入金の減少額 1,990百万円 、長期
借入金の返済による支出 1,900百万円 、配当金の支払額 1,137百万円 、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入
1,000百万円 であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、
顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、
経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思
に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につ
いて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対
象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が
必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が
当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競
争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社
グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要
と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考え
ております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に
理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければなら
ないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の
大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文
化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長
期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても
持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年を目標とする長期経営ビジョン「Vision
2020」の最終ステップとして、2017年４月より中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせました。ここで掲げた
基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」
（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月26日開催の第181回定時株主総会において、本プラン
は株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の
買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、
当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や
代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的
な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律
及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗
することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切
と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予
約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなど
の差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条
項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降
に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動または不発動等、株主意思確認総会の招集の判断については、当社取締役会の恣意的判
断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対し
て適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当
該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資
家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割
当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株
主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがありま
す。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の
金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じませ
ん。
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④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経
済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛
策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動
等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、
当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいず
れかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報
開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われ
る仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足され
なければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保
しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 339百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
北越コーポ 新潟工場 ６号抄紙機段
百万円
紙パルプ 百万円 130,000
レーション (新潟県新潟市 ボール原紙製 自己資金 2019年７月 2020年２月
事業 1,800 1 トン／年
㈱ 東区) 造対応工事
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月20日の契約期間満了をもって三菱商事株式会社との業務提携を解消いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 209,263,814 209,263,814
ります。
(市場第一部)
計 209,263,814 209,263,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 137 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 68,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
自 2019年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2034年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 489
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 245
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
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予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速 やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれ
か早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただ
し、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使で
きるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなさ
れた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 209,263 ― 42,020 ― 45,435
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 36,619 19.31
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,936 5.77
銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,790 5.16
㈱（信託口）
川崎紙運輸㈱ 神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号 5,920 3.12
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 5,874 3.10
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 4,499 2.37
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四銀行 4,317 2.28
1071番地１
㈱北越銀行 新潟県長岡市大手通二丁目２番地14 4,315 2.28
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,989 2.10
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,600 1.90
計 ― 89,863 47.40
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株
式 は、信託業務に係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,673千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,673,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,892,358 ―
189,235,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
331,014
発行済株式総数 209,263,814 ― ―
総株主の議決権 ― 1,892,358 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,673,400 ― 19,673,400 9.40
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,697,000 ― 19,697,000 9.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,202 15,395
※2 , ※3 67,708
受取手形及び売掛金 56,836
※2 , ※3 6,228 ※2 6,101
電子記録債権
商品及び製品 26,012 28,081
仕掛品 2,247 2,098
原材料及び貯蔵品 26,679 23,495
その他 6,075 5,039
△ 55 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 150,098 136,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,736 84,647
△ 50,949 △ 51,883
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,787 32,763
機械、運搬具及び工具器具備品
427,956 431,138
△ 354,882 △ 360,475
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 73,074 70,663
その他（純額） 29,018 31,600
有形固定資産合計 134,880 135,027
無形固定資産
2,907 3,105
投資その他の資産
投資有価証券 73,287 73,066
※4 9,335 ※4 10,243
その他
※4 △ 2,427 ※4 △ 2,428
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,195 80,882
固定資産合計 217,983 219,015
資産合計 368,082 356,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 21,409
支払手形及び買掛金 19,017
※3 6,632
電子記録債務 6,612
短期借入金 25,655 24,437
コマーシャル・ペーパー 10,500 －
未払法人税等 2,531 787
引当金 3,413 3,368
※3 14,152
14,828
その他
流動負債合計 84,293 69,051
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 43,331 41,414
引当金 1,386 1,453
退職給付に係る負債 12,014 12,189
資産除去債務 2,376 2,467
1,818 3,506
その他
固定負債合計 90,926 91,030
負債合計 175,220 160,082
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,348 45,345
利益剰余金 105,599 110,760
△ 9,933 △ 9,924
自己株式
株主資本合計 183,034 188,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,876 6,870
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 △ 388 △ 331
583 504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,070 7,043
新株予約権
104 114
651 569
非支配株主持分
純資産合計 192,861 195,930
負債純資産合計 368,082 356,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 134,819 136,714
112,660 109,248
売上原価
売上総利益 22,158 27,466
※1 20,221 ※1 20,164
販売費及び一般管理費
営業利益 1,937 7,301
営業外収益
受取利息 38 47
受取配当金 594 685
持分法による投資利益 1,110 2,578
為替差益 951 －
1,120 839
その他
営業外収益合計 3,814 4,151
営業外費用
支払利息 406 339
為替差損 － 941
環境対策費 669 －
304 614
その他
営業外費用合計 1,380 1,895
経常利益 4,370 9,557
特別利益
固定資産売却益 214 27
投資有価証券売却益 0 153
持分変動利益 241 －
事業譲渡益 87 －
24 46
受取保険金
特別利益合計 567 226
特別損失
固定資産除売却損 734 697
減損損失 5 0
災害による損失 322 561
固定資産圧縮損 16 －
－ 16
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,078 1,275
税金等調整前四半期純利益 3,859 8,508
法人税、住民税及び事業税
1,397 1,781
法人税等調整額 △ 162 176
法人税等合計 1,235 1,957
四半期純利益 2,624 6,551
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
△ 43 7
帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,667 6,544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,624 6,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,527 △ 856
繰延ヘッジ損益 35 △ 1
為替換算調整勘定 △ 3,013 47
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 54
540 △ 1,170
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 971 △ 2,035
四半期包括利益 1,652 4,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,711 4,517
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,859 8,508
減価償却費 9,119 9,302
減損損失 5 0
のれん償却額 67 63
受取保険金 △ 24 △ 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 105
受取利息及び受取配当金 △ 632 △ 732
支払利息 406 339
持分法による投資損益（△は益） △ 1,110 △ 2,578
固定資産圧縮損 16 －
固定資産除売却損益（△は益） 520 670
売上債権の増減額（△は増加） 4,333 11,016
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,605 1,288
未収消費税等の増減額（△は増加） 529 115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 526 △ 2,368
未払消費税等の増減額（△は減少） 181 △ 86
901 1,291
その他
小計 16,153 26,890
利息及び配当金の受取額
881 969
利息の支払額 △ 381 △ 317
法人税等の支払額 △ 2,287 △ 4,135
－ 162
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,365 23,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,824 △ 26
投資有価証券の売却による収入 － 342
有形固定資産の取得による支出 △ 6,158 △ 6,037
有形固定資産の売却による収入 627 31
貸付けによる支出 △ 112 △ 114
貸付金の回収による収入 57 123
△ 667 △ 2,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,078 △ 8,327
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,033 △ 1,990
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 11,000 △ 10,500
長期借入れによる収入 12,200 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,826 △ 1,900
配当金の支払額 △ 1,136 △ 1,137
非支配株主への配当金の支払額 △ 77 △ 80
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 46 △ 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,921 △ 14,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 235 △ 375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 869 192
現金及び現金同等物の期首残高 14,281 15,202
※1 13,412 ※1 15,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRSを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,196百万円、流動負債の「そ
の他」が215百万円及び固定負債の「その他」が1,613百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が109百万円
及び投資その他の資産の「その他」が598百万円それぞれ減少しております。当第２四半期連結累計期間の損益に
与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は248百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
富士製紙協同組合 0 百万円 6 百万円
※２ 輸出手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
輸出手形割引高 126 百万円 － 百万円
電子記録債権割引高 24 －
電子記録債権譲渡高 62 27
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前
連結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 889 百万円 － 百万円
電子記録債権 733 －
支払手形 102 －
電子記録債務 1,607 －
設備関係支払手形 888 －
※４ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,359 百万円 2,359 百万円
貸倒引当金 △2,359 △2,359
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送費 9,967 百万円 9,924 百万円
販売諸費 3,770 3,767
給料及び手当 2,233 2,153
賞与引当金繰入額 779 737
退職給付費用 146 134
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 13,412 百万円 15,395 百万円
現金及び現金同等物 13,412 15,395
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,136 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 1,137 6.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,137 6.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,137 6.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ング・紙加 計
(注)３
事業
工事業
売上高
外部顧客への売上高 121,345 9,755 131,101 3,717 134,819 － 134,819
セグメント間の内部売上高
1,437 49 1,486 18,080 19,567 △ 19,567 －
又は振替高
計 122,782 9,805 132,588 21,798 154,386 △ 19,567 134,819
セグメント利益 928 391 1,320 323 1,643 294 1,937
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、不
動産売買、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 294百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ング・紙加 計
(注)３
事業
工事業
売上高
外部顧客への売上高 122,963 9,397 132,361 4,353 136,714 － 136,714
セグメント間の内部売上高
1,286 32 1,319 17,508 18,827 △ 18,827 －
又は振替高
計 124,249 9,430 133,680 21,861 155,542 △ 18,827 136,714
セグメント利益 6,417 217 6,634 341 6,976 325 7,301
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運
送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 325百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
14円12銭 34円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,667 6,544
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,667 6,544
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
188,986 189,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13円54銭 33円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△105 △255
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
( △105 ) ( △255 )
持分法投資損益(百万円)）
普通株式増加数(千株)
283 262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第182期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 1,137百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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