デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,460,114 20,429,099 39,448,215
経常利益 (千円) 275,295 373,406 761,158
親会社株主に帰属する
(千円) 147,380 233,872 459,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 137,495 237,636 422,757
純資産額 (千円) 7,562,180 7,972,009 7,847,441
総資産額 (千円) 19,290,483 21,309,815 19,807,206
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.00 15.86 31.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 37.4 39.6
営業活動による
(千円) 269,395 1,059,425 1,049,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 859,642 △ 1,503,159 △ 2,264,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,053 1,159,973 144,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,161,458 3,566,779 2,850,540
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.64 6.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2019年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に停滞感が見られるものの、雇用・所得環
境が底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、日韓関係の
悪化及び10月から実施された消費税増税の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
食品関連業界におきましても、消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足の深刻化や物流コスト上
昇、７月以降の天候不順や自然災害の影響等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力いたし
ました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の流通インフラ、デリカフーズ株式会社の埼玉Ｆ
Ｓセンター・中京ＦＳセンターの青果物の低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこ
と、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存
取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,429百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
利益につきましては、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用
の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調
達価格の高騰等がありましたが、売上の伸長、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、野菜入荷時の検品や
在庫管理の強化等により、営業利益は342百万円（前年同四半期比45.0％増）、経常利益は373百万円（前年同四半
期比35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同四半期比58.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉ＦＳ
センター・中京ＦＳセンターの青果物の低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこ
と、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、20,373百万円と前年同四
半期と比べ962百万円（5.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、デリカフーズ株式会社愛知
事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最
低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高い
カット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、野菜入荷時の検品や在庫管
理の強化等により、336百万円と前年同四半期と比べ91百万円（37.3％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、
2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をい
ただいたこと等により、1,531百万円と前年同四半期と比べ372百万円（32.2％）の増収となりました。セグメント
損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上
昇等により、２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、分析業務の売上高が順調に増加しましたが、コンサルティング部門の売上高が大幅に
減少したこと等により、62百万円と前年同四半期と比べ１百万円（3.0％）の減収となりました。セグメント利益
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（経常利益）は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、５百万円（前年同四半期は９百万円
のセグメント損失（経常損失））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、416百万円と前年同四半期と比べ29百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント
利益（経常利益）は、182百万円と前年同四半期と比べ18百万円（11.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、8,683百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が716百万円増加した一方、売掛金が415百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、12,626百万円となりました。これは、主として建設仮勘定
が585百万円、機械装置及び運搬具が229百万円、土地が163百万円、建物及び構築物が138百万円増加したことなど
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、21,309百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、5,209百万円となりました。これは、主として１年内返済
予定の長期借入金が78百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、8,128百万円となりました。これは、主として長期借入金
が1,257百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、13,337百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、7,972百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が115百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より716百万円増加し3,566百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額418百万円、減価償
却費413百万円、税金等調整前四半期純利益360百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払額127百万
円、たな卸資産の増加額43百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,059百万円の収入（前年同四半期は269
百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,517
百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,503百万円の支出（前年同四半期は859百万円の支出）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,900百万円が
主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出564百万円、配当金の支払額117百万円が主要な支出で
あります。以上の結果、1,159百万円の収入（前年同四半期は170百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日
7,436,000 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舘本 篤志 愛知県名古屋市千種区 2,038,400 13.82
舘本 勲武 愛知県名古屋市中村区 1,900,600 12.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8－11 1,248,500 8.46
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－3 404,100 2.74
株式会社（信託口）
大﨑 善保 埼玉県草加市 261,800 1.77
丹羽 真清 愛知県名古屋市名東区 204,600 1.39
野村 五郎 兵庫県明石市 198,800 1.35
岡本 髙宏 東京都足立区 174,000 1.18
株式会社クローバフォー 新潟県十日町市 168,000 1.14
デリカフーズグループ従業員持
東京都足立区六町四丁目12-12 160,400 1.09
株会
計 ― 6,759,200 45.81
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 1,247,500株
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 404,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 118,400
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,515 同上
14,751,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,515 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 118,400 ― 118,400 0.80
12番12号
ングス株式会社
計 ― 118,400 ― 118,400 0.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,540 3,911,779
売掛金 4,798,529 4,383,286
商品及び製品 140,729 166,152
仕掛品 12,583 13,313
原材料及び貯蔵品 50,054 67,891
その他 114,695 142,891
△ 1,819 △ 1,525
貸倒引当金
流動資産合計 8,310,312 8,683,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,005,298 5,143,465
土地 3,475,957 3,639,663
1,698,641 2,555,310
その他（純額）
有形固定資産合計 10,179,897 11,338,439
無形固定資産
77,861 70,121
その他
無形固定資産合計 77,861 70,121
投資その他の資産
その他 1,243,829 1,218,845
△ 4,695 △ 1,381
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,239,134 1,217,464
固定資産合計 11,496,893 12,626,025
資産合計 19,807,206 21,309,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,112,651 2,110,277
短期借入金 260,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 992,092 1,070,413
未払法人税等 107,260 115,102
未払金 1,315,010 1,303,797
賞与引当金 113,432 117,745
245,966 231,729
その他
流動負債合計 5,146,414 5,209,066
固定負債
長期借入金 6,118,210 7,375,555
退職給付に係る負債 129,892 136,648
資産除去債務 260,234 260,929
その他 305,013 355,605
固定負債合計 6,813,350 8,128,739
負債合計 11,959,764 13,337,806
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,164,228 2,167,666
利益剰余金 4,205,155 4,321,052
△ 28,494 △ 27,025
自己株式
株主資本合計 7,718,003 7,838,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136,245 136,691
△ 6,806 △ 3,489
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,438 133,202
純資産合計 7,847,441 7,972,009
負債純資産合計 19,807,206 21,309,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,460,114 20,429,099
14,994,401 15,758,574
売上原価
売上総利益 4,465,712 4,670,524
※ 4,229,816 ※ 4,328,523
販売費及び一般管理費
営業利益 235,896 342,001
営業外収益
受取利息 1,200 1,164
受取配当金 2,843 3,000
物品売却益 11,347 9,447
受取賃貸料 13,685 18,175
24,964 16,524
その他
営業外収益合計 54,041 48,313
営業外費用
支払利息 14,428 15,183
213 1,724
その他
営業外費用合計 14,642 16,907
経常利益 275,295 373,406
特別利益
固定資産売却益 ― 175
1,872 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 1,872 175
特別損失
固定資産除却損 90 6,958
投資有価証券評価損 29,400 471
不動産取得税等 13,328 3,819
1,248 1,856
その他
特別損失合計 44,068 13,106
税金等調整前四半期純利益 233,099 360,475
法人税、住民税及び事業税 85,718 126,602
法人税等合計 85,718 126,602
四半期純利益 147,380 233,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,380 233,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 147,380 233,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,302 446
△ 583 3,317
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,885 3,763
四半期包括利益 137,495 237,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,495 237,636
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 233,099 360,475
減価償却費 335,436 413,134
引当金の増減額（△は減少） △ 75 703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,498 11,216
受取利息及び受取配当金 △ 4,043 △ 4,165
支払利息 14,428 15,183
保険解約返戻金 △ 1,872 ―
固定資産除却損 90 6,958
投資有価証券評価損 29,400 471
不動産取得税等 13,328 3,819
売上債権の増減額（△は増加） 51,420 418,557
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,430 △ 43,990
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,493 △ 2,373
未払金の増減額（△は減少） △ 224,076 31,291
154,404 △ 16,781
その他
小計 547,977 1,194,502
利息及び配当金の受取額 4,032 4,155
利息の支払額 △ 14,539 △ 11,380
△ 268,075 △ 127,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,395 1,059,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 858,541 △ 1,517,213
無形固定資産の取得による支出 △ 4,676 △ 3,420
投資有価証券の取得による支出 △ 2,527 △ 2,682
貸付けによる支出 △ 1,163 △ 1,128
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,452 △ 1,161
保険積立金の払戻による収入 5,658 17,274
4,061 5,171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 859,642 △ 1,503,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 499,805 △ 564,333
リース債務の返済による支出 △ 52,772 △ 58,021
配当金の支払額 △ 117,474 △ 117,634
△ 1 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,053 1,159,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 760,301 716,239
現金及び現金同等物の期首残高 3,921,759 2,850,540
※ 3,161,458 ※ 3,566,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,333,405 千円 1,376,714 千円
運賃 1,302,367 〃 1,254,518 〃
賞与引当金繰入額 71,799 〃 82,762 〃
退職給付費用 21,270 〃 26,184 〃
貸倒引当金繰入額 23 〃 680 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,506,458 千円 3,911,779 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △345,000 〃 △345,000 〃
現金及び現金同等物
3,161,458 千円 3,566,779 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 117,945 16.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
19,410,431 14,178 35,227 277 19,460,114 ― 19,460,114
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 1,144,573 28,759 386,600 1,559,932 △ 1,559,932 ―
又は振替高
計 19,410,431 1,158,751 63,986 386,877 21,020,047 △ 1,559,932 19,460,114
セグメント利益
244,934 △ 5,737 △ 9,386 164,485 394,295 △ 119,000 275,295
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
20,373,320 23,676 32,102 ― 20,429,099 ― 20,429,099
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 1,507,741 29,951 416,400 1,954,093 △ 1,954,093 ―
又は振替高
計 20,373,320 1,531,417 62,054 416,400 22,383,193 △ 1,954,093 20,429,099
セグメント利益
336,405 △ 2,332 5,271 182,862 522,206 △ 148,800 373,406
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
10円00銭 15円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
147,380 233,872
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,380 233,872
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,744,268 14,748,841
(注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岩渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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