応用地質株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 32,813 36,998 45,232
経常利益 (百万円) 1,119 2,134 1,913
親会社株主に帰属する
(百万円) 725 1,374 804
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 521 1,193 △ 581
純資産額 (百万円) 67,116 66,712 66,013
総資産額 (百万円) 81,562 82,581 80,418
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.67 52.64 30.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.1 80.4 81.9
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.44 21.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
当社は、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte.Ltd.社）
の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
＜防災・減災事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、建設投資やインフラ投資を中心に底堅い動きや消費税増税前の駆け込
み需要等が見られたものの、中国経済の成長停滞に伴う外需低迷や日韓関係悪化によるインバウンド需要の減少も
見られ、不透明感が増しつつあります。世界経済は、中国経済の緩やかな減速が予想されており、今後の米中経済
摩擦の行方によっては、景気全体の下振れ圧力が強まる恐れが懸念されています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な
成長、多発する自然災害とその復旧事業への対応や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グ
ループの大きな市場機会となっています。海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成
長や、資源関連市場の持ち直しなどが、グループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦による米国企業の輸
出の減速傾向や、世界経済の先行き懸念を背景とした原油・資源市場の軟調推移の継続が引き続きリスクとして懸
念されています。
このような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は473億６千８百万円（前年同期比
129.4％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となり、売上高は 369
億９千８百万円 （同 112.8 ％）、営業利益は 17億３千９百万円 （同 213.9 ％）と、増収増益となりました。また、経
常利益は 21億３千４百万円 （同 190.7 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億７千４百万円 （同 189.6 ％）
となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
インフラ関連機器事業を行う米国子会社が中国経済の緩やかな減速や米中貿易摩擦の影響を受けたものの、福
島の復興関連事業やシンガポールのインフラ需要の取り込みにより、受注高は205億９千２百万円（前年同期比
135.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上
高は、148億１千６百万円（同102.9%）、営業利益も９億４千４百万円（同132.0％）と増収増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、引き続き政府の国土強靭化計画推進に伴う防災・減災関連事業の好調を背景に103億６千６百万円
（前年同期比134.3％）となりました。売上高は79億３千３百万円（同130.1％）、営業利益は４億２百万円（同
185.9％）と増収増益となりました。
③ 環境事業
受注高は、環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが引き続き堅調であ
り、76億５千８百万円（前年同期比102.5％）となりました。売上高は67億１千万円（同110.1％）、営業利益は
６億１千４百万円（同191.9％）と増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場が軟調ながら回復基調にあること、また、国内の洋上風力関連事業が引き続き好調
に推移していることを背景に、受注高は87億５千万円（前年同期比141.4％）となりました。この結果、売上高は
75億３千８百万円（同121.1％）となりました。損益は、２億４千万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円
の営業損失）を計上しましたが、第３四半期（７月～10月）は、洋上風力関連業務の売上高伸長と海底探査業務
の収益改善により黒字化し、営業損失額は縮小しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 21億６千３百万円増加 し、 825億８千１百万円
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となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 17億２千５百万円増加 し、 593億１千１百万円 となりました。これは主とし
て、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が 30億３千９百万円減少 した
一方で、現金及び預金が 43億１千万円増加 したこと、リース債権及びリース投資資産が ５億３千７百万円増加 した
ことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ４億３千７百万円増加 し、 232億７千万円 となりました。これは主として、
投資有価証券が １億４千７百万円増加 したこと、有形固定資産のその他（純額）が ３億１千３百万円増加 したこと
によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 14億６千４百万円増加 し、 158億６千９百万
円 となりました。これは主として、賞与引当金が ７億６千１百万円増加 したことや、業務未払金が ４億１千１百万
円増加 したこと、課税所得の増加により未払法人税及び住民税が ２億７千万円増加 したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ６億９千８百万円増加 し、 667億１千２百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が ７億７千万円増加 したことによります。
この結果、自己資本比率は 80.4 ％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,582,573 27,582,573 単元株式数100株
(市場第一部)
計 27,582,573 27,582,573 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 27,582,573 ― 16,174 ― 4,043
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 3,506 ―
1,469,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,246 ―
26,024,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,473
発行済株式総数 27,582,573 ― ―
総株主の議決権 ― 263,752 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する350,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,468,600株、「単元未満株
式」が65株であります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,118,900 350,600 1,469,500 5.33
代町７番地
計 ― 1,118,900 350,600 1,469,500 5.33
(注) １．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12
株式会社（信託Ｅ口）
度の信託財産として350,600株拠出
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,468,600株であり、「発行済株式総数に対する所有株
式数の割合」は5.32％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,536 29,846
※ 1,791
受取手形及び売掛金 1,990
完成業務未収入金 19,518 16,479
リース債権及びリース投資資産 2,440 2,978
有価証券 899 1,199
未成業務支出金 2,395 2,399
商品及び製品 755 763
仕掛品 651 878
原材料及び貯蔵品 1,859 1,821
その他 1,757 971
△ 19 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 57,585 59,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,838 4,726
土地 6,251 6,247
1,478 1,791
その他（純額）
有形固定資産合計 12,568 12,766
無形固定資産
のれん 142 222
1,222 1,225
その他
無形固定資産合計 1,364 1,447
投資その他の資産
投資有価証券 6,017 6,165
退職給付に係る資産 1,306 1,279
その他 2,098 2,080
△ 523 △ 469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,898 9,056
固定資産合計 22,832 23,270
資産合計 80,418 82,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 720
支払手形及び買掛金 748
業務未払金 1,433 1,844
未払法人税等 421 692
製品保証引当金 136 121
賞与引当金 137 898
受注損失引当金 161 168
6,739 6,464
その他
流動負債合計 9,750 10,937
固定負債
退職給付に係る負債 1,940 1,879
株式給付引当金 57 53
2,656 2,997
その他
固定負債合計 4,654 4,931
負債合計 14,404 15,869
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 37,458 38,229
△ 1,828 △ 1,826
自己株式
株主資本合計 66,881 67,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,248 1,528
土地再評価差額金 △ 2,594 △ 2,732
為替換算調整勘定 305 △ 134
41 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,000 △ 1,289
非支配株主持分 131 347
純資産合計 66,013 66,712
負債純資産合計 80,418 82,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,813 36,998
22,559 25,601
売上原価
売上総利益 10,254 11,396
販売費及び一般管理費 9,440 9,656
営業利益 813 1,739
営業外収益
受取利息 118 143
受取配当金 56 65
持分法による投資利益 31 6
不動産賃貸料 40 40
貸倒引当金戻入額 59 59
受取保険金及び保険配当金 101 82
固定資産売却益 9 7
25 48
その他
営業外収益合計 442 453
営業外費用
支払利息 2 ▶
為替差損 － 19
不動産賃貸原価 12 10
固定資産除却損 120 1
1 23
その他
営業外費用合計 136 59
経常利益 1,119 2,134
特別利益
9 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 14
特別損失
－ 53
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 53
税金等調整前四半期純利益 1,128 2,095
法人税等 415 744
四半期純利益 712 1,350
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 725 1,374
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 712 1,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162 280
為替換算調整勘定 62 △ 445
△ 92 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 191 △ 157
四半期包括利益 521 1,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533 1,222
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 29
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
２百万円
受取手形 －百万円
８百万円
支払手形 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 858百万円 840百万円
のれんの償却額 70百万円 22百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 381 14.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 370 14.00 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 1. 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自
己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円
の取得を行いました。また、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議し、2018年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰
余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 370 14.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 370 14.00 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 1. 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2. 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,396 6,098 6,094 6,224 32,813 － 32,813
セグメント間の内部
44 25 3 － 73 △ 73 －
売上高又は振替高
計 14,441 6,124 6,097 6,224 32,886 △ 73 32,813
セグメント利益
715 216 320 △ 439 812 0 813
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,816 7,933 6,710 7,538 36,998 － 36,998
セグメント間の内部
396 70 26 16 508 △ 508 －
売上高又は振替高
計 15,212 8,003 6,736 7,554 37,507 △ 508 36,998
セグメント利益
944 402 614 △ 240 1,721 18 1,739
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
27円67銭 52円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
725 1,374
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
725 1,374
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,206,199 26,113,038
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間285,681株、当第３四半期連結累計期間350,559株
２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 370百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月24日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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