ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号
【電話番号】 06(6911)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理部、QA・RC部担当 南 修 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号
【電話番号】 06(6911)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理部、QA・RC部担当 南 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 5,994 5,910 12,068
売上高
(百万円) 298 343 821
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 248 340 619
(当期)純利益
(百万円) 211 302 458
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,857 11,299 11,050
純資産額
(百万円) 16,418 17,125 16,908
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.17 31.71 57.70
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 66.1 66.0 65.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 471 357 819
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,237 △ 371 △ 2,045
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 97 136 198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 1,540 1,303 1,181
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
2.38 20.13
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているもの
の、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの懸念材料もあり、先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画の達成に向け、
営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ
周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り
組みました。しかしながら、化成品事業において医薬中間体および電子材料の需要が低迷したことにより、売上
高は減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は59億10百万円(前年同四半期比1.4%減)、経常利益
は3億43百万円(前年同四半期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億40百万円(前年同四半期
比36.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
化成品事業
当 事業の売上高は、前年同四半期比2.1%減の51億63百万円となりました。
①電子材料
半導体材料は、需要の変動により販売数量が減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。また、ディ
スプレイ周辺材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前年同四半期比1.3%減の35億40百万円となりました。
② イメージング材料
写真材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。イメージング材料は、需要の変
動により販売数量が減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。また、印刷材料は販売数量、売上高と
もに増加いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前年同四半期比6.7%増の11億3百万円となりました。
③ 医薬中間体
医薬中間体は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比30.3%減の3億54百万円となりました。
④ その他化成品
その他化成品は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比13.9%増の1億64百万円となりました。
環境関連事業
当 事業の売上高は、前年同四半期比3.8%増の7億46百万円となりました。
産業廃棄物処理分野は、受託量は減少いたしましたが、受託価格の上昇により売上高は増加いたしました。
化学品リサイクル分野は、電子部品関連が、販売量、売上高ともに減少いたしましたが、非電子部品関連は、
販売量、売上高ともに増加いたしました。
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経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2億16百万円増の171億25百万円となりました。流
動資産は前連結会計年度末比3億52百万円増の83億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加2億23百万円
であります。
固定資産は前連結会計年度末比1億35百万円減の88億24百万円となりました。主な要因は、減価償却等による
有形固定資産・無形固定資産の減少1億12百万円であります。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末比31百万円減の58億25百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加2
億95百万円、未払金の減少2億97百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比2億48百万円増の112億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2
億86百万円であります。
②経営成績
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、 前年同四半期比1.4 %減の59億10百万円となりました。セグメント別
の売上高については、上記のとおりであります。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間 の売上総利益は、 前年同四半期比1.0 %減の8億13百万円となりました。売上総利益
率は前年同四半期比0.1ポイント上昇し、13.8%となりました。これは主に、化成品事業において売上高が減少
した一方、利益率の高い環境関連事業においては売上高が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、 前年同四半期比3. 3 %増の3億9百万円となりました。営業利益率は
前年同四半期比0.2ポイント上昇し、5.2%となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において、労務
費や保守料が減少した影響により前年同四半期比3.5%減の5億4百万円となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、 前年同四半期比15.3 %増の3億43百万円となりました。経常利益率
は前年同四半期比0.8ポイント上昇し、5.8%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益や為替差益の
影響により 前年同四半期比42.3 %増の53百万円となりました。営業外費用は、為替差損の影響により 前年同四半
期比50.9 %減の19百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第2四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億42百万円と
なっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億3百万円となっ
ております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は13億3百万円となり、前年同四半期末比2億36百万円減
少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、3億57百万円(前年同四半期連結累計期間
は4億71百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億95百万円、減価償却費3億16百万
円、保険金の受取額1億14百万円、たな卸資産の増加2億23百万円、未払金の減少1億17百万円、売上債権の増加70
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、3億71百万円(前年同四半期連結累計期間
は12億37百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億70百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、1億36百万円(前年同四半期連結累計期間
は97百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入4億円、長期借入れによる収入2億円、長期借
入金の返済による支出3億4百万円、社債の償還による支出94百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた福井工場の「化成品生産設備」については投資予定金額、着手及び完了予定
年月を見直し、次の通りに変更しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額 増加能力
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
福井工場
化成品生産 自己資金
当社 化成品事業 223 - 2019.5 2020.9 -
(福井県福井市) 設備 および借入金
(注)完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
11,200,000 11,200,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年7月1日~
- 11,200,000 - 2,901 - 4,421
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京応化工業㈱ 522 4.86
川崎市中原区中丸子150番地
日本生命保険(相) 499 4.66
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本トラスティ・サービス信託銀
482 4.49
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行㈱(信託口4)
476 4.43
ダイトーケミックス取引先持株会 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号
富士フイルム㈱ 439 4.09
東京都港区西麻布二丁目26番30号
427 3.99
ダイトーケミックス社員持株会 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号
380 3.54
竹中 一雄 東京都東大和市
371 3.46
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
日本精化㈱ 201 1.87
大阪市中央区備後町二丁目4番9号
みずほ証券㈱ 189 1.76
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
- 3,988 37.15
計
(注) 当社は自己株式464千株を保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
464,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,732,400 107,324 -
普通株式
3,400 - -
単元未満株式 普通株式
11,200,000 - -
発行済株式総数
- 107,324 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区茨田大宮
464,200 - 464,200 4.14
ダイトーケミックス㈱ 三丁目1番7号
- 464,200 - 464,200 4.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,181 1,303
現金及び預金
2,919 2,990
受取手形及び売掛金
924 838
商品及び製品
1,719 1,719
仕掛品
1,067 1,376
原材料及び貯蔵品
53 19
未収入金
82 52
その他
7,948 8,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,416 1,383
機械装置及び運搬具(純額) 1,173 1,065
2,839 2,825
土地
202 261
その他(純額)
5,632 5,536
有形固定資産合計
236 220
無形固定資産
投資その他の資産
2,788 2,793
投資有価証券
301 274
その他
3,090 3,067
投資その他の資産合計
8,959 8,824
固定資産合計
16,908 17,125
資産合計
負債の部
流動負債
952 970
支払手形及び買掛金
600 1,000
短期借入金
189 189
1年内償還予定の社債
557 565
1年内返済予定の長期借入金
43 71
未払法人税等
250 259
賞与引当金
21 3
役員賞与引当金
671 374
未払金
199 199
その他
3,486 3,632
流動負債合計
固定負債
835 741
社債
1,419 1,306
長期借入金
27 24
退職給付に係る負債
88 120
その他
2,371 2,192
固定負債合計
5,857 5,825
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
3,371 3,657
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
10,444 10,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497 563
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
107 ▶
為替換算調整勘定
606 567
その他の包括利益累計額合計
11,050 11,299
純資産合計
16,908 17,125
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,994 5,910
売上高
5,172 5,096
売上原価
822 813
売上総利益
※1 522 ※1 504
販売費及び一般管理費
299 309
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
18 20
受取配当金
7 8
不動産賃貸料
- 5
為替差益
2 10
持分法による投資利益
9 9
雑収入
37 53
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
7 -
社債発行費
13 -
為替差損
8 8
雑損失
38 19
営業外費用合計
298 343
経常利益
特別利益
20 -
未払金取崩益
※2 54
-
保険差益
20 54
特別利益合計
特別損失
- 3
ゴルフ会員権評価損
- 3
特別損失合計
318 395
税金等調整前四半期純利益
69 55
法人税等
248 340
四半期純利益
(内訳)
248 340
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 66
- △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 31 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 37 △ 38
その他の包括利益合計
四半期包括利益 211 302
(内訳)
211 302
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318 395
税金等調整前四半期純利益
243 316
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 18
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 32 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 △ 2
△ 18 △ 20
受取利息及び受取配当金
10 11
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2 △ 10
- △ 54
保険差益
- 3
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 185 △ 70
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12 △ 223
未収入金の増減額(△は増加) 229 22
仕入債務の増減額(△は減少) △ 35 17
未払金の増減額(△は減少) △ 25 △ 117
42 △ 17
その他
536 254
小計
利息及び配当金の受取額 18 20
△ 10 △ 11
利息の支払額
- 114
保険金の受取額
△ 73 △ 20
法人税等の支払額
471 357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 632 △ 370
有形固定資産の取得による支出
- 13
有形固定資産の売却による収入
△ 83 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 521 -
投資有価証券の取得による支出
0 0
その他
△ 1,237 △ 371
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 400
541 200
長期借入れによる収入
△ 578 △ 304
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 292 -
△ 73 △ 94
社債の償還による支出
△ 9 △ 10
リース債務の返済による支出
△ 75 △ 53
配当金の支払額
97 136
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 668 122
2,209 1,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,540 ※ 1,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与 126 百万円 126 百万円
37 36
賞与引当金繰入額
9 10
退職給付費用
7 3
役員賞与引当金繰入額
18 19
研究開発費
※2 保険差益
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2018年に発生した台風による被害に対する受取保険金から設備等の復旧費用を控除した差益を保険差益として
特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,540百万円 1,303百万円
現金及び現金同等物 1,540 1,303
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 75 7 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年10月29日
普通株式 53 5 2018年9月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 53 5 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年10月29日
普通株式 32 3 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
5,275 718 5,994
外部顧客への売上高
0 28 28
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,275 747 6,023
計
188 102 291
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 291
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 299
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません 。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
5,163 746 5,910
外部顧客への売上高
0 31 31
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,163 777 5,941
計
167 136 304
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 304
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 309
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません 。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 23円17銭 31円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
248 340
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
248 340
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,735 10,735
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ)配当金の総額………………………………………32百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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