株式会社フィスコ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 8,526,613 5,501,480 11,168,871
売上高
経常損失（△） （千円）
△ 1,124,426 △ 826,042 △ 2,878,811
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
△ 652,173 △ 496,173 △ 2,555,174
期）純損失（△）
（千円）
四半期包括利益又は包括利益 △ 501,703 △ 1,207,331 △ 3,214,890
（千円） 5,935,653 951,246 2,982,056
純資産額
（千円） 12,491,196 2,303,817 10,688,019
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.04
△ 12.01 △ 66.75
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
－
（当期）純利益金額
（％） 14.56 39.98 1.86
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
5.94
（円） △ 3.71
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３．第25期 および第26期 第３四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、当社連結子会社であった株式会社
ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）が、連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたこ
とに伴い、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更が生じております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通り
であります。
（広告代理業）
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社連結
の範囲から除外することとしました。
（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルおよび株式会社グロリアツ
アーズは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結
会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（IoT関連事業）
株式会社ネクス及び株式会社ケア・ダイナミクスならびに株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティ
ア」といいます。）は、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第
３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（ ブランドリテールプラットフォーム事業）
株式会社チチカカ・キャピタル（以下、「チチカカ・キャピタル」といいます。）、株式会社チチカカ、株式会社
ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社ファセッタズム、 NCXX
International Limited、 Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L.SOCIETA’ AGRICOLAは、ネクスグループが当社
の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社
から外れることとなりました。
なお、ネクスグループの連結子会社であった株式会社バーサタイルは当第３四半期連結会計期間において清算が完
了しております。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティア、チチカカ・キャピタルは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更
されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
（その他）
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいま
す。）が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」とい
います。）は、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）がアイスタディ株式会社（以下、「アイスタ
ディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資してい
るフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会
社から連結子会社とした結果、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社18社により構成されること
になりました 。 今後、主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサー
ビス提供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考
えております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
また、以下に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
2019年７月にネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法
適用関連会社に変更されました。この結果、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載した「(2)
アジアへの事業展開に伴うリスク」「(5) 自然災害の影響」のインターネット旅行事業およびIoT関連事業、「(10)
重要な訴訟等に係るリスク」のIoT関連事業、インターネット旅行事業、フィンテックシステム開発事業、ブランド
リテールプラットフォーム事業、「(11) 特定取引先への依存」のIoT関連事業、「(12) 収益構造が下半期偏重とな
ることについて」のインターネット旅行事業、「(13) 商品仕入れについて」、「(14) 固定資産の減損」「(15) 店
舗移転・閉鎖に伴う損失について」は消滅しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済
法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値
で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸
念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方
で、消費増税前の駆け込み需要を背景に個人消費は底堅く推移し、非製造業の企業収益の回復や人手不足に伴う省
力化への設備投資など、外需が弱含むなか、引き続き内需は堅調に推移致しました。
情 報サービス業界では、企業収益の回復および業務効率化に向けたシステム需要を背景に、クラウドやビッグ
データ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資の業況は改善しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果
として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本
仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。
今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、
そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。国境を越えて暗号資産（仮想通貨）の利用が広がれ
ば、円やドルといった法定通貨による経済圏とは異なる「トークンエコノミー」と呼ばれる小さな経済圏が大量に
生まれ、新たな経済の発展が見込まれており、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられてい
ます。
また、国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大手取引所も日
本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の許可取得を目指す動きが見られます。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、
交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による
一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいま
す。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事
業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもっ
て、終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けてお
りますが、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ないものの、当社グループとして、
FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成
長できるようサポートおよび、FCCE「Zaif Exchange」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織
的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,501百万円（前年同期比35.5％減）、売上原価は3,160百
万円（前年同期比33.2％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直
しやコストカットにより前年より減少し 、 2,889百万円（前年同期比33.7％減）となりました。その結果、営業損失
は548百万円（前年同期は558百万円の営業損失）となりました。
また、 新たに持分法適用関連会社となったネクスグループおよび株式会社フィスコデジタルアセットグループに
対する持分法による投資損失を240百万円計上したことにより 経常損失は826百万円（前年同期は1,124百万円の経常
損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、 ネクスグループがカイカの株式の売却など
により 特別損失503百万円を計上し、結果、親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円（前年同期は652百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました 。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、レポートの販売本数減少 等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていること が
主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が１百万円（前年同期比94.6%減）となりま
した。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」 のページビュー数が減少傾向にあり、 当社のページビューも
前年同期比で若干 減少しており 、売上高は27百万円（前年同期比20.2%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、 企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、クライ
アント企業 の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は493百万円（前年同期比
10.4%減）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間における金融情報専用端末における金融機関
の解約が あり前年同期比で若干減少したものの 、 その後堅調に推移し、 売上高は86百万円（前年同期比4.2%減）とな
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りました。アウトソーシングサービスにおいては、第３四半期連結会計期間 において、引き続き新規契約による取引
増加などにより昨年同期比を上回る水準で推移し、 売上高は176百万円（前年同期比5.4%増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上が 減少し 、売上高は15百万円（前年同期比29.9%減）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 807百万円 （前年同期比 10.0％減 ）と 若干減少しましたが 、 利益
率の高い案件の獲得および継続的に取り組んでいるコストカットや取引先の見直し等の施策により、売上原価と販売
費および一般管理費の大幅な削減を実現し、 セグメント利益は156百万円 （前年同期比 102.0％増 ）と 大幅に改善しま
した 。前連結会計年度 より「クラフ フィスコ」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、フィスコ
ソーシャルレホ ゚ ーター（当社が公認した個人投資家）をはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめた
コンテンツの拡販の推進、投資教育コンテンツおよび金融経済コンテンツ、ならびに暗号資産（仮想通貨）コンテン
ツ等のサービス再開を近々予定しています。また、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数
1,000社を目標に（現在約500社）、「コーポレートガバナンス・コード」を背景とした投資家への情報提供強化の動
きがより幅広い企業に浸透している中、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィー
ドバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニュー拡大に努めています。さらには、コーポレートガバナ
ンス（企業統治）改革の流れに乗り、株式を大量に取得した上で、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業
価値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、さらに拡張しつつある企業IR支援
サービスにおける顧客基盤を起点として、SR（シェアホールダー・リレーションズ）活動をサポートする体系的な
サービス提供を検討してまいります。
② 広告代理業
当第３四半期連結累計期間において、オリンピックイヤーを前に業務提携先の株式会社實業之日本社（以下、「實
業之日本社」といいます。）が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・
重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業での新規広告獲得が進んでおり、引き続き重点強化分野への取り組
みを継続しております。引き続き案件の獲得と１件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価
アップや大型化を図っております。小規模なスポット需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となってお
ります。
この結果、売上高は 60百万円 （前年同期比 15.8％減 ）となり、 セグメント損失12百万円 （前年同期は 12百万円のセ
グメント損失 ）となりました。 デジタル機器とインターネットが進化・普及し、「デジタル」が当たり前の生活と
なった現在でも「アナログ」である紙と紙媒体は企業と人々に求められ続けています。引き続き多くの企業がデジタ
ル広告に注力している中、紙メディアのメリットとして、一覧性がある、経営層にリーチしやすい、対面で確実に手
渡しできる、質感で良い印象を与えられる等、すなわち紙媒体だからこそ伝わる情報が存在しています。引き続き
ネット広告における技術トレント 等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、業務提携先の實業之日本社ととも
に、デジタルと紙の最適な組み合わせ提案力の強化や制作フ ゚ ロセス改善による収益性の向上につなけ てまいりま
す。
③ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（以下、「ヴァルカン・クリプト・カ
レンシー・フィナンシャル・プロダクツ」といいます。）において、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を
行っており、損益の純額を売上に計上しております。 2019年７月から同年年９月にかけて、これまで堅調に推移して
いたビットコインの価格が下落局面で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11百万円（前年同期は69 百万円 ） 、 セグメント損失は０百万円
（前年同期は58 百万円のセグメント利益 ） となりました。 当社の持分法適用関連会社であるFCCEは、「フィスコ仮想
通貨取引所」と「Zaif Exchange」の二つの取引所を運営しております。暗号資産(仮想通貨)市場においては、ビッ
トコイン価格が2019年４月以降、上昇に転じその後も堅調に推移しています。なお、FCCEにおいては当社の持分法適
用関連会社であるため、当社に帰属する業績につきましては、営業外費用の「持分法による投資損失」として計上さ
れます。仮想通貨ビジネスを取り巻く外部環境は急速に変化しており、それぞれの改正法（資金決済法改正法、金商
法改正法、金販法改正法）の施行が公布日（2019年６月７日）から起算して１年を超えない範囲内に予定されていま
す。FCCEでは、改正法の施行を見据えた対応を進めるとともに、これらを新しいビジネスチャンスと捉え、新たな仮
想通貨ビジネスを推進する準備を進めています。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して 8,384百万円減少 し、 2,303百万円 となりまし
た。これは、 ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、 現金及び預金や
商品及び製品等の流動資産が3,678百万円減少し、有形固定資産および投資有価証券等の固定資産が4,705百万円 減少
したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度に比して 6,353百万円減少 し、 1,352百万円 となりました。これは主に、 ネク
スグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、支払手形及び買掛金や前受金等の
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流動負債が2,667百万円減少し、長期借入金と繰延税金負債等の固定負債が3,686百万円減少したこと、および当社発
行の「第１回CB」の買入消却により、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円 減少したことなどによるものであ
り ます。
純資産につきましては、前連結会計年度に比して 2,030百万円減少 し、 951百万円 となりました。これは主に 欠損填
補のための減資およびネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイ
ティ・スワップ））により、資本金および 資本剰余金、利益剰余金 等の株主資本が859 百万円増加し、非支配株主持
分が 2,727 百万円減少したことなどによります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
Ⅰ.連結子会社の異動（吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモ
ンドエージェンシー（以下、「フィスコDAC」といいます。）および株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR
」といいます。）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．目的
当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経
費の削減等による経営の効率化を図る。
２．合併する相手会社の名称
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー （吸収合併消滅会社）
株式会社フィスコIR （吸収合併消滅会社）
３．合併の方法
当社を存続会社とし、フィスコDACおよびフィスコIRを消滅会社とする吸収合併
４．合併比率
当社 １： FDAC 0.04
当社 １： FIR 3
５．増加する株式数
161,322株
６．合併の時期
2019年７月１日
Ⅱ．連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有するネクスグループの株式の一部を譲渡することを
決議いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となりました。
１．目的
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社
が保有するネクスグループ株式を売却し、有利子負債の圧縮を図る。
２．譲渡先
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
（２）株式会社實業之日本社
３．譲渡株式数及び譲渡価額
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株（579,531,000円）
（２）株式会社實業之日本社 1,702,000株 (386,354,000円)
４．譲渡後の保有株式数
譲渡前 7,229,700 株 議決権割合 48.51％
譲渡後 2,974,700 株 議決権割合 19.96％
５．譲渡日
契約締結日 2019年７月８日
Ⅲ.債権の譲受契約の締結
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリ
プト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権
譲渡する契約を締結いたしました。
１．目的
当社とネクスグループの親子関係を解消し、ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため
２．譲受の相手方の名称
株式会社ネクスグループ
３．譲受資産の種類
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権
４．譲受時期 2019年７月10日
５．譲受価額 1,000百万円
６．契約時期 2019年７月10日
Ⅳ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
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当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発
行に関して決議いたしました。
株式募集要項
１．募集株式の種類及び数
普通株式7,179,400株
２．募集株式の払込金額
１株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）
３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容
（１）ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権 金399,983,000円
（２）ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権 金1,000,000,000円
４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額
金1,399,983,000円
５．財産の給付の期日
2019年７月31日
６．増加する資本の額
699,991,500円
７．増加する資本準備金の額
699,991,500円
８．割当の方法
第三者割当の方法により、募集株式の総数をネクスグループに割り当てる。
９．払込取扱銀行
金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2019年９月30日） 取引業協会名
（2019年11月14日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 45,776,722 45,776,722
JASDAQ
100株
（グロース）
計 45,776,722 45,776,722 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
総数残高（株）
（株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
45,776,722 799,991 699,991
7,340,722 699,991 699,991
2019年９月30日
（注） 当社は2019年７月10日開催の取締役会決議において決議されたネクスグループを割当先とする第三者割当によ
る普通株式の発行 を 行っており、以下のとおり 2019年７月31日に現物出資が行われたものによります。
（1）払込期日 2019年７月31日
（2）発行新株式数 普通株式 7,179,400株
（3）発行価額 1株につき 195円
1,399,983,000円
（4）発行価額の総額 全額現物出資（ デット・エクイティ・スワップ ）の方法により
ます。
（5）募集又は割当方法 第三者割当による
（6）割当先および割当株式数 株式会社ネクスグループ 7,179,400株
出資の目的とする財産は、割当予定先が当社に対して有する貸
付金債権残高合計399,983,000円および割当予定先から債権譲
（7)出資の目的とする財産の内容及び価額 渡を受けた当社子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレ
ンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する貸付金債
権の代金請求権1,000,000,000円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 91,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,341,100 －
383,411
普通株式 3,200 － －
単元未満株式
発行済株式総数 38,436,000 － －
－ －
総株主の議決権 383,411
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府岸和田市荒木町
91,700 － 91,700
株式会社フィスコ 0.24
二丁目18番15号
－ 91,700 － 91,700
計 0.24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,176,639 193,000
現金及び預金
734,219 139,088
受取手形及び売掛金
1,146,284 －
商品及び製品
285,338 24,843
仕掛品
11,149 －
原材料及び貯蔵品
26,578 5,058
仮想通貨
300,864 74
前渡金
83,400 12,250
前払費用
165,000 －
短期貸付金
55,912 2,199
未収入金
27,301 3,040
預け金
148,248 96,749
その他
△ 6,289 △ 15
貸倒引当金
4,154,649 476,289
流動資産合計
固定資産
780,766 22,800
有形固定資産
無形固定資産
229,931 84,177
のれん
52,609 5,508
その他
282,540 89,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,971,546 1,614,438
投資有価証券
706,072 39,214
差入保証金
478,691 48,246
長期貸付金
115,543 8,690
長期未収入金
2,030 －
繰延税金資産
375,084 12,596
その他
△ 178,904 △ 8,145
貸倒引当金
5,470,063 1,715,041
投資その他の資産合計
6,533,370 1,827,527
固定資産合計
10,688,019 2,303,817
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
602,327 39,031
支払手形及び買掛金
541,200 153,002
短期借入金
785,015 62,633
1年内返済予定の長期借入金
426,190 5,558
前受金
237,838 46,361
未払金
137,247 3,853
未払費用
51,479 9,166
未払法人税等
66,000 －
製品保証引当金
4,908 －
返品調整引当金
74,165 －
賞与引当金
101,459 41,041
その他
3,027,832 360,647
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,200,000 －
1,294,787 58,926
長期借入金
47,700 12,975
退職給付に係る負債
377,087 －
資産除去債務
134,671 16,325
長期未払金
854,681 15,557
繰延税金負債
731,624 874,042
持分法適用に伴う負債
37,577 14,094
その他
4,678,130 991,922
固定負債合計
7,705,962 1,352,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269,358 799,991
資本金
520,485 951,864
資本剰余金
△ 1,678,763 △ 501,306
利益剰余金
△ 10,351 △ 289,964
自己株式
100,729 960,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,129 △ 46,296
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 212
繰延ヘッジ損益
67,901 7,094
為替換算調整勘定
98,963 △ 39,413
その他の包括利益累計額合計
54,991 30,076
新株予約権
2,727,372 －
非支配株主持分
2,982,056 951,246
純資産合計
10,688,019 2,303,817
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,526,613 5,501,480
4,730,116 3,160,267
売上原価
3,796,497 2,341,212
売上総利益
4,355,354 2,889,310
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 558,857 △ 548,097
営業外収益
1,505 4,809
受取利息
4,837 －
為替差益
13,002 －
閉鎖損失引当金戻入額
－ 3,898
仮想通貨評価益
貸倒引当金戻入額 443 9,018
27,774 16,815
その他
47,561 34,541
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 39,131 24,763
60,644 240,196
持分法による投資損失
－ 27,747
為替差損
15,343 4,526
支払手数料
201,021 －
仮想通貨売却損
257,521 －
仮想通貨評価損
39,471 15,252
その他
613,131 312,486
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,124,426 △ 826,042
特別利益
31 106
固定資産売却益
675,898 397,668
投資有価証券売却益
275,205 －
持分変動利益
951,135 397,774
特別利益合計
特別損失
8,903 12,784
固定資産除却損
投資有価証券評価損 157,013 －
－ 381,092
投資有価証券売却損
－ 40,905
持分変動損失
53,622 68,615
減損損失
1,499 －
その他
221,038 503,398
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 394,330 △ 931,665
法人税、住民税及び事業税 198,636 52,139
△ 201,562 154
法人税等調整額
△ 2,925 52,294
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 391,405 △ 983,959
260,768 △ 487,786
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 652,173 △ 496,173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 391,405 △ 983,959
その他の包括利益
△ 100,067 △ 206,407
その他有価証券評価差額金
△ 636 108
繰延ヘッジ損益
△ 576 4,324
為替換算調整勘定
△ 9,017 △ 21,398
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 110,298 △ 223,371
その他の包括利益合計
△ 501,703 △ 1,207,331
四半期包括利益
（内訳）
△ 717,545 △ 613,540
親会社株主に係る四半期包括利益
215,842 △ 593,791
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
2019年４月12日付で株式会社カイカが「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しました
とおり、カイカがアイスタディを連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィ
スコキャピタル１号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.7％となり、株式会社カイカがフィスコキャピタ
ル１号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よりフィ
スコキャピタル１号投資事業有限責任組合は当社の連結子会社から外れることとなりました。
2019年７月８日付で 当社の連結子会社であった株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡したため、連結の範
囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する暗号試算（仮想通貨）のうち、活発な市
場が存在する暗号試算（仮想通貨）については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するととも
に、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない暗号試算（仮想通貨）は取得
原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価
額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上してお
ります。
また、当該会計方針の変更は、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連
結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴
い営業損失が286,373千円、経常損失が169,878千円、税金等調整前四半期純損失170,535千円、四半期純損失が
82,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が104,237千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年
度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千
円増加し、純資産が1,196千円減少しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 146,585 千円 57,737 千円
のれんの償却額 54,934 31,239
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 114,810 3 2017年12月31日 2018年３月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、第２四半期累計期間において 繰越利益剰余金の 欠損填補により 資本金が1,169,358千円、資本剰
余金が275,771千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,445,130千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間にはネクスグループが 有する貸付金債権残高合計399,983千円および ネクス
グループより 債権譲渡を受けた当社子会社の ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダ
クツに対して有する貸付金債権の代金請求権1,000,000千円をもって、 2019年７月31日付でネクスグループ
を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。
これにより、当第３四半期累計期間において資本金が469,367千円、資本剰余金が431,378千円それぞれ増
加し、資本金が799,991千円、資本剰余金が951,864千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・ブ
情報 インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 広告代理業 ロックチェー 計
サービス事業 ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への
897,420 1,759,928 706,874 72,049 4,987,564 69,242 8,493,081
売上高
セグメント間の
3,600 6,375 14,722 4,644 667 － 30,009
内部売上高
又は振替高
901,020 1,766,303 721,597 76,693 4,988,232 69,242 8,523,090
計
セグメント利益
77,567 17,013 △ 132,060 △ 12,709 △ 149,998 58,496 △ 141,691
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
33,531 8,526,613 － 8,526,613
売上高
セグメント間の
2,557 32,566 △ 32,566 －
内部売上高
又は振替高
36,089 8,559,179 △ 32,566 8,526,613
計
セグメント利益
△ 38,932 △ 180,624 △ 378,233 △ 558,857
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△378,233千円は、セグメント間取引消去30,089千円及び各セグメントに
帰属していない全社費用△408,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産
グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期累計期間において
は、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・ブ
情報 インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 広告代理業 ロックチェー 計
サービス事業 ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への
807,935 1,138,304 502,014 60,644 2,973,702 11,240 5,493,840
売上高
セグメント間の
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
内部売上高
又は振替高
811,844 1,141,920 511,019 62,738 2,977,384 11,240 5,516,148
計
セグメント利益
156,695 12,166 31,035 △ 12,565 △ 319,723 △ 966 △ 133,358
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
7,639 5,501,480 － 5,501,480
売上高
セグメント間の
501 22,808 △ 22,808 －
内部売上高
又は振替高
8,140 5,524,288 △ 22,808 5,501,480
計
セグメント利益
7,399 △ 125,958 △ 422,139 △ 548,097
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△422,139千円は、セグメント間取引消去66千円及び各セグメントに帰属
していない全社費用△422,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４． ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関
連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプ
ラットフォーム事業は当第３四半期より連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３
四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において当社の連結子会社であるフィスコダイヤモンドエージェンシー
及びフィスコIRを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は
2019年７月１日付でフィスコダイヤモンドエージェンシー及びフィスコIRを吸収合併いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社フィスコ
事業内容：情報サービス事業
吸収合併消滅企業
名称：株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
事業内容：広告代理業
名称：株式会社フィスコIR
事業内容：情報サービス事業
（２）企業結合日（効力発生日）
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社フィスコを存続会社とする吸収合併方式
（４）企業結合の目的
経営資源の有効活用と事業運営の効率化
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクスグループの株式の一部を譲渡
することを決議し、同日付で契約締結いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法
適用関連会社に異動となりました。
１． 株式譲渡の概要
（１） 子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社ネクスグループ
事業内容 農業ICTの企画、開発、販売、介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売
（２） 譲渡先企業の名称
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
株式会社實業之日本社
（３）譲渡 を行なった主な理由
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価とし
て、当社が保有するネクスグループ株式を売却し、有利子負債の圧縮を図るため。
（４） 譲渡日
2019年７月８日
（５） 法的形式を含むその他の概要に関する事項
受取対価を社債等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１） 譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 394百万円
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（２）異動 した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,769百万円
固定資産 3,857
資産合計
7,627
流動負債
2,697
固定負債 2,160
負債合計
4,858
（３） 会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
IoT関連事業、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,622百万円
営業損失 446百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1） １株当たり四半期純損失金額（△）
△17円04銭 △12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△652,173 △496,173
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△652,173 △496,173
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,266,111 41,322,391
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
－ －
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 前第３四半期連結累計期間および 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
谷田 修一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿目 達也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、比較情報の修正再表示を
行い、影響額を注記している。
企業結合等関係の注記に記載されているとおり、会社は会社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡
し、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ネクスグループは連結子会社から持分法適用関連会社に異動している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
遡及適用前の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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