鉄建建設株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 75,803 84,032 174,670
売上高
（百万円） 4,138 3,474 6,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,759 2,264 5,587
（当期）純利益
（百万円） 4,445 1,025 7,786
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,107 62,208 62,447
純資産額
（百万円） 180,110 196,302 193,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 176.83 145.14 358.06
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.6 31.5 32.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,532 △ 20,184 24,055
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 398 △ 1,275 △ 1,917
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,313 11,847 △ 9,288
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,503 11,958 21,633
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
102.41 129.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加し196,302百万円とな
りました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加7,745百万円、流動資産のその他の増加4,853百万円、
現金預金の減少9,674百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加し134,094百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金の増加14,510百万円、支払手形・工事未払金等の減少8,979百万円です。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し62,208百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金
の減少1,247百万円、利益剰余金の増加1,053百万円です。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影
響など、一部に先行きが不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復し
ています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設はおおむね横ばいで推移して
いるものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向な
どについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は84,032百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益3,428百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益3,474百
万円（前年同四半期比16.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,264百万円（前年同四半期比17.9％
減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高47,659百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益2,473百万円（前年同四半
期比28.9％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高35,350百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益735百万円（前年同四半
期比575.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高595百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益59百万円（前年同四半期
比44.9％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高13,483百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益94百万円（前年同四半期
比119.0％増）となりました。
（その他）
その他 については、売上高177百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益69百万円（前年同四半期比
34.7％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3,339百万円となったものの、仕入債務の減
少8,979百万円、売上債権の増加7,745百万円などの減少要因があり、20,184百万円の資金減少（前年同四半期は
6,532 百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,261百万円などにより、1,275百万円の資
金減少（前年同四半期は398百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加14,830百万円などにより、11,847百万円の資金増加（前
年同四半期は4,313百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,674百万円
（44.7％）減少し11,958百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円です。（土木工事429百万
円・建築工事26百万円）
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和元年11月14日） 商品取引業協会名
（令和元年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部）
100株
15,668,956 15,668,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
令和元年７月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 1,578 10.11
東日本旅客鉄道株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 660 4.24
託銀行株式会社（信託口）
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮ ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡＮＡ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬ ＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ 617 3.96
ＬＡＴＥＲＡＬ Ｆ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 542 3.48
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 515 3.30
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 507 3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区元赤坂１丁目３－１ 470 3.01
鹿島建設株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 272 1.75
託銀行株式会社（信託口５）
東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 254 1.63
鉄建取引先持株会
東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 249 1.60
鉄建職員持株会
－ 5,667 36.32
計
(注)１. シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、令和元年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書において、令和元年８月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンプレクス・アセット・マネ
6.16
東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 964,800
ジメント株式会社
(注)２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、令和元年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、令和元年９ 月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 507,395 3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 280,800 1.79
56,000
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 20,965 0.13
ー証券株式会社
計 － 865,160 5.52
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,524,100 155,241 －
普通株式
81,256 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,668,956 － －
発行済株式総数
－ 155,241 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれていま
す。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
63,600 － 63,600 0.41
三崎町二丁目５－３
鉄建建設株式会社
－ 63,600 － 63,600 0.41
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
21,633 11,958
現金預金
91,599 99,345
受取手形・完成工事未収入金等
110 107
有価証券
161 87
販売用不動産
4,486 5,652
未成工事支出金
1,656 1,732
不動産事業支出金
※１ 1,700 ※１ 1,135
その他のたな卸資産
6,653 11,506
その他
△ 19 △ 21
貸倒引当金
127,983 131,505
流動資産合計
固定資産
22,957 23,828
有形固定資産
388 344
無形固定資産
投資その他の資産
40,049 38,304
投資有価証券
退職給付に係る資産 810 845
1,870 1,856
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
42,348 40,624
投資その他の資産合計
65,693 64,797
固定資産合計
193,676 196,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
53,908 44,928
支払手形・工事未払金等
23,260 37,771
短期借入金
6,442 2,048
未払金
7,453 7,766
未成工事受入金
2,321 2,435
引当金
15,831 19,016
その他
109,216 113,966
流動負債合計
固定負債
11,407 10,031
長期借入金
2,038 2,022
再評価に係る繰延税金負債
6,049 6,004
退職給付に係る負債
2,518 2,070
その他
22,012 20,128
固定負債合計
131,229 134,094
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
18,609 19,663
利益剰余金
△ 95 △ 96
自己株式
42,137 43,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,181 14,934
その他有価証券評価差額金
3,793 3,756
土地再評価差額金
△ 128 △ 123
退職給付に係る調整累計額
19,846 18,566
その他の包括利益累計額合計
463 450
非支配株主持分
62,447 62,208
純資産合計
193,676 196,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 74,907 83,009
896 1,022
兼業事業売上高
75,803 84,032
売上高合計
売上原価
66,552 74,795
完成工事原価
696 777
兼業事業売上原価
67,249 75,573
売上原価合計
売上総利益
8,354 8,214
完成工事総利益
199 245
兼業事業総利益
売上総利益合計 8,553 8,459
※１ 4,768 ※１ 5,030
販売費及び一般管理費
3,785 3,428
営業利益
営業外収益
328 377
受取配当金
134 －
為替差益
103 57
その他
567 435
営業外収益合計
営業外費用
203 213
支払利息
－ 167
為替差損
9 8
その他
213 389
営業外費用合計
4,138 3,474
経常利益
特別利益
－ ▶
固定資産売却益
－ ▶
特別利益合計
特別損失
35 －
減損損失
64 90
固定資産撤去費用
2 48
その他
102 139
特別損失合計
4,036 3,339
税金等調整前四半期純利益
1,185 974
法人税、住民税及び事業税
50 96
法人税等調整額
1,235 1,071
法人税等合計
2,800 2,268
四半期純利益
40 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,759 2,264
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,800 2,268
四半期純利益
その他の包括利益
1,607 △ 1,247
その他有価証券評価差額金
38 ▶
退職給付に係る調整額
1,645 △ 1,242
その他の包括利益合計
4,445 1,025
四半期包括利益
（内訳）
4,405 1,022
親会社株主に係る四半期包括利益
40 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,036 3,339
税金等調整前四半期純利益
298 341
減価償却費
35 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 203 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 73 △ 139
引当金の増減額（△は減少） 529 113
△ 351 △ 390
受取利息及び受取配当金
203 213
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 13,749 △ 7,745
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,456 △ 1,166
たな卸資産の増減額（△は増加） 15 563
その他の資産の増減額（△は増加） 1,194 △ 4,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,801 △ 8,979
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,557 313
その他の負債の増減額（△は減少） 1,496 △ 1,934
△ 195 92
その他
7,080 △ 20,169
小計
利息及び配当金の受取額 352 390
△ 204 △ 213
利息の支払額
△ 661 △ 191
法人税等の支払額
△ 34 －
訴訟和解金の支払額
6,532 △ 20,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328 －
有価証券の取得による支出
758 －
有価証券の償還による収入
△ 977 △ 1,261
有形固定資産の取得による支出
－ 74
有形固定資産の売却による収入
△ 95 △ 23
無形固定資産の取得による支出
△ 121 △ 12
投資有価証券の取得による支出
100 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 62
関係会社株式の取得による支出
△ 17 △ 17
貸付けによる支出
28 33
貸付金の回収による収入
1,067 －
定期預金の払戻による収入
△ 16 △ 5
その他
398 △ 1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,650 14,830
3,453 1,700
長期借入れによる収入
△ 3,919 △ 3,395
長期借入金の返済による支出
△ 20 △ 23
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 1,170 △ 1,248
配当金の支払額
△ 5 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,313 11,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
119 △ 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,736 △ 9,674
8,766 21,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,503 ※１ 11,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
材料貯蔵品 1,611 百万円 1,131 百万円
89 3
商品
２．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
マンション購入者 14百万円 マンション購入者 12百万円
計 14 計 12
② 住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
㈱マリモ 22百万円 －百万円
計 22 計 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給料手当 2,103 百万円 2,214 百万円
444 472
賞与引当金繰入額
83 65
退職給付費用
384 403
法定福利費
322 343
通信交通費
２．前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金預金勘定 11,503百万円 11,958百万円
現金及び現金同等物 11,503 11,958
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 1,170 75.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
44,172 30,735 343 395 75,645 157 75,803 － 75,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 157 11,103 11,260 － 11,260 △ 11,260 －
売上高又は振替高
44,172 30,735 500 11,498 86,906 157 87,064 △ 11,260 75,803
計
3,479 108 108 43 3,740 51 3,791 △ 6 3,785
セグメント利益
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
47,659 35,350 441 404 83,855 177 84,032 － 84,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 154 13,078 13,233 － 13,233 △ 13,233 －
売上高又は振替高
47,659 35,350 595 13,483 97,088 177 97,265 △ 13,233 84,032
計
2,473 735 59 94 3,363 69 3,432 △ ▶ 3,428
セグメント利益
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 176円83銭 145円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,759 2,264
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,759 2,264
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,606 15,605
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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