高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 40,575,170 41,746,103 84,671,527
経常利益 (千円) 2,577,774 2,763,726 5,778,430
親会社株主に帰属する
(千円) 1,692,994 1,847,281 3,491,404
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,097,162 2,550,135 2,949,516
純資産額 (千円) 56,620,761 59,127,381 57,031,298
総資産額 (千円) 85,883,431 88,102,355 88,092,802
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.66 33.46 63.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 66.0 63.6
営業活動による
(千円) 2,411,169 1,484,726 5,992,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,666,511 △ 1,887,736 △ 3,264,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 529,016 △ 341,987 △ 1,025,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,391,872 20,172,149 20,925,456
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.59 15.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられた
ものの、米中貿易摩擦の長期化により外需が縮小し、輸出や生産、設備投資の一部に弱さがみられ先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は417億46百万円(前年同期比2.8％増加)、営業利益
は25億62百万円(前年同期比15.3％増加)、経常利益は27億63百万円(前年同期比7.2％増加)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は18億47百万円(前年同期比9.1％増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体などの仕向け先において減速感がみられました。
このような事業環境のなか、シリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制
の合理化を進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向け需要が減少したものの、新規需要先の獲得や価格改定
の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
『その他工業ガス等』はアルゴン、炭酸ガス、冷媒用ガスが新規需要先の獲得により増加したものの、ＬＰ
ガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前年同期を下回りました。
『溶接溶断関連機器』は、工作機械等の受注が減少しましたが、設備工事の獲得により、売上高は前年同期
を上回りました。
『容器』は、消火装置向け容器が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は309億54百万円(前年同期比1.7％増加)、営業収入は１億
61百万円(前年同期比26.8％増加)、営業利益は25億90百万円(前年同期比23.9％増加)となりました。
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化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格が安定してきているものの、一部の原材料は高止まりを続けてお
り、引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境に
やさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用、土木用の需要がベトナム等の海外向けに、新規開発の車シート用の需要
が国内、海外向けに増加し、シアノンが海外の医療用に需要を伸ばし、ベガロックが国内、海外とも新規需要
先の獲得により、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、たび重なる自然災害の影響を受けて塗装工事が減少したものの、建築用塗料が新製品「ウォー
ルバリアシリーズ」の伸長により増加、また、エアゾールが前期並みで推移し、売上高は前年同期を上回りま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億２百万円(前年同期比7.3％増加)、営業収入は０百万
円(前年同期比0.3％の増加)、営業利益は６億54百万円(前年同期比4.9％増加)となりました。
その他事業
その他事業は、食品添加物が増加したものの、国内、海外向けＬＳＩカード関連や海外向け光学機器の需要
が大幅に減少し、売上高は14億89百万円(前年同期比0.6％減少)、営業損失は34百万円(前年同期は13百万円の
営業利益)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事業区分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 30,954 101.7 161 126.8 2,590 123.9
化成品事業 9,302 107.3 0 100.3 654 104.9
その他事業 1,489 99.4 ― ― △34 ―
合計 41,746 102.8 161 126.8 3,210 117.7
（注）各事業部別営業利益合計32億10百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」25億62百万円の差額６億48
百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９百万円増加して881億２百万円とな
りました。
資産は、主として現金及び預金、売上債権の減少があったものの有形固定資産の増加や投資有価証券の時価が上
がったことにより前連結会計年度末と比べて９百万円増加しました。
負債は、主として繰延税金負債の増加もあったものの仕入債権などの減少により前連結会計年度末と比べて20億
86百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて20億96百万円増加しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、201億72百万円となり、前連
結会計年度末と比べ７億53百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、14億84百万円(前年同期比38.4％減少)とな
りました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が27億75百万円、減価償却費が９億86百万円、売上債権の減少額が12億
33百万円あったものの、法人税等の支払額が10億97百万円、仕入債権の減少額が20億９百万円あったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、18億87百万円(前年同期比13.2％増加)とな
りました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億95百万円、定期預金の払戻しが１億15百万円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円(前年同期比35.3％減少)とな
りました。
これは主に、配当金の支払いが４億42百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は１億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年11月13日)
(令和元年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年７月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％))
デンカ㈱ 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 6,906 12.51
こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 6,718 12.17
共栄火災海上保険㈱ 東京都港区新橋１丁目18－６ 4,003 7.25
大陽日酸㈱ 東京都品川区小山１丁目３－26 3,142 5.69
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,717 4.92
資産管理サービス信託銀行㈱
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,471 4.47
高圧ガス社員持株会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 1,584 2.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,416 2.56
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,373 2.48
㈱（信託口）
北陸工業瓦斯㈱ 福井県越前市平出３丁目４－１ 886 1.6
計 ― 31,219 56.55
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
372,900
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
14,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,425 ―
55,142,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
47,226
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,425 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 86株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 5株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西2丁目4-12 372,900 ― 372,900 0.67
高圧ガス工業株式会社
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 13,900 14,900 0.02
名岐溶材株式会社
計 ― 373,900 13,900 387,800 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,165,826 20,313,479
※1 21,967,514
受取手形及び売掛金 20,782,099
※1 3,002,714
電子記録債権 2,952,856
商品及び製品 2,732,390 2,686,825
仕掛品 489,560 477,872
原材料及び貯蔵品 1,348,862 1,403,102
その他 388,497 396,982
△ 73,990 △ 72,013
貸倒引当金
流動資産合計 51,021,375 48,941,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,499,860 7,917,173
機械装置及び運搬具（純額） 2,923,796 3,718,247
土地 13,271,373 13,253,314
建設仮勘定 757,775 677,927
1,010,328 1,046,449
その他（純額）
有形固定資産合計 25,463,133 26,613,112
無形固定資産
430,976 415,787
投資その他の資産
投資有価証券 10,352,816 11,323,487
繰延税金資産 141,054 136,305
その他 748,952 734,557
△ 65,505 △ 62,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,177,318 12,132,250
固定資産合計 37,071,427 39,161,150
資産合計 88,092,802 88,102,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 12,464,679
支払手形及び買掛金 10,247,293
※1 6,395,200
電子記録債務 6,601,324
短期借入金 1,396,000 1,396,000
1年内返済予定の長期借入金 － 75,000
未払法人税等 1,037,875 866,614
賞与引当金 1,178,096 1,177,978
※1 3,147,668
2,812,056
その他
流動負債合計 25,619,520 23,176,268
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,037,500
役員退職慰労引当金 19,157 20,157
退職給付に係る負債 357,265 351,684
繰延税金負債 1,260,367 1,585,033
その他 805,192 804,331
固定負債合計 5,441,983 5,798,706
負債合計 31,061,504 28,974,974
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,760,934 2,765,286
利益剰余金 47,214,045 48,619,689
△ 199,586 △ 199,672
自己株式
株主資本合計 52,660,402 54,070,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,645,313 4,276,440
為替換算調整勘定 12,257 △ 10,041
△ 244,829 △ 171,949
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,412,741 4,094,449
非支配株主持分 958,154 962,619
純資産合計 57,031,298 59,127,381
負債純資産合計 88,092,802 88,102,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 40,575,170 41,746,103
29,813,955 30,472,800
売上原価
売上総利益 10,761,214 11,273,302
営業収入 127,689 161,978
営業総利益 10,888,904 11,435,281
※1 8,667,885 ※1 8,872,605
販売費及び一般管理費
営業利益 2,221,018 2,562,675
営業外収益
受取利息 2,295 7,590
受取配当金 131,098 139,883
受取手数料 55,662 55,073
為替差益 55,589 －
198,291 215,252
その他
営業外収益合計 442,937 417,800
営業外費用
支払利息 17,333 15,104
設備撤去費 19,286 90,663
容器使用料 18,095 19,770
為替差損 － 46,057
31,465 45,152
その他
営業外費用合計 86,180 216,749
経常利益 2,577,774 2,763,726
特別利益
投資有価証券売却益 208 4,514
5,781 13,354
固定資産売却益
特別利益合計 5,990 17,868
特別損失
投資有価証券売却損 － 6,269
固定資産売却損 14,252 －
1,778 －
減損損失
特別損失合計 16,031 6,269
税金等調整前四半期純利益 2,567,734 2,775,326
法人税、住民税及び事業税
931,095 930,912
△ 70,726 △ 11,699
法人税等調整額
法人税等合計 860,369 919,212
四半期純利益 1,707,365 1,856,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,370 8,832
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,692,994 1,847,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 1,707,365 1,856,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404,982 642,860
為替換算調整勘定 △ 44,636 △ 22,298
29,451 73,460
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 389,797 694,022
四半期包括利益 2,097,162 2,550,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,079,041 2,528,988
非支配株主に係る四半期包括利益 18,120 21,147
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,567,734 2,775,326
減価償却費 878,058 986,976
減損損失 1,778 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,127 △ 5,383
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113,396 △ 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 170 41,887
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19,330 59,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,000 △ 25,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91,400 △ 88,200
受取利息及び受取配当金 △ 133,393 △ 147,473
支払利息 17,333 15,104
投資有価証券売却損益（△は益） △ 208 1,754
固定資産売却損益（△は益） △ 5,781 △ 13,354
為替差損益（△は益） △ 32,334 22,775
売上債権の増減額（△は増加） 242,621 1,233,647
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183,290 199
仕入債務の増減額（△は減少） 88,806 △ 2,009,960
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,910 △ 43,343
△ 149,351 △ 354,042
その他
小計 3,133,459 2,449,396
利息及び配当金の受取額
133,393 147,473
利息の支払額 △ 17,333 △ 15,104
△ 838,350 △ 1,097,038
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,411,169 1,484,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 467,930 △ 21,000
定期預金の払戻による収入 21,000 115,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,137,106 △ 1,995,475
有形固定資産の売却による収入 21,996 50,832
投資有価証券の取得による支出 △ 81,618 △ 52,631
投資有価証券の売却による収入 393 31,173
無形固定資産の取得による支出 △ 22,605 △ 26,870
その他の支出 △ 3,702 △ 819
3,061 11,453
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,666,511 △ 1,887,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 －
長期借入れによる収入 1,000,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,008,328 △ 37,500
配当金の支払額 △ 496,254 △ 442,071
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 9,990
による支出
△ 4,434 △ 2,426
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 529,016 △ 341,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 595 △ 8,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 215,045 △ 753,307
現金及び現金同等物の期首残高 19,176,827 20,925,456
※1 19,391,872 ※1 20,172,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期
連結会計期間から費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理していま
す。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 896,892千円 ―千円
電子記録債権 189,607千円 ―千円
支払手形 566,792千円 ―千円
1,435,698千円 ―千円
電子記録債務
53,748千円 ―千円
設備支払手形
173,069千円 ―千円
営業外電子記録債務
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
運賃 1,598,671 千円 1,678,833 千円
給料手当 2,280,010 千円 2,327,299 千円
貸倒引当金繰入額 1,241 千円 2,790 千円
賞与引当金繰入額 760,607 千円 756,800 千円
消耗品費 714,139 千円 663,617 千円
賃借料 478,289 千円 495,247 千円
減価償却費 437,600 千円 484,536 千円
退職給付費用 126,010 千円 158,656 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,000 千円 1,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 19,884,542千円 20,313,479千円
預入期間が３カ月を超える
△492,670千円 △141,330千円
定期預金
現金及び現金同等物 19,391,872千円 20,172,149千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 496,844 ９ 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年11月９日
普通株式 441,638 ８ 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 441,637 ８ 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年11月13日
普通株式 441,636 ８ 令和元年９月30日 令和元年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 30,408,477 8,666,915 1,499,777 40,575,170 ― 40,575,170
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 127,659 30 ― 127,689 ― 127,689
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 30,536,136 8,666,945 1,499,777 40,702,859 ― 40,702,859
セグメント利益 2,090,109 623,876 13,890 2,727,876 △ 506,858 2,221,018
(注) １ セグメント利益の調整額△506,858千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品
の報告セグメントを「その他事業」に変更しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を
省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 30,954,282 9,302,235 1,489,585 41,746,103 ― 41,746,103
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 161,948 30 ― 161,978 ― 161,978
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 31,116,231 9,302,265 1,489,585 41,908,081 ― 41,908,081
セグメント利益又は
2,590,683 654,903 △ 34,844 3,210,742 △ 648,066 2,562,675
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△648,066千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
30円66銭 33円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,692,994 1,847,281
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,692,994 1,847,281
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,900 55,204,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（中間配当）
令和元年11月13日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、
次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 441,636千円
２ １株当たり中間配当金 ８円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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