ベース株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | ベース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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ベース株式会社(E35164)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 (03)5207-5112
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 (03)5207-5112
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,106,700,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 69,750,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 205,530,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主として何ら限定のない当社における
普通株式 280,000(注)2. 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1.2019年11月12日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2019年11月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、取得金額80,600千円に相当する株式数を上限とし
て、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称:ベース社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け
先)として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け
等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実
質的に類似する行為を含む。)であります。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、2019年11月12日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
44,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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2【募集の方法】
2019年12月5日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2019年11月26日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 280,000 1,106,700,000 602,175,000
計(総発行株式) 280,000 1,106,700,000 602,175,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、
2019年12月5日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,650円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は1,302,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2019年12月6日(金) 未定
2019年12月13日(金)
100
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2019年12月11日(水) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年11月26日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年12月5日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年11月26日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年12月
5日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年11月12日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年12月5日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2019年12月16日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2019年11月28日から2019年12月4日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 神田支店 東京都千代田区神田小川町一丁目1番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
2.引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月13日までに
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ます。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地
むさし証券株式会社 未定
13
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
エース証券株式会社 大阪市中央区本町二丁目6番11号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
計 - 280,000 -
(注)1.2019年11月26日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2019年12月5日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,204,350,000 10,000,000 1,194,350,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,650円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,194,350千円に、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限190,115千円を合わせた手取概算額合計上限1,384,465千円については、優秀な人材獲得のための採用
関係費、優秀な人材育成のための教育研修費及び借入金の返済に充当する予定であります。具体的には、以下
の通りであります。
①採用関係費
今後の更なる業容拡大のため、優秀な人材獲得のための採用関係費として814,900千円(2020年12月期
214,900千円、2021年12月期290,000千円、2022年12月期310,000千円)を充当予定であります。
②教育研修費
優秀な人材育成のための教育研修費として300,000千円(2020年12月期80,000千円、2021年12月期100,000
千円、2022年12月期120,000千円)を充当予定であります。
③借入金の返済
長期借入金の返済として269,565千円を充当予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期まで安全性の高い金融商品等で運用する予定でありま
す。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年12月5日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都渋谷区代々木一丁目54番1号YS.Iビ
ブックビルディング
ル5F佐久間会計事務所内
普通株式 15,000 69,750,000
方式
中山アセット株式会社 15,000株
計(総売出株式) - 15,000 69,750,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,650円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
自 2019年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区大手町一丁
未定 12月6日(金) 未定 未定
(注)1. 100 びに全国各支店 目5番1号
(注)2. 至 2019年 (注)2. (注)3.
(注)2. 及び営業所 みずほ証券株式会社
12月11日(水)
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2019年12月5日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
普通株式 44,200 205,530,000
方式 みずほ証券株式会社 44,200株
計(総売出株式) - 44,200 205,530,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式44,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,650円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2019年
式会社の本店
未定 12月6日(金) 未定
100 並びに全国各 - -
(注)1. 至 2019年 (注)1.
支店及び営業
12月11日(水)
所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である中山アセット株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式44,200
株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資
の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 44,200株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)2.
2019年12月26日(木)
(4) 払込期日
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2019年11月26日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2.割当価格は、2019年12月5日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年12月16日から2019年12月23日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発
行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内にお
いても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中山アセット株式会社及び当社
株主である富士通株式会社、伊藤商事株式会社、村崎小雪、中山克成、中山秋子、伊藤康子、和田成史、伊藤晧程、
髙野哲行、森茂俊及び橋本幹朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)
後180日目の2020年6月12日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出
しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利
を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2019年11月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
加えて、当社は、主幹事会社より、ロックアップ期間中、元引受契約締結日において主幹事会社の計算で保有する
当社普通株式40,000株の売却を行わない旨聴取しております。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2)表紙の次に「1 経営方針、経営戦略等」~「3 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期
決算年月 2017年12月 2018年12月
(千円) 5,888,533 7,500,626
売上高
(千円) 812,283 1,087,660
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 542,563 702,859
利益
(千円) 636,974 652,219
包括利益
(千円) 2,797,947 3,270,561
純資産額
(千円) 7,381,752 7,220,378
総資産額
(円) 1,015.00 1,191.60
1株当たり純資産額
(円) 214.38 266.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - -
期純利益金額
(%) 36.2 43.5
自己資本比率
(%) 21.8 24.2
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 313,493 1,345,392
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 133,246 37,437
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 102,300 △ 1,530,560
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,553,093 4,396,272
高
(人) 553 606
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10%未満であり、
その重要性が低いため記載を省略しております。
5.第21期及び第22期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
(千円) 3,949,533 4,878,113 4,837,360 4,926,424 7,007,402
売上高
(千円) 521,192 716,368 816,042 759,953 1,050,173
経常利益
(千円) 315,593 381,242 548,293 518,859 671,386
当期純利益
(千円) 269,664 269,664 269,664 329,424 329,424
資本金
(株) 1,258,000 1,258,000 1,258,000 1,318,000 1,318,000
発行済株式総数
(千円) 1,866,858 2,170,022 2,330,051 2,678,504 3,132,240
純資産額
(千円) 3,786,017 5,058,064 6,430,804 7,069,276 7,006,883
総資産額
(円) 1,483.99 1,724.98 1,852.19 1,014.99 1,187.12
1株当たり純資産額
70 300 300 130 160
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 250.87 303.05 435.85 205.02 254.70
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 49.3 42.9 36.2 37.8 44.7
自己資本比率
(%) 18.1 18.9 24.4 20.7 23.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 27.9 99.0 68.8 31.7 31.4
配当性向
(人) 320 344 372 396 500
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期の1株当たり配当額には記念配当200円が含まれており、第20期の1株当たり配当額には特別配当180
円が含まれております。
3.第18期から第20期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約
権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しており
ます。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省
略しております。
6.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項
の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引
所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報
告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、
以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値(1株当たり配当額についてはすべての
数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
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決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
1株当たり純資産額 (円) 741.99 862.49 926.09 1,014.99 1,187.12
1株当たり当期純利益金額 (円) 125.43 151.53 217.92 205.02 254.70
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
1株当たり配当額
35 150 150 65 80
(うち1株当たり中間配当 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
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2【沿革】
年月 事項
1997年1月 コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立
1999年10月 本社を東京都千代田区東神田二丁目1番8号に移転
2002年7月 上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立
※
2003年4月 富士通株式会社からコアパートナー の認定取得
2003年12月 本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転
2004年6月 上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に
社名変更
2004年9月 プライバシーマークの認定取得
2006年5月 中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限
公司を設立
2008年10月 中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム(現株式会社富士通マーケティング)との合弁会社貝
斯(無錫)信息系統有限公司(現連結子会社)を設立
2009年4月 株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)より、富士通計算機系統(上海)
有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更
2009年4月 上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司3社の中国における事
業を貝斯(無錫)信息系統有限公司に統合
2010年4月 本社を東京都千代田区外神田四丁目14番1号に移転
2010年4月 東京都千代田区に株式会社BCH・ジャパン(現連結子会社)を設立
2010年12月 上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算
2011年7月 東京都千代田区にbbc株式会社を設立
2012年12月 無錫山秀軟件開発有限公司を清算
2017年1月 株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化
2018年1月 bbc株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併
※ 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実
績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグ
ローバル化が進む中、最新のIT技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、
「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。
当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。
事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つでありま
す。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1)システム開発
① システム開発
システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術
的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行ってお
ります。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。
システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミン
グ、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しておりま
す。
・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する
・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う
・PDCAサイクルを徹底し改善に努める
といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。
また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技
術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意
欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれ
の国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供
を目指しております。
② 運用保守
お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプ
デスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務
知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者
をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お
客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の
向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心
かつスピーディーな対応を実現しております。
また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」(案件ごとに実工数を集計
し、稼働状況を可視化するシステム)を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分
するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や
部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。
③ 社員支援
社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業
務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメ
ント、課題改善活動などに携わっております。
当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メ
ンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が
可能となっております。
(2)ERPソリューション
ERPソリューションは、SAP SE(※1)の製品を中心に、ERP(※2)、CRM(※3)、SAP
BASIS(※4)の3領域でサービス提供を行っております。
これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーショ
ン(※5)案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。
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(3)その他ソリューション
これまでの開発案件で培った経験をもとに、当社ソリューションを構築し、お客様へ提案を行っております。具
体的には、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入
した実績があります。また、OCR(※6)機能を利用したカード番号(免許証、マイナンバーカード、クレジッ
トカード等)認識サービスをお客様の口座開設へ応用する等、お客様の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化
や作業品質向上に繋げる提案活動を、専門部隊であるソリューション開発部が随時行っております。
ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング(BPO(※7))サービスも提供しております。一
般的なBPOサービスは事務作業等の代行であるのに対し、当社のBPOサービスは、事務作業等にITを組み合
わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開しております。
<用語説明>
※1 SAP SE
ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はSAPジャパン株式会社。全世
界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。
※2 ERP(Enterprise Resource Planning)
企業の経営資源(会計・販売・物流・人事等)を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るた
めの手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
※3 CRM(Customer Relationship Management)
企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業
務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
※4 SAP BASIS(ベーシス)
SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント(コンピュータの基本的な制御を行うOS
と、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア)を
指す。
※5 マイグレーション
システムやデータを、異なるOSやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。
※6 OCR(Optical Character Recognition/Reader)
手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コード
に変換する技術を指す。
※7 BPO(Business Process Outsourcing)
企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
貝斯(無錫)信息系統有 ソフトウェア システム開発委託等
中国江蘇省無錫市 20,350千元 59.8
限公司(注)2 受託開発 役員の兼任 4名
株式会社BCH・ジャパ ソフトウェア 59.8 システム開発委託等
東京都千代田区 10,000千円
ン 受託開発 (59.8) 役員の兼任 1名
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ソフトウェア受託開発 737
合計 737
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10%未満であり、その
重要性が低いため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
596 35.3 5.0 6,007,723
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しており
ます。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省
略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯
(無錫)信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、安定かつ持続的成長を実現するための計画として、2019年度から2021年度の中期経営計画を策
定いたしました。その中で、当社の使命を「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」と定義し、社名と同
様にIT業界の「ベース」つまり基礎となるべく「モノづくり」・「運用保守」領域をメインターゲットと定めま
した。「モノづくり」・「運用保守」領域での競争力を高めるために、以下の3点に取り組んでまいります。
① 業界の最先端を行く技術力の強化
② お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化
③ 安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化
この3点に加え、④安定性の強化と⑤売上の拡大を重点戦略として策定しております。
<重点戦略>
① 業界の最先端を行く技術力の強化
IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTec
h等、最新の技術に対する研究・習得を推進してまいります。また、技術力の高い中国人技術者が多く在籍す
るという優位性を最大限に活かし、既存技術に関してもより高いレベルを目指し、生産性向上に繋げてまいり
ます。
② お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化
会社に対する帰属性向上の取り組みと、株式上場によって得られる社会的信頼度向上やファイナンス手法を
活用し、規模の拡大を目指します。並行して、組織をフラット化し、現場にいる幹部社員の裁量で迅速な意思
決定を可能にすることで、お客様にスピードを感じて頂ける企業を目指します。
③ 安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化
意識教育の徹底と、プロジェクトの管理手法、マネジメント手法に関する教育を強化し、品質管理の方法
や、問題が発生した際のリカバリ手法を実践することで、品質向上に繋げてまいります。
④ 安定性の強化
運用保守案件や社員支援サービス等の継続的な受注が見込めるストックビジネスの比率を高めていくこと
で、外部環境に比較的影響を受けにくい安定した事業基盤の構築を目指します。
⑤ 売上の拡大
売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整
え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、高い収益性の維持と、売上の拡大を経営上の目標としております。そのための指標として、
2021年12月期までの3ヶ年は、13%以上の売上高営業利益率の維持と、毎年7%以上の売上拡大を計画数値とし、
更なる成長を目指してまいります。
(3)経営環境
2017年6月に成長戦略「未来投資戦略2017」が閣議決定され、それによれば、IoT、AI、ビッグデータ等に
よる第四次産業革命の社会実装を実現し、一人ひとりのニーズに合わせたサービス提供による社会課題の解決を図
るとしています。また、「働き方改革」に向けた取り組みも各企業で加速しており、そのためにはITによる業務
の自動化・効率化は不可欠と考えております。
社会的にITへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析してお
ります。FinTech、AI、オープンソース、クラウド、RPA等をキーワードに、技術力を高め、それを武
器に社会的なニーズに対応していく考えであります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題としては以下の事項を認識しております。
① 新規主要顧客(第4の柱)の早期確立
安定した持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規主要顧客の確立が必要だと考えています。現
在の主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所は3本の柱として確立できていると考えてお
りますが、更なる成長と、顧客毎の売上比率のリバランスのために、第4の柱を構築したいと考えております。
第4の柱としては、売上拡大が見込める大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図
り、早期に4本目の柱となる顧客の確立を目指してまいります。
② 品質・サービスレベルの向上
継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になりま
す。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加え
て、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等のアシュアランス機能をもったシステム企画部を設
置することで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ります。
③ 人材採用の強化
当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保
することが必要不可欠と考えています。採用に注力し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途
採用それぞれに対してターゲット別に最適な戦略を講じてまいります。当社グループ事業の源泉は人材であるた
め、採用予算を増額し、優秀な人材確保に努めます。
④ 最新技術の習得
当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するために
は、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常にウォッチし、
AWS(Amazon Web Services、Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス)、SAP、RP
A、証券業務など高付加価値に繋がる技術・業務知識に的を絞って教育に注力し、関連資格取得者数の増加も図
ります。
⑤ リーダー層の育成
売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加し、ビジネスパートナーの活用も大幅に増加しています。そのた
め、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。これまでの教育研修制度にプラス
し、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を通して、リー
ダー層を充実させてまいります。
⑥ 経営管理・内部管理体制の強化
経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守
できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。上場を見据え、外部
講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保てる組織を維持するため
に、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
⑦ 働き方改革の推進
働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として
社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進は重要課題と認
識しております。「社員を大事に」のスローガンのもと、取り組みを行った結果、2018年には、大手シンクタン
クの客観的な診断に基づき、大手金融機関より「働き方改革のグロース企業」として評価頂きました。引き続き
従業員主体のキャリア構築の仕組づくりを行い、有給休暇取得率の向上、長時間労働の抑制等に注力してまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ばす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済・市場環境変化による顧客のIT投資への影響について
当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のIT投資の姿勢につい
ては経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。現状の経済情勢や市場環境は第四次産業革命等の
影響によりIT投資は増加傾向にあり、良好なものと認識しています。ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化
等により一般企業のIT投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(2)競合他社による影響について
当社グループでは、市場動向を捉え、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めておりますが、当社グルー
プが属する情報サービス産業界には多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じており
ます。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3)特定顧客との関係について
当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所の上位3グループに対する当社グ
ループの売上高は、2018年12月期において70%程度を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供によ
り相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは資
本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の
拡大を図るべく、SE連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当該
顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(4)不採算プロジェクトの発生について
プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要です。
当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロ
ジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門
部署を設置しております。
しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、何らかの理由により想定を超える工数増加や納期遅延等
が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保について
① 人材採用
当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育
成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的
に確保することが困難な状況になりつつあります。
このような状況の下、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕
組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力
になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国
で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。
加えて、社内研修を充実させることにより人材の育成にも力を入れております。
しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
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② 中国人社員の就労
当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー
効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇
用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、当社グループからの申請で在
留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりません。当社グループとしては、万一の場合でも
日本国内における採用のみで事業の継続に支障がないよう体制を整備してまいりますが、日本政府及び中国政府
の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合
等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6)長時間労働の発生について
当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生
した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。
当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努
めておりますが、やむを得ずこのような事態が発生した場合には、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産
性の低下や品質の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)協力会社の確保について
当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としております
が、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受
注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。そのため当社グループ
では、外部協力会社へ受託開発業務の一部を再委託しておりますが、当社の要求基準に合致する協力会社を十分に
確保出来ない場合、外注単価が上昇してコストが増加する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
(8)情報漏洩について
当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがあります。そのため当社グループで
は、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規定を整備し、周知と遵守の徹底
を行っています。加えて、情報セキュリティ委員会主導で社員に対する教育も定期的に実施し、情報セキュリティ
に対する意識の定着を図っています。
しかしながら、このような対策を講じながらも何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客から
の損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)M&A・業務提携について
当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、M&Aや他企業との業務提携を行う可能性があります。これら
M&A等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当
初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(10)自然災害・パンデミック等による影響について
地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等の発生によって当社グループの事業継続が危ぶま
れる事態に備えて、事業継続計画を策定しております。また、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オ
フィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行
い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。ただし、想定をはるかに超
えた大規模な災害等が発生した場合には、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
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(11)法的規制等について
① 法的規制
当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があ
り、相手先によっては「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。また、「労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づき、派遣契約を締
結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」
(入管法)に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライア
ンス教育の実施・遵守に努めておりますが、法令変更に対応できなかった場合等により法令に抵触した場合に
は、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権の侵害
当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要で
あり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っ
ております。
しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価(ロイヤリティ)の支
払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)中国事業について
当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せ
ぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しております。
当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視し、未然にリスクの防止に努めておりますが、想定外の事態が
発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13)資金使途について
今回の公募増資による資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費用及び教育のための費用等に充
当する予定です。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当さ
れる可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも、想定どおりの効果をあげることができず、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
第22期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や欧州の政治不安の懸念はあったものの、引き続き
金融・財政政策による下支え効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績も底堅く、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス業におきましては、既存のシステム投資に加え、IoT、AI、ビッグデータ、RPA、Fi
nTech等を活用したサービスが拡大するなど、企業のIT投資は回復基調が続き、受注環境は堅調に推移
しました。一方、引き続きIT人材の不足感は継続しており、人材確保には各社課題を抱えております。
このような経営環境の下、当社では、引き続き柱である既存顧客を中心に積極的な営業活動を行い、IoT
案件等の大型案件を獲得するとともに、新たな柱と捉える顧客案件への積極的な要員投入を行い、今後の拡大
に向けた土台を築きました。また、新卒・中途採用や教育にも注力して人材への投資を行い、量・質ともにレ
ベルの底上げを図るなど、更なる業容拡大を目指し、高い成長を意識して事業活動を展開してまいりました。
一方、中国子会社におきましては、中国現地企業及び日系企業に対する案件を安定的に獲得し、利益を確保
しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,500百万円(対前年同期比27.4%増)、営業利益1,095百
万円(同37.4%増)、経常利益1,087百万円(同33.9%増)、親会社株主に属する当期純利益702百万円(同
29.5%増)となりました。
なお、当社グループはソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、7,220百万円となり、前連結会計年度末より161百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より72百万円増加し、6,058百万円となりました。これは主に預け金(流動
資産の「その他」)が92百万円減少したものの、売掛金が187百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より233百万円減少し、1,161百万円となりました。これは主にのれんが54百
万円、投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、3,949百万円となり、前連結会計年度末より633百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より310百万円増加し、2,512百万円となりました。これは主に1年内償還予
定の社債が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が227百万円減少したものの、買掛金が165百万円、未払
費用が242百万円、未払法人税等が241百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より944百万円減少し、1,437百万円となりました。これは主に社債が100百
万円、長期借入金が811百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,270百万円となり、前連結会計年度末より472百万円増加しました。
これは主に剰余金の配当171百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円の計上によ
り、利益剰余金が523百万円増加したことによるものであります。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響を含む海外経済減速の影響のも
と、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を受けた個人消費は持ち直してお
り、緩やかに回復傾向にあります。
情報サービス業におきましては、経済産業省が発表した2019年8月の特定サービス産業動態統計・速報によ
ると、8月の売上高は前年同月比6.2%増と、2019年は毎月前年比でプラス成長を続けています。業務種類別
にみると、「受注ソフトウェア」は前年同月比4.2%の増加と、企業のIT投資は回復基調が続いており、受注
環境は堅調に推移しました。また、9月11日に公表された法人企業景気予測調査(令和元年7~9月期調査)
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の結果、「今年度における設備投資の対象」を全産業でみると、大企業及び中堅企業は「ソフトウェア」の重
要度が1位、中小企業も「ソフトウェア」の重要度が2位とIT投資は引き続き需要が見込まれます。
このような経営環境の下、当社では2019年度からの中期経営計画のもと、金融・流通・製造分野ともに増収
を継続しており、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、更なる
業容拡大を目指し、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。
一方、中国子会社においては、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移し、利益を確保しまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,046百万円、営業利益1,310百万円、経常利益
1,314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は7,092百万円となり、前連結会計年度末より127百万円減少しま
した。
流動資産は、前連結会計年度末より71百万円減少し、5,816百万円となりました。これは主に売掛金が38百
万円増加した一方、現金及び預金が160百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より55百万円減少し、1,276百万円となりました。これは主にのれんが41百
万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,217百万円となり、前連結会計年度末より732百万円減少しま
した。
流動負債は、前連結会計年度末より133百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に1年内返済予
定の長期借入金が168百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より598百万円減少し、838百万円となりました。これは主に長期借入金が
498百万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,875百万円となり、前連結会計年度末より604百万円増加し
ました。これは主に剰余金の配当210百万円はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円の
計上により、利益剰余金が597百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第22期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,396百万円となり、前連結会計
年度末より156百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,345百万円(前年同期は313百万円の獲得)となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益の計上1,087百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は37百万円(前年同期は133百万円の使用)となりました。これは主に投資有
価証券の売却及び償還による収入62百万円の資金増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,530百万円(前年同期は102百万円の獲得)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出1,039百万円、社債の償還による支出320百万円の資金減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじ
まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第22期連結会計年度及び第23期第3四半期連結累計期間の受注実績は、次のとおりであります。
第22期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア受託開発 7,993,789 138.2 980,726 201.1
合計 7,993,789 138.2 980,726 201.1
第23期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
7,152,024 1,086,472
ソフトウェア受託開発
7,152,024 1,086,472
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第22期連結会計年度及び第23期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
第22期連結会計年度
第23期第3四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年1月1日
セグメントの名称 (自 2019年1月1日
(%)
至 2018年12月31日)
至 2019年9月30日)
ソフトウェア受託開発(千円)
7,500,626 127.4 7,046,278
合計(千円)
7,500,626 127.4 7,046,278
(注)1.最近2連結会計年度及び第23期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第23期第3四半期連結累計期
第21期連結会計年度 第22期連結会計年度
間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
(自 2019年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
相手先
至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
1,536,007 21.8
富士通株式会社 1,060,885 18.0 1,932,395 25.8
1,462,940 20.8
みずほ証券株式会社 1,747,328 29.7 1,604,477 21.4
1,065,319 15.1
株式会社野村総合研究所 711,031 12.1 1,210,646 16.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なるこ
とがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は、IoT案件を始めとする大型案件の受注等により7,500百万円となり、
前連結会計年度と比べ1,612百万円、27.4%の増加となりました。
当連結会計年度における売上原価は、受注拡大に伴う人件費及び外注費の増加等により5,631百万円とな
り、前連結会計年度と比べ1,210百万円、27.4%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,869百万円となり、前連結会計年度と比べ401百万円、
27.3%の増加となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員増強に伴う採用費の増加等により774百万円とな
り、前連結会計年度に比べて103百万円、15.4%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,095百万円となり、前連結会計年度に比べて298百万円、
37.4%の増加となりました。
c.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益の減少等により13百万円となり、前連結会計年
度に比べて33百万円、71.6%の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息の減少等により21百万円となり、前連結会計年度に比べて
11百万円、34.8%の減少となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,087百万円となり、前連結会計年度に比べて275百万円、
33.9%の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い370
百万円となり、前連結会計年度に比べて101百万円、37.7%の増加となりました。また、連結子会社にかかる
非支配株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べて13百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円となり、前連結会計年度
に比べて160百万円、29.5%の増加となりました。
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第23期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上高は、既存顧客からの受注が活発であったこと等により7,046百万
円となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、受注拡大に伴う人件費及び外注費の計上等により5,150百
万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は1,895百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、人員増強に伴う採用費の計上等により585百
万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は1,310百万円となりました。
c.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、投資有価証券売却益の計上等により15百万円となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は、支払利息の計上等により10百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は1,314百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前四半期純利益の計
上に伴い490百万円となりました。また、連結子会社に係る非支配株主に帰属する四半期純利益は16百万円と
なりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は808百万円となりまし
た。
なお、経営成績等の状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況、②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、
当座貸越枠につきましては、取引銀行4行と契約を締結しており、その限度額は総額1,700百万円であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第22期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は21百万円であり、その主なものはパ
ソコン等の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
第23期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は14百万円であり、その主
なものは入退室管理システム等の刷新によるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) (人)
名称 建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
合計
築物 及び備品 ア
本社 ソフトウェア
業務用設備 13,686 2,027 2,664 18,379 500
(東京都千代田区) 受託開発
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
の名称 建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
合計
築物 及び備品 ア
貝斯(無錫) 無錫本社
ソフトウェ
(中国江蘇省
信息系統有限 業務用設備 - 1,437 - 1,437 33
ア受託開発
無錫市)
公司
貝斯(無錫) 上海支社
ソフトウェ
信息系統有限 (中国上海 業務用設備 1,117 3,118 2,162 6,398 70
ア受託開発
公司 市)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。
提出会社
2018年12月31日現在
事業所名 従業員数 建物面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
本社
建物(賃貸)
ソフトウェア受託開発 500 764.48 77,700
(東京都千代田区)
3【設備の新設、除却等の計画】 (2019年10月31日現在)
重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
(注)2019年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
普通株式 2,636,000 非上場 当社における標準となる株式で
あります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,636,000 - -
(注)2019年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は1,318,000株増加し、2,636,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 2017年11月9日
新株予約権の数(個)※
1,000(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式 100,000[200,000](注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1,992[996](注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年11月17日 至 2027年11月16日
発行価格 2,022[1,011]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,011[506](注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は 100株、提出日の前月末現在は200株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
3.2019年8月14日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っ
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)
のみが本新株予約権を行使できることとする。
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(2)本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条
第3項・同条第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普
通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点にお
ける株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
行使価額を下回ったとき(ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第
三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその子会社・関連会社の取締役及
び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、現在の発行内容に準じて決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年11月17日
60,000 1,318,000 59,760 329,424 59,760 269,424
(注)1.
2019年8月30日
1,318,000 2,636,000 - 329,424 - 269,424
(注)2.
(注)1.有償第三者割当
割当先 ベース社員持株会、後藤督一
発行価格 1,992円
資本組入額 996円
2.株式分割(1:2)によるものであります。
(4)【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - 1 3 - 2 33 39 -
所有株式数
- - 400 18,162 - 394 7,404 26,360 -
(単元)
所有株式数の割
- - 1.52 68.90 - 1.49 28.09 100 -
合(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、株主として権利内
容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,636,000 26,360 社における標準となる
株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,636,000 - -
総株主の議決権 - 26,360 -
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②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本指針としております。
剰余金の配当は、当面期末のみの年1回とし、配当性向は30%を目安として業績に連動した配当を行うこととして
おります。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記指針に基づき当期は1株当たり160円を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は31.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するための人材採用・育成等に有効投資してまいりたいと考えており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年3月28日
210,880 160
定時株主総会決議
4【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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5【役員の状況】
男性 8名 女性 2名(役員のうち女性の比率20%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年2月 上海市無線電十一厰技術学校
入校(教師)
1982年2月 上海市計算機技術服務公司入
社
1989年4月 株式会社バイトルヒクマ入社
1997年1月 当社設立 代表取締役社長
(現任)
2008年10月 貝斯(無錫)信息系統有限公
取締役社長
60,000
中山 克成 1957年7月9日生 (注)6
司董事長(現任)
(代表取締役) (注)2
2011年7月 bbc株式会社(現 ベース
株式会社) 代表取締役社長
CEO
2013年3月 同社取締役会長
2017年1月 株式会社ゴートウソフト(現
ベース株式会社)代表取締役
会長
1973年9月 上海市無線電二十六厰入社
1989年9月 中外合資上海