三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙山 俊隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 山崎 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 山崎 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 183,911 199,167 409,990
経常利益 (百万円) 9,248 10,786 30,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,933 6,945 20,910
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,659 3,581 17,137
純資産額 (百万円) 150,795 158,995 161,603
総資産額 (百万円) 330,990 341,124 338,432
１株当たり四半期（当期）
(円) 26.37 30.95 92.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.31 30.87 92.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.2 46.1 47.4
営業活動による
(百万円) 8,433 6,710 24,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,306 △ 11,029 △ 13,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8 △ 6,434 △ 11,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,151 38,470 47,977
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.97 29.75
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱
を重要性が増したため、また、㈱鈴木シャッターを株式取得のため、連結の範囲に含めております。
（欧州）
当第２四半期連結累計期間において、 Novoferm Polska SP z o o. を重要性が増したため、また、Robust AB他４社
を株式取得のため、連結の範囲に含めております。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.及びAlutomanu Industrie
S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合併のため、連結の範囲から除外しております。
（中国・アジア）
当第２四半期連結累計期間において、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工
業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これ
に伴い、報告セグメントに「中国・アジア」を追加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場が堅調を維持する一
方で、需給逼迫により物流費や工事費が高止まりました。海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、米国建設市場
はやや弱含みが見られ、欧州建設市場でも成長が僅かながら減速基調となりました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎
え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致し
ました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立を図るとともに、「動く建材企
業」として、成長と事業拡大に向けた体制強化に取組みました。また、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電
装エンジニアリング㈱、林工業㈱の４社を連結範囲に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシ
ナジー発揮に努めました。９月末には創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターの全株式
を取得しました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図るとともに、
米中貿易摩擦に対応し、メキシコでの生産能力を増強しました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドアの
シェア拡大を引き続き推進するとともに、５月にはヒンジドア事業強化のため、主に北欧・英国で同事業を展開し
ているRobust AB社（以下、ロバスト社という。）の全株式を取得しました。併せて、工場、生産・業務効率の向
上を図るため欧州全体のデジタル化を推進しました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を
推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、米欧ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。中
国・アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１社（ビナサンワ）を連結範
囲に加え、グループ各社の一体運営の強化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.3％増の199,167百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比13.6％増の11,064百万円、経常利益は、前年同四半期比16.6％増の
10,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.1％増の6,945百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い、「中国・アジア」を報告セグメントに追加しており
ます。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
①日本
基幹商品である重量シャッターやビル・マンションドアが大幅に増加したことや、法定検査に伴うメンテサービ
ス事業が好調で、以上の結果、売上高は、前年同四半期比12.6％増の103,669百万円、利益に関しましては、前年
同四半期比30.1％増の8,832百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業、開閉機事業は微増収となりましたが、自動ドア事業が減収となったことや、為替の影響もあり、以上
の結果、売上高は、前年同四半期比1.1％増の56,360百万円（外貨ベースでは0.5％減）、利益に関しましては、前
年同四半期比22.5％減の2,700百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
ガレージドア事業、ヒンジドア事業が好調を維持し、産業用ドアが大幅に増加したものの、為替の影響もあり、
以上の結果、売上高は、前年同四半期比1.2％増の36,499百万円（外貨ベースでは5.5％増）、利益に関しまして
は、前年同四半期比1.8％増の1,349百万円のセグメント利益となりました。
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④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っ
ており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力しました。以上の結果、売上高は2,606百万円、利益に関しま
しては132百万円のセグメント損失となりました。なお、当事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントと
しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加や新規連結に伴う固定資産の増加等により、前連
結会計年度末に比べ2,692百万円増加し341,124百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結
会計年度末に比べ5,300百万円増加し182,128百万円となりました。純資産は、主に自己株式の取得や為替換算調整
勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し158,995百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し46.1％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ9,507百万円減少し38,470百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収等により
6,710百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は8,433百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に㈱鈴木シャッター及びロバスト社の株式取得や固定資産の取得によ
り11,029百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は7,306百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得により6,434百万円の資金減少（前
年同四半期連結累計期間は８百万円の資金減少）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,454百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,380名増加し、11,531名となってお
ります。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中
国・アジア」の従業員数は539名となっております
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 235,000,000 235,000,000
(市場第一部) であります。
計 235,000,000 235,000,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数 ※ 376個(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
37,600株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株につき１円(注)３
2019年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり１円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)４
額 ※
(1)新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権者が死亡し
新株予約権の行使の条件 ※ た日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
することができる。
(3)その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項 に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割 新設分割により設立する株式会社
④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 235,000 ― 38,413 ― 39,902
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 17,262 7.75
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 16,979 7.63
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 11,244 5.05
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 8,100 3.64
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 5,780 2.60
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 5,572 2.50
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
日鉄日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目４－１ 4,968 2.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,637 2.08
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,163 1.87
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,902 1.75
会社（信託口5）
計 ― 82,610 37.10
(注) １ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数 12,316千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.24％
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,262千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,979千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,902千株
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３ 2015年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてＴ．ロウ・プライス・
インターナショナル・リミテッド 東京支店及びその共同保有者２社が2015年10月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Ｔ．ロウ・プライス・インター
ナショナル・リミテッド 東京 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 1,150 0.47
支店
100 East Pratt Street,. Baltimore,
Ｔ．ロウ・プライス・アソシエ
3,916 1.61
イツ，インク Maryland, 20202 USA
60 Queen Victoria Street, London,
Ｔ．ロウ・プライス・インター
4,377 1.79
ナショナル・リミテッド EC4N4TZ, UK
計 － 9,444 3.87
４ 2016年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券株式会社及び
その共同保有者１社が2016年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 457 0.19
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 9,467 3.96
会社
計 － 9,925 4.15
５ 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者１社が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友アセットマネジメント
株式会社（現 三井住友DCア 東京都港区愛宕２丁目５－１ 844 0.35
セットマネジメント株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 11,299 4.73
計 － 12,144 5.08
６ 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者２社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 900 0.38
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 8,815 3.69
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
254 0.11
ターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 9,969 4.17
７ 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において日本生命保険相互会社
及びその共同保有者１社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,425 2.73
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,987 1.27
株式会社
計 － 9,413 4.01
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８ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,000 1.28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 11,533 4.91
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,101 0.47
計 － 15,635 6.65
９ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 12,554 5.34
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 4,205 1.79
会社
計 － 16,760 7.13
10 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネー
ジメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメン
8,523 3.63
ト・カンパニー・エルエルピー 州ボストン コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 605 0.26
イー・リミテッド
計 － 9,129 3.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,316,200
普通株式 222,593,600
完全議決権株式(その他) 2,225,936 ―
普通株式 90,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 235,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,225,936 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
三和ホールディングス
12,316,200 ― 12,316,200 5.24
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 12,316,200 ― 12,316,200 5.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,007 34,480
※2 82,563
受取手形及び売掛金 79,485
※2 9,526
電子記録債権 7,846
有価証券 8,013 8,907
商品及び製品 9,640 12,147
仕掛品 23,965 31,900
原材料 22,869 24,707
その他 6,607 11,144
△ 1,405 △ 1,585
貸倒引当金
流動資産合計 204,789 209,034
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,903 22,304
土地 18,505 21,547
21,773 23,718
その他（純額）
有形固定資産合計 60,182 67,570
無形固定資産
のれん 6,769 5,974
17,231 18,305
その他
無形固定資産合計 24,001 24,280
投資その他の資産
投資有価証券 36,949 26,878
退職給付に係る資産 6,088 6,287
その他 6,686 7,322
△ 265 △ 249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,459 40,238
固定資産合計 133,642 132,089
資産合計 338,432 341,124
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 52,401
支払手形及び買掛金 51,616
1年内償還予定の社債 1,500 1,500
短期借入金 6,845 7,697
1年内返済予定の長期借入金 12,045 16,107
未払法人税等 4,479 3,176
賞与引当金 5,728 5,674
35,868 40,313
その他
流動負債合計 118,868 126,086
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 10,826 6,214
役員退職慰労引当金 310 369
退職給付に係る負債 11,901 12,656
その他 4,920 6,801
固定負債合計 57,959 56,041
負債合計 176,828 182,128
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 81,741 84,704
△ 8,989 △ 11,688
自己株式
株主資本合計 151,068 151,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,219 2,328
繰延ヘッジ損益 △ 25 30
為替換算調整勘定 8,853 5,039
△ 1,593 △ 1,348
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,454 6,050
新株予約権 248 265
非支配株主持分 832 1,348
純資産合計 161,603 158,995
負債純資産合計 338,432 341,124
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 183,911 199,167
129,986 141,801
売上原価
売上総利益 53,925 57,365
※1 44,183 ※1 46,301
販売費及び一般管理費
営業利益 9,741 11,064
営業外収益
受取利息 262 277
受取配当金 177 187
109 132
その他
営業外収益合計 549 597
営業外費用
支払利息 332 307
持分法による投資損失 352 38
357 529
その他
営業外費用合計 1,042 875
経常利益 9,248 10,786
特別利益
固定資産売却益 43 21
1 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 35
特別損失
固定資産除売却損 35 21
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 0 -
子会社事業再構築費用 101 180
関係会社整理損 20 0
37 0
その他
特別損失合計 196 204
税金等調整前四半期純利益 9,097 10,617
法人税等 3,106 3,632
四半期純利益 5,991 6,985
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,933 6,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,991 6,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 458 109
繰延ヘッジ損益 22 55
為替換算調整勘定 △ 3,050 △ 3,922
退職給付に係る調整額 290 245
△ 135 107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,331 △ 3,404
四半期包括利益 2,659 3,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,645 3,517
非支配株主に係る四半期包括利益 13 64
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,097 10,617
減価償却費 3,856 4,408
のれん償却額 781 717
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 89
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 446 △ 505
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 33 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 440 △ 464
支払利息 332 307
持分法による投資損益（△は益） 352 38
売上債権の増減額（△は増加） 10,663 12,096
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,262 △ 9,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,216 △ 4,338
762 △ 1,025
その他
小計 13,440 12,526
利息及び配当金の受取額
419 435
利息の支払額 △ 327 △ 315
△ 5,098 △ 5,935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,433 6,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 788
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1,001 1,546
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,478 △ 7,956
固定資産の取得による支出 △ 6,818 △ 3,550
貸付けによる支出 △ 935 △ 133
貸付金の回収による収入 117 60
816 △ 206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,306 △ 11,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,578 40
長期借入れによる収入 1,849 13
長期借入金の返済による支出 △ 1,060 △ 190
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 2,699
△ 3,374 △ 3,599
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8 △ 6,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 230 △ 364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 888 △ 11,118
現金及び現金同等物の期首残高 49,263 47,977
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
- 1,611
（△は減少）
※1 50,151 ※1 38,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工
業㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-
SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合
併のため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、㈱鈴木シャッター及びRobust AB他４社を株式取得により、連結の範囲
に含めております。また、Alutomanu Industrie S.A.S.を事業再編による会社清算のため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公司、
安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司を重要性が増
したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY
を重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司及び鈴木鐵閘（澳門）有限公司を株式取得
により、持分法適用の範囲に含めております。また、 SCI Parc Industriel Maurice Hollandeを株式売却によ
り、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
三和シヤッター（香港）有限公司 26百万円 ―
（1,877千香港ドル） （―）
安和金属工業股分有限公司 50百万円 ―
（14,087千台湾ドル） （―）
上海宝産三和門業有限公司 766百万円 ―
（46,511千元） （―）
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd.
298百万円 ―
（2,693千米ドル） （―）
その他 0百万円 0百万円
計 1,142百万円 0百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 1,197百万円 ―
電子記録債権 645百万円 ―
支払手形及び買掛金 551百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 9 百万円 131 百万円
給料手当 16,191 百万円 16,559 百万円
従業員賞与引当金繰入額 3,869 百万円 3,972 百万円
退職給付費用 623 百万円 637 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 34,214百万円 34,480百万円
有価証券勘定 16,199百万円 8,907百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △263百万円 △10百万円
取得日から償還日までの期間が
△0百万円 △4,907百万円
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 50,151百万円 38,470百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 3,374 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当
第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 3,599 16.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当
第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 3,785 17.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LIXIL鈴木シャッター
事業の内容 シャッター、防災製品の製造、販売、施工、メンテナンス・サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内においては、シャッター、スチールドアの基幹事業強化及び防火設備の定期検査・報告
制度などメンテナンス・サービス事業の拡大に取組んできており、同社株式を取得することにより、シャッ
ター・ドア事業においてトップシェアである当社グループの地域密着の販売網と同社の創業116年の歴史で培われ
た厚い顧客基盤を融合することで、大きなシナジー創出が期待できます。また当社グループの「三和グローバル
ビジョン２０２０」に向かって、基幹商品のシェアアップと利益拡大に注力し、より強固なポジションを確立す
る体制が整うと考えています。
③企業結合日
2019年９月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社鈴木シャッター
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企業
の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
取得の対価 6,744百万円
取得原価 6,744百万円
なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定してお
らず、上記は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
653百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算出された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。なお、償却期間については、算定中であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 計
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 92,046 55,753 36,078 183,878 33 183,911
セグメント間の内部
― 10 20 31 △ 31 ―
売上高又は振替高
計 92,046 55,763 36,099 183,909 1 183,911
セグメント利益 6,787 3,485 1,325 11,598 △ 1,856 9,741
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 33百万円
・セグメント間取引消去 △31百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 33百万円
・全社費用 △860百万円
・のれんの償却額 △781百万円
・その他の調整額 △248百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
中国・
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 計
アジア
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 103,669 56,360 36,499 2,606 199,136 31 199,167
セグメント間の内部
123 26 18 0 168 △ 168 ―
売上高又は振替高
計 103,792 56,387 36,517 2,606 199,304 △ 137 199,167
セグメント利益
8,832 2,700 1,349 △ 132 12,749 △ 1,685 11,064
又は損失（△）
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △168百万円
(2)セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △837百万円
・のれんの償却額 △717百万円
・その他調整額 △162百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……………アメリカ、カナダ他
欧州……………ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
中国・アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）
上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA
COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに
「中国・アジア」を追加しております。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグ
メントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
(円) 26.37 30.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 5,933 6,945
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,933 6,945
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 224,979 224,439
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(円) 26.31 30.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 512 549
(うち新株予約権) (千株) (512) (549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、第14回無担保社債100億円を2019年10月25日に発行しまし
た。
三和ホールディングス株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
①発行総額 100億円
②利率 年0.29％
③発行価格 額面100円につき100円
④償還方法 満期一括償還
⑤償還期限 2029年10月25日
⑥資金使途 借入金返済及び社債償還資金に充当予定
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２ 【その他】
中間配当金について
第85期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,785百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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