ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月19日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド
益証券に係るファンドの名称】 （毎月決算型・通貨プレミアム）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限3,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、2019年5月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれ
を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が
独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独
自に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況（ 2019年２月末日現在 ）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況（ 2019年８月末日現在 ）
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
（略）
＜参考情報＞
※以下の内容に訂正・更新します。
３【投資リスク】
※「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に
定める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
;
ファンドの日々の純資産総額に年 1.9818 ％ （税抜：年1.835％）を乗じて得た額とします。信託
報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※消費税率が10％となった場合は年2.0185％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
なお、委託会社の信託報酬には、運用指図に関する権限の一部を委託する投資顧問会社（ピムコ
※
ジャパンリミテッド）に対する報酬年 0.9072 ％ （税抜：年0.84％）が含まれます。
※消費税率が10％となった場合は年0.924％となります。
〈信託報酬の配分（税抜）〉
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー
年1.11％ 等の対価（投資顧問会社への運用指図権限の一部委託に
委託会社
関する報酬を含む）
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
年0.7％
販売会社
内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
年0.025％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
＜その他本ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬＞
・ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドＣ-クラスＪ（Ｃ-ＵＳＤ）（バ
ミューダ籍・円建て）は、運用報酬などはかかりません。委託会社の信託報酬から本ファンドの
投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドに対する報酬が支払われます。
・ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）は、本ファンドが組入れる日々の残高
※
に対し年 0.1404 ％ （税抜：年0.13％）を乗じて得た額を間接的にご負担いただきます。
※消費税率が10％となった場合は、年0.143％となります。
＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に年 2.0185 ％（税抜：年1.835％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
なお、委託会社の信託報酬には、運用指図に関する権限の一部を委託する投資顧問会社（ピムコ
ジャパンリミテッド）に対する報酬年 0.924 ％（税抜：年0.84％）が含まれます。
〈信託報酬の配分（税抜）〉
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支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー
年1.11％ 等の対価（投資顧問会社への運用指図権限の一部委託に
委託会社
関する報酬を含む）
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
年0.7％
販売会社
内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
年0.025％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
＜その他本ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬＞
・ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドＣ-クラスＪ（Ｃ-ＵＳＤ）（バ
ミューダ籍・円建て）は、運用報酬などはかかりません。委託会社の信託報酬から本ファンドの
投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドに対する報酬が支払われます。
・ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）は、本ファンドが組入れる日々の残高
に対し年 0.143 ％（税抜：年0.13％）を乗じて得た額を間接的にご負担いただきます。
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（５）【課税上の取扱い】
※以下の内容に訂正・更新します。
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019年８月末日 現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択す
ることも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。
ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別
元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税さ
れません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
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① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あ ります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全
額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
; 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
(2019年 8月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（円） （％）
バミューダ 4,236,819,678 98.02
投資信託受益証券
日本 992,679 0.02
小計 4,237,812,357 98.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 84,807,848 1.96
合計(純資産総額) 4,322,620,205 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年 8月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名 単価 金額 単価 金額 比率
種 類 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ピムコ・バミューダ・キャピタル・
1,195,490.88 3,491.04 4,173,506,481 3,544 4,236,819,678 98.02
バミュー 投資信託受
ダ 益証券
セキュリティーズ・ファンドＣ
日本
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド
1,002,909 0.9898 992,679 0.9898 992,679 0.02
投資信託受
益証券
（適格機関投資家専用）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 8月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.04
合 計 98.04
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 8月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2016年 8月17日)
第1特定期間末 2,297,053,225 2,308,500,836 10,033 10,083
(2017年 2月17日)
第2特定期間末
2,187,654,142 2,202,222,679 10,511 10,581
(2017年 8月17日)
第3特定期間末 3,942,828,693 3,988,266,015 10,413 10,533
(2018年 2月19日)
第4特定期間末
6,731,644,515 6,822,079,744 9,677 9,807
(2018年 8月17日)
第5特定期間末 6,191,474,259 6,281,527,475 8,938 9,068
(2019年 2月18日)
第6特定期間末
5,011,896,622 5,059,018,514 8,509 8,589
(2019年 8月19日)
第7特定期間末 4,281,009,463 4,322,250,712 8,304 8,384
2018年 8月末日
6,253,236,351 ― 9,017 ―
9月末日
6,081,269,281 ― 9,009 ―
10月末日 5,556,135,965 ― 8,793 ―
11月末日 5,105,322,063 ― 8,665 ―
12月末日 5,095,572,891 ― 8,478 ―
2019年 1月末日
5,066,606,548 ― 8,535 ―
2月末日
5,067,845,982 ― 8,638 ―
3月末日
4,751,068,686 ― 8,556 ―
4月末日
4,678,212,582 ― 8,719 ―
5月末日
4,510,143,456 ― 8,502 ―
6月末日
4,454,772,594 ― 8,533 ―
7月末日
4,437,530,398 ― 8,600 ―
8月末日
4,322,620,205 ― 8,423 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2016年 2月26日～2016年 8月17日
第1特定期間 250
2016年 8月18日～2017年 2月17日
第2特定期間 340
2017年 2月18日～2017年 8月17日
第3特定期間 590
2017年 8月18日～2018年 2月19日
第4特定期間 760
2018年 2月20日～2018年 8月17日
第5特定期間 780
2018年 8月18日～2019年 2月18日
第6特定期間 480
2019年 2月19日～2019年 8月19日
第7特定期間 480
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2016年 2月26日～2016年 8月17日
第1特定期間 2.83
2016年 8月18日～2017年 2月17日
第2特定期間 8.15
2017年 2月18日～2017年 8月17日
第3特定期間 4.68
2017年 8月18日～2018年 2月19日
第4特定期間 0.23
2018年 2月20日～2018年 8月17日
第5特定期間 0.42
2018年 8月18日～2019年 2月18日
第6特定期間 0.57
2019年 2月19日～2019年 8月19日
第7特定期間 3.23
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2016年 2月26日～2016年 8月17日
第1特定期間 3,455,971,174 1,166,448,883 2,289,522,291
2016年 8月18日～2017年 2月17日
第2特定期間 880,079,361 1,088,381,950 2,081,219,702
2017年 2月18日～2017年 8月17日
第3特定期間 2,334,766,453 629,542,633 3,786,443,522
2017年 8月18日～2018年 2月19日
第4特定期間 3,765,838,156 595,725,580 6,956,556,098
2018年 2月20日～2018年 8月17日
第5特定期間 1,175,945,718 1,205,331,312 6,927,170,504
2018年 8月18日～2019年 2月18日
第6特定期間 543,237,996 1,580,171,893 5,890,236,607
2019年 2月19日～2019年 8月19日
第7特定期間 253,430,483 988,510,956 5,155,156,134
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
(ⅳ)お申込手数料
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独
自に定める率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(ⅳ)お申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自
に定める 手数料 率を乗じて得た額とします。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
＜更新・訂正後＞
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成してお
ります。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年2月19日か
ら2019年8月19日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第６特定期間 第７特定期間
〔2019年２月18日現在〕 〔2019年８月19日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 102,814,307 92,010,694
投資信託受益証券 4,966,186,156 4,244,995,514
4,000,000 －
未収入金
流動資産合計 5,073,000,463 4,337,006,208
資産合計 5,073,000,463 4,337,006,208
負債の部
流動負債
未払金 － 2,000,000
未払収益分配金 47,121,892 41,241,249
未払解約金 4,043,102 3,708,849
未払受託者報酬 119,856 107,009
未払委託者報酬 8,677,615 7,747,369
未払利息 281 252
1,141,095 1,192,017
その他未払費用
流動負債合計 61,103,841 55,996,745
負債合計 61,103,841 55,996,745
純資産の部
元本等
元本 5,890,236,607 5,155,156,134
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △878,339,985 △874,146,671
1,019,073,825 1,290,612,224
（分配準備積立金）
元本等合計 5,011,896,622 4,281,009,463
純資産合計 5,011,896,622 4,281,009,463
負債純資産合計 5,073,000,463 4,337,006,208
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６特定期間 第７特定期間
自 2018年８月18日 自 2019年２月19日
至 2019年２月18日 至 2019年８月19日
営業収益
受取配当金 824,308,471 779,926,487
△730,174,585 △571,117,129
有価証券売買等損益
営業収益合計 94,133,886 208,809,358
営業費用
支払利息 58,258 49,903
受託者報酬 757,486 624,712
委託者報酬 54,842,007 45,228,996
1,151,496 1,194,205
その他費用
営業費用合計 56,809,247 47,097,816
営業利益又は営業損失（△） 37,324,639 161,711,542
経常利益又は経常損失（△） 37,324,639 161,711,542
当期純利益又は当期純損失（△） 37,324,639 161,711,542
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,302,485 2,607,596
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △735,696,245 △878,339,985
剰余金増加額又は欠損金減少額 188,285,660 139,325,593
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
188,285,660 139,325,593
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,489,573 36,631,062
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,489,573 36,631,062
額
300,066,951 257,605,163
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △878,339,985 △874,146,671
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間及び特定期間
なる重要な事項 本ファンドの計算期間は原則として、毎月18日から翌月17日まで、又特定期間は原
則として、毎年2月18日から8月17日まで及び8月18日から翌年2月17日としておりま
すが、前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、当特定期間は2019年 2
月19日から2019年 8月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6特定期間 第7特定期間
項目
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 5,890,236,607口 5,155,156,134口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 878,339,985円 874,146,671円
３. 1口当たり純資産額 0.8509円 0.8304円
(10,000口当たり純資産額) (8,509円) (8,304円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6特定期間 第7特定期間
自 2018年 8月18日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
(自2018年 8月18日 至2018年 9月18日) (自2019年 2月19日 至2019年 3月18日)
費用控除後の配当等 A 133,916,978円 費用控除後の配当等 A 123,873,138円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,911,524,115円 収益調整金額 C 1,649,988,488円
分配準備積立金額 D 755,462,859円 分配準備積立金額 D 984,828,488円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,800,903,952円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,758,690,114円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 6,889,820,327口 本ファンドの期末残 } 5,718,338,848口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,065.26円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,824.27円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 80円 10,000口当たり分配 H 80円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,118,562円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,746,710円
(自2018年 9月19日 至2018年10月17日) (自2019年 3月19日 至2019年 4月17日)
費用控除後の配当等 A 127,553,154円 費用控除後の配当等 A 120,201,622円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,816,043,990円 収益調整金額 C 1,585,345,051円
分配準備積立金額 783,571,156円 分配準備積立金額 1,012,763,621円
D D
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本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,727,168,300円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,718,310,294円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 6,522,944,373口 本ファンドの期末残 } 5,476,125,224口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,180.87円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,963.92円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 80円 10,000口当たり分配 H 80円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,183,554円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,809,001円
(自2018年10月18日 至2018年11月19日) (自2019年 4月18日 至2019年 5月17日)
費用控除後の配当等 A 123,258,390円 費用控除後の配当等 A 118,990,086円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,720,811,735円 収益調整金額 C 1,546,322,365円
分配準備積立金額 D 808,421,300円 分配準備積立金額 D 1,054,940,722円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,652,491,425円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,720,253,173円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 6,167,138,978口 本ファンドの期末残 } 5,326,046,363口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,301.00円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,107.45円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 80円 10,000口当たり分配 H 80円
金額 金額
収益分配金金額 49,337,111円 収益分配金金額 42,608,370円
I=F×H/10,000 I=F×H/10,000
(自2018年11月20日 至2018年12月17日) (自2019年 5月18日 至2019年 6月17日)
費用控除後の配当等 A 125,395,019円 費用控除後の配当等 A 120,179,260円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,733,299,362円 収益調整金額 C 1,538,565,874円
分配準備積立金額 D 830,187,179円 分配準備積立金額 D 1,114,688,734円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,688,881,560円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,773,433,868円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 6,073,042,226口 本ファンドの期末残 } 5,277,512,292口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,427.55円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,255.17円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 80円 10,000口当たり分配 H 80円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,584,337円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,220,098円
(自2018年12月18日 至2019年 1月17日) (自2019年 6月18日 至2019年 7月17日)
費用控除後の配当等 A 124,360,254円 費用控除後の配当等 A 121,889,823円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,710,525,821円 収益調整金額 C 1,550,927,727円
分配準備積立金額 D 882,895,281円 分配準備積立金額 D 1,164,800,657円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,717,781,356円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,837,618,207円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 5,965,186,951口 本ファンドの期末残 } 5,247,466,960口
存口数 存口数
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10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,556.05円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,407.58円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 80円 10,000口当たり分配 H 80円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,721,495円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,979,735円
(自2019年 1月18日 至2019年 2月18日) (自2019年 7月18日 至2019年 8月19日)
費用控除後の配当等 A 124,501,976円 費用控除後の配当等 A 121,089,616円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,694,844,595円 収益調整金額 C 1,536,093,395円
分配準備積立金額 D 941,693,741円 分配準備積立金額 D 1,210,763,857円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,761,040,312円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 2,867,946,868円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 5,890,236,607口 本ファンドの期末残 } 5,155,156,134口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,687.47円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,563.25円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 80円 10,000口当たり分配 H 80円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,121,892円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,241,249円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6特定期間 第7特定期間
自 2018年 8月18日 自 2019年 2月19日
項目
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、カントリー
リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等にさ
らされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第6特定期間 第7特定期間
項目
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券の 金銭債権 同左
特定期間末日後の償還予定額 全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6特定期間 第7特定期間
自 2018年 8月18日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △27,825,733 △216,830,273
合計 △27,825,733 △216,830,273
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6特定期間 第7特定期間
自 2018年 8月18日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの特定期間における元本額の変動
第6特定期間 第7特定期間
自 2018年 8月18日 自 2019年 2月19日
項目
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,927,170,504円 5,890,236,607円
期中追加設定元本額 543,237,996円 253,430,483円
期中一部解約元本額 1,580,171,893円 988,510,956円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託受益証券 ピムコ・バミューダ・キャピタル・セキュリティーズ・ 1,215,698.32 4,244,002,835
ファンドＣ
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専 1,002,909 992,679
用）
合計 2,218,607.32 4,244,995,514
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年 8月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,348,285,448 円
Ⅱ 負債総額 25,665,243 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,322,620,205 円
Ⅳ 発行済口数 5,131,907,846 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8423 円
（1万口当たり純資産額） （8,423 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額
( ⅰ) 資本金の額( 2019年２月末日 現在)
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額
(ⅰ) 資本金の額( 2019年８月末日 現在)
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また 、「金融商品取引法」に定める投資助言業務 を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2019 年２月末日 現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
54 247,452
追加型株式投資信託
2 6,289
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また 「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部 を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2019年8月末日 現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
56 226,544
追加型株式投資信託
▶ 11,553
単位型株式投資信託
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
＜更新・訂正後＞
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、な
らびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情
報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則
第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平
成31年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有
限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益
406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益
367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会
計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成30年３月31日)
(平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自
己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務
である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困
難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の
信用リスクに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託
であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１
年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの ― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 913,644 1,000,500 △86,855
小計
913,644 1,000,500 △86,855
合計
913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
24,133 ― 486
合計
24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
― ― ―
超えるもの
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 740,270 1,003,400 △263,129
小計
740,270 1,003,400 △263,129
合計
740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
10,690 ― 309
合計
10,690 ― 309
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
19,114 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
その他 その他
299 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額
△19,552
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
35,948
繰延税金資産合計
121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率
30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 投資助言 う残余財 未収入金
118 100 60,000 15,495
2520
用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年３月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
再信託 日本トラスティ・サービス信託
51,000百万円
受託会社 銀行株式会社
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
販売会社
品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年３月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
再信託 日本トラスティ・サービス信託
51,000百万円
受託会社 銀行株式会社
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
販売会社
品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月８日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プ
レミアム）の２０１９年２月１９日から２０１９年８月１９日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）の２０１９年
８月１９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31
年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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