栗林商船株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 22,800 23,440 47,588
経常利益 (百万円) 506 488 1,926
親会社株主に帰属する
(百万円) 486 259 1,637
四半期(当期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 986 △ 179 1,110
純資産額 (百万円) 21,328 21,134 21,452
総資産額 (百万円) 56,059 55,856 56,935
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.62 20.55 130.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.4 32.1 32.0
営業活動による
(百万円) 1,578 1,291 4,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,312 △ 2,100 △ 3,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 154 △ 89 192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,831 6,759 7,655
四半期末(期末)残高
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.82 16.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期末の資産の残高は、現金及び預金や受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことや保有株式の
時価の下落などによる投資有価証券の減少等により、前期末に比べて10億７千８百万円減少の558億５千６百万円と
なりました。
負債の残高は、長期借入金の増加はあったものの仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて７億５千９
百万円減少の347億２千２百万円となりました。
純資産の残高は、保有株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比
べて３億１千８百万円減少の211億３千４百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調だった非製造業が陰りを見せ始めており、製造業は海外
における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推移しております。海
外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、中東情勢の緊迫化など地政学的リスク等も加わり、予
断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響
があったものの貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並みに推移いたしましたが、近海航路は市況の弱含み状
態が続いており、加えて中国経済の減速や悪天候の影響もあり減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇もあり、増収・増益となりまし
た。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて６億４千万円増（2.8％増）の234億４千万円、営業利益が前年度に比べて
３千８百万円減（9.8％減）の３億５千３百万円、経常利益が前年度に比べて１千８百万円減（3.6％減）の４億８
千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて２億２千７百万円減（46.7％減）の２億５千９
百万円となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、主要貨物の紙製品の減少や台風による配船変更や減便はありましたが、商品車両や雑貨の
取り込みによって複合一貫輸送が増加したことや建築資材のスポット輸送を行ったことで貨物輸送量は堅調に推移
し、燃料費も前年並みであったことで概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は弱含みの状態が続い
ており、米中貿易摩擦による中国経済の減速や６月末からの悪天候や台風の影響でスポット船の収益が悪化したこ
とで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて５億４千２百万円増（2.5％増）の220億８千７百
万円となり、営業費用は前年度に比べて６億２千６百万円増（2.9％増）の218億８千１百万円で、営業利益は前年
度に比べて８千３百万円減（28.8％減）の２億５百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価が上昇したことで増収・増益となりましたが、訪日外国人客が
減少に転じたことや国内需要もゴールデンウイーク以降の客足鈍化やお盆休みの需要が低調だったことで収益が伸
び悩みました。これらの結果、売上高は前年度に比べて９千９百万円増（10.4％増）の10億５千４百万円となり、
営業費用は前年度に比べて４千５百万円増（4.7％増）の10億２千２百万円で、営業利益は前年度に比べて５千４百
万円改善の３千１百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりま
した。これらの結果、売上高は前年度に比べて２百万円減（0.6％減）の３億３千９百万円となり、営業費用は前年
度に比べて７百万円増（3.3％増）の２億２千２百万円で、営業利益は前年度に比べて９百万円減（7.3％減）の１
億１千６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて８億９千
６百万円減少し、67億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億９千１百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益
及び減価償却費の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、21億円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、８千９百万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の
償還による支出等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない
普通株式 12,739,696 12,739,696
標準となる株式。単元株式数
（市場第二部）
は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年７月１
日～ 令和元年９月30 ― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
栗林定友 東京都港区 2,007 15.88
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,063 8.40
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 829 6.56
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 829 6.56
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 819 6.48
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.41
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 662 5.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 562 4.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 443 3.51
株式会社栗林商会 北海道室蘭市入江町１番地19 353 2.79
計 ― 8,255 65.31
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
99,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,629,700
126,297
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,996
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,297 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 99,000 ― 99,000 0.77
栗林商船株式会社
計 ― 99,000 ― 99,000 0.77
（注）自己株式は、令和元年８月15日に実施しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、53,700株
減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 22,800,075 23,440,689
19,124,043 19,636,526
売上原価
売上総利益 3,676,031 3,804,162
※1 3,283,764 ※1 3,450,169
販売費及び一般管理費
営業利益 392,267 353,993
営業外収益
受取利息 400 213
受取配当金 131,158 150,014
助成金収入 8,974 10,898
負ののれん償却額 40,544 40,544
持分法による投資利益 15,293 11,400
受取保険金 15,610 18,400
48,958 44,147
その他
営業外収益合計 260,940 275,621
営業外費用
支払利息 119,475 114,447
27,057 26,650
その他
営業外費用合計 146,533 141,097
経常利益 506,674 488,516
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,762
固定資産処分益 5,797 7,713
保険解約返戻金 252 4,897
補助金収入 204,774 120
9,166 －
その他
特別利益合計 219,990 40,493
特別損失
固定資産処分損 574 4,939
役員退職慰労金 － 40,136
533 4,705
その他
特別損失合計 1,107 49,782
税金等調整前四半期純利益 725,558 479,228
法人税、住民税及び事業税
178,755 188,819
11,481 △ 2,999
法人税等調整額
法人税等合計 190,237 185,819
四半期純利益 535,320 293,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,218 34,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 486,102 259,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 535,320 293,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450,381 △ 473,402
360 223
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 450,741 △ 473,179
四半期包括利益 986,062 △ 179,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 948,009 △ 199,601
非支配株主に係る四半期包括利益 38,052 19,831
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134,810 7,274,055
※2 9,687,678
受取手形及び売掛金 8,714,448
商品及び製品 48,263 49,795
原材料及び貯蔵品 238,914 288,973
未収入金 109,193 74,530
その他 439,682 547,295
△ 552 △ 595
貸倒引当金
流動資産合計 18,657,990 16,948,504
固定資産
有形固定資産
船舶 26,501,031 26,558,082
減損損失累計額 △ 502,000 △ 502,000
△ 20,383,578 △ 20,753,735
減価償却累計額
船舶（純額） 5,615,453 5,302,346
建物及び構築物
22,756,410 22,769,536
△ 16,974,295 △ 17,166,089
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,782,114 5,603,447
機械装置及び運搬具
10,576,752 10,850,097
△ 9,343,455 △ 9,543,058
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,233,296 1,307,039
土地
10,161,441 10,159,291
リース資産 1,929,433 1,998,733
△ 1,193,257 △ 1,278,482
減価償却累計額
リース資産（純額） 736,176 720,251
建設仮勘定
1,654,544 3,281,285
その他 2,320,456 2,395,552
△ 1,956,995 △ 1,981,329
減価償却累計額
その他（純額） 363,460 414,222
有形固定資産合計 25,546,488 26,787,884
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 32,633 87,244
のれん 144,752 133,964
50,954 45,475
その他
無形固定資産合計 1,261,598 1,299,943
投資その他の資産
投資有価証券 10,110,081 9,409,018
長期貸付金 1,382 948
繰延税金資産 435,530 478,306
保険積立金 535,310 555,624
その他 397,016 392,141
△ 35,345 △ 38,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,443,975 10,797,478
固定資産合計 38,252,062 38,885,306
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
繰延資産
25,173 23,166
社債発行費
繰延資産合計 25,173 23,166
資産合計 56,935,226 55,856,977
負債の部
流動負債
※2 6,582,935
支払手形及び買掛金 5,990,148
短期借入金 4,721,481 4,237,351
1年内返済予定の長期借入金 2,405,042 2,530,035
1年内期限到来予定のその他の固定負債 428,436 428,436
1年内償還予定の社債 623,160 554,660
リース債務 219,282 226,983
未払法人税等 529,114 367,804
賞与引当金 420,770 436,611
その他 1,103,548 1,247,804
流動負債合計 17,033,772 16,019,837
固定負債
社債 1,135,040 1,234,460
長期借入金 7,841,454 8,535,928
長期未払金 3,695,789 3,523,141
リース債務 611,054 581,545
繰延税金負債 1,735,913 1,568,949
役員退職慰労引当金 753,386 631,556
退職給付に係る負債 2,123,328 2,115,244
負ののれん 358,588 318,043
194,519 194,197
その他
固定負債合計 18,449,076 18,703,067
負債合計 35,482,848 34,722,904
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 956,799
利益剰余金 12,926,312 13,034,297
△ 42,023 △ 27,269
自己株式
株主資本合計 15,046,028 15,178,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,183,556 2,724,703
△ 681 △ 458
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,182,874 2,724,245
非支配株主持分 3,223,474 3,230,965
純資産合計 21,452,378 21,134,073
負債純資産合計 56,935,226 55,856,977
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 725,558 479,228
減価償却費 1,156,989 1,017,095
株式報酬費用 － 24,863
のれん償却額 10,788 10,788
負ののれん償却額 △ 40,544 △ 40,544
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 359 3,258
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,631 15,841
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,862 △ 121,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,340 △ 8,084
受取利息及び受取配当金 △ 131,559 △ 150,228
支払利息 119,475 114,447
固定資産処分損益（△は益） △ 5,223 △ 2,773
補助金収入 △ 204,774 △ 120
持分法による投資損益（△は益） △ 15,293 △ 11,400
売上債権の増減額（△は増加） 144,288 974,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,790 △ 51,590
仕入債務の増減額（△は減少） 105,956 △ 593,185
△ 270,796 △ 57,735
その他
小計 1,636,549 1,602,064
利息及び配当金の受取額
131,559 150,228
利息の支払額 △ 119,614 △ 108,488
法人税等の支払額 △ 274,606 △ 351,938
204,774 120
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,578,662 1,291,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,281,735 △ 2,088,673
有形固定資産の売却による収入 9,966 49,330
無形固定資産の取得による支出 △ 1,761 △ 67,438
投資有価証券の取得による支出 △ 9,159 △ 9,950
投資有価証券の売却による収入 － 69,935
その他 △ 29,814 △ 53,544
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,312,504 △ 2,100,342
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 560,000 60,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,591,599 △ 544,129
長期借入れによる収入 2,764,500 2,009,517
長期借入金の返済による支出 △ 1,137,773 △ 1,190,050
長期未払金の返済による支出 △ 175,523 △ 172,647
社債の発行による収入 394,073 395,717
社債の償還による支出 △ 769,080 △ 369,080
リース債務の返済による支出 △ 110,526 △ 115,296
自己株式の取得による支出 △ 595 △ 13
配当金の支払額 △ 75,528 △ 151,043
△ 12,340 △ 12,340
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,392 △ 89,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,105 1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,871 △ 896,454
現金及び現金同等物の期首残高 6,716,257 7,655,813
※1 6,831,128 ※1 6,759,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
販売手数料 92,420 千円 100,118 千円
広告宣伝費 14,923 千円 17,666 千円
役員報酬 336,966 千円 332,268 千円
給与及び手当 958,920 千円 982,077 千円
法定福利費 222,452 千円 227,027 千円
賞与引当金繰入額 205,259 千円 199,550 千円
退職給付費用 62,496 千円 69,384 千円
役員退職慰労引当金繰入額 27,605 千円 19,058 千円
租税公課 154,197 千円 163,285 千円
減価償却費 180,756 千円 183,432 千円
賃借料 100,434 千円 102,525 千円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
函館丸和港運(株) 10,500千円 函館丸和港運(株) ―千円
大和陸運(株) 27,000千円 大和陸運(株) 23,500千円
計 37,500千円 計 23,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 63,288千円 ―千円
支払手形 52,550千円 ―千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 7,321,925千円 7,274,055千円
預入期間が３か月を超える
△490,796千円 △514,697千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,831,128千円 6,759,358千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 75,528 ６ 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 151,043 12 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
21,544,313 954,378 301,383 22,800,075 ― 22,800,075
セグメント間の内部
― ― 39,942 39,942 △ 39,942 ―
売上高又は振替高
計 21,544,313 954,378 341,325 22,840,018 △ 39,942 22,800,075
セグメント利益又は損失（△）
289,043 △ 22,679 125,903 392,267 ― 392,267
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
22,087,146 1,054,085 299,458 23,440,689 ― 23,440,689
セグメント間の内部
― ― 39,861 39,861 △ 39,861 ―
売上高又は振替高
計 22,087,146 1,054,085 339,319 23,480,550 △ 39,861 23,440,689
セグメント利益
205,720 31,537 116,734 353,993 ― 353,993
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券 9,609,999 9,609,999 ―
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 500,081
これについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有
価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券 8,898,542 8,898,542 ―
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 510,476
これについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有
価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
「その他有価証券」
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 4,738,762 9,549,987 4,811,224
債券 60,000 60,012 12
計 4,798,762 9,609,999 4,811,236
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
「その他有価証券」
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 4,706,541 8,838,512 4,131,970
債券 60,000 60,030 30
計 4,766,541 8,898,542 4,132,000
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 38.62 20.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
486,102 259,027
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
486,102 259,027
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,587 12,602
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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