ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第117期 第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 金 谷 弘
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 金 谷 弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 221,828 230,782 452,928
経常利益 (百万円) 12,848 12,453 24,309
親会社株主に帰属する四
(百万円) 8,889 7,924 14,986
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 4,477 9,525 5,023
利益
純資産額 (百万円) 245,660 249,483 246,158
総資産額 (百万円) 472,606 498,212 494,683
１株当たり四半期(当期)
(円) 150.20 133.89 253.22
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.14 48.18 47.95
営業活動による
(百万円) 15,465 21,895 37,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,543 △ 21,796 △ 51,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,897 6,085 15,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,389 25,694 19,002
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.44 51.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は主に中国市場の減速
による需要の低迷が継続しました。電子部品関連製品はスマートフォン向け需要が引き続き低調に推移しました。
一方、新エネルギー関連製品は中国市場向け需要が上向きました。相場環境については、不透明感が高まる国際情
勢を背景に、為替は円高基調が継続しました。また、金属価格は金や銀などの貴金属が上昇し、亜鉛や銅などの
ベースメタルは軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場
における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比4.0％増 の 230,782百万円 、営業利益は 同18.3％
増 の 11,078百万円 、経常利益は 同3.1％減 の 12,453百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同10.9％減 の
7,924百万円 となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 51,274 53,517 2,243 4.4％
営業利益 2,819 3,453 633 22.5％
経常利益 3,230 3,192 △38 △1.2％
廃棄物処理事業は、廃棄物の焼却処理量及び溶融・再資源化の処理量がともに増加しました。土壌浄化事業は、
受注が増加したものの利益は減少しました。リサイクル事業は、家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事
業は、廃棄物の処理量が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比4.4％増 の 53,517百万円 、営業利益は 同22.5％増 の 3,453百万円 、経
常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより 同1.2％減 の 3,192百万円 となりました。
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製錬部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 109,331 107,808 △1,523 △1.4％
営業利益 164 3,409 3,244 1,974.2％
経常利益 2,710 4,682 1,972 72.8％
貴金属銅事業は、銅の国際価格下落に加えて、銅やすずの生産量が減少しました。PGM（白金族）事業は、使用
済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛及びインジウムの国際価格下落や
電力単価上昇の影響を受けたものの、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比1.4％減 の 107,808百万円 、営業利益は 同1,974.2％増 の 3,409百万
円 、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより 同72.8％増 の 4,682百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 33,302 43,785 10,482 31.5％
営業利益 1,603 661 △942 △58.8％
経常利益 2,181 1,226 △954 △43.8％
半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉
の中国市場向け需要が上向きました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向け磁
性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉や半導体接合材料などの特性向上と量産化
に注力し、研究開発費が増加しました。
これらの結果に加え、銀地金代を含む銀粉の取引が増加したことなどにより、当部門の売上高は 前年同期比
31.5％増 の 43,785百万円 となりました。営業利益は 同58.8％減 の 661百万円 、経常利益は 同43.8％減 の 1,226百万円
となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 46,011 41,501 △4,510 △9.8％
営業利益 3,100 2,455 △644 △20.8％
経常利益 3,215 2,514 △701 △21.8％
伸銅品事業は、自動車向けの需要が後退し、スマートフォン向けの需要は減少が継続しました。めっき事業は、
自動車の電装化に伴う需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けの需要は減少したものの、鉄道向け
や自動車向けへの拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比9.8％減 の 41,501百万円 、営業利益は 同20.8％減 の 2,455百万円 、経
常利益は 同21.8％減 の 2,514百万円 となりました。
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熱処理部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 13,658 14,024 365 2.7％
営業利益 1,218 601 △616 △50.6％
経常利益 1,279 559 △720 △56.3％
熱処理事業は、中国やインドにおける自動車生産台数が減少した影響により、受託加工数量が減少しました。ま
た、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注が軟調に推移し、設備メンテナ
ンスの受注は減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比2.7％増 の 14,024百万円 、営業利益は 同50.6％減 の 601百万円 、経常
利益は 同56.3％減 の 559百万円 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 4,693 5,756 1,062 22.6％
営業利益 189 308 119 63.0％
経常利益 205 330 124 60.6％
その他部門では、売上高は 前年同期比22.6％増 の 5,756百万円 、営業利益は 同63.0％増 の 308百万円 、経常利益は
同60.6％増 の 330百万円 となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して3,529百万円増加 し 498,212百万円 となり
ました。流動資産で 4,809百万円の減少 、固定資産で 8,339百万円の増加 となります。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が 8,969 百万円、たな卸資産が4,399百万円減少した一方で、現金及び預
金が 6,609 百万円、流動資産のその他が 1,945 百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固
定資産が 11,344 百万円増加した一方で、投資その他の資産が 2,695 百万円減少したことなどによるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して204百万円増加 しました。これは、社債が 10,000 百万円、短期借入金が
1,960 百万円、長期借入金が 1,108 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 6,865 百万円、流動負債のその他
が 5,416 百万円減少したことなどによるものです。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純利益が7,924百万円 となり、配当金の支払いなどを行った結
果、株主資本が 1,716百万円増加 しました。また、繰延ヘッジ損益の増加などにより、その他の包括利益累計額が
1,083百万円増加 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し3,325百万円増加 しました。この結果、 自己
資本比率は48.2％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計
年度末より6,691百万円増加 し 25,694百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金は21,895百万円の収入 （ 前年同期比6,429百万円収入増 ）となりました。税金等調整前四半
期純利益が 12,444 百万円、減価償却費が 9,055 百万円、売上債権の減少が 8,309 百万円となった一方で、仕入債務の
減少 6,482 百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金は21,796百万円の支出 （ 前年同期比253百万円支出増 ）となりました。主に有形固定資産の
取得による支出 14,985 百万円、貸付けによる支出 7,875 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金は6,085百万円の収入 （ 前年同期比1,811百万円収入減 ）となりました。主に有利子負債の増
加 11,732 百万円と配当金の支払い 5,552 百万円によるものです。
なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、
為替換算差額の影響によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2,672百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は 2,940百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新
鉱床探鉱費等 267 百万円が含まれています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けや
すいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保
できるよう企業体質の強化を進めていきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は
市場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番３号 6,667 11.09
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 4,883 8.13
銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 3,392 5.64
EQUITY TRUST
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877 4.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK 1,941 3.23
FUNDS
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目７番９号
1,840 3.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 1,293 2.15
（香港上海銀行東京支店カスト
（中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
JFEスチール株式会社 千代田区内幸町二丁目２番３号
1,124 1.87
日本トラスティ・サービス信託 976 1.62
中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社(信託口5)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号 959 1.60
計 ― 25,955 43.19
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,888 千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が
制限されています。
３ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年９月４日現在で次のとおり株式を所有している旨
が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドンダブリュー１ジェイ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトンストリート 7,682 12.39
（Silchester International
１、タイムアンドライフビル５階
Investors LLP）
計 ― 7,682 12.39
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,888,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,878,200
完全議決権株式(その他) 571,388 ―
普通株式 57,138,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 84,106
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 571,388 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。 ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,100 ― 1,888,100 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877,000 ― 2,877,000 4.64
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 4,766,300 ― 4,766,300 7.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,118 26,727
受取手形及び売掛金 84,399 75,429
商品及び製品 29,461 28,608
仕掛品 5,769 6,381
原材料及び貯蔵品 84,696 80,539
その他 13,708 15,654
△ 147 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 238,007 233,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,589 129,122
△ 71,514 △ 73,472
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 55,074 55,650
機械装置及び運搬具 250,856 254,919
△ 208,408 △ 213,030
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,448 41,888
土地
24,977 28,155
建設仮勘定 8,183 16,245
その他 17,459 18,146
△ 13,778 △ 14,377
減価償却累計額
その他（純額） 3,681 3,769
有形固定資産合計 134,365 145,710
無形固定資産
のれん 4,620 4,329
3,094 3,076
その他
無形固定資産合計 7,714 7,405
投資その他の資産
投資有価証券 68,158 68,584
長期貸付金 33,098 32,990
繰延税金資産 7,689 6,759
その他 5,741 3,656
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 114,595 111,899
固定資産合計 256,675 265,015
資産合計 494,683 498,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,449 36,584
短期借入金 36,885 38,845
コマーシャル・ペーパー 29,000 27,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,135 2,371
未払消費税等 996 1,078
引当金
賞与引当金 4,110 3,890
249 69
役員賞与引当金
引当金計 4,359 3,960
その他 36,629 31,212
流動負債合計 163,456 151,052
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 49,355 50,464
繰延税金負債 2,064 2,299
引当金
役員退職慰労引当金 621 661
414 385
その他の引当金
引当金計 1,035 1,046
退職給付に係る負債
17,967 18,412
4,644 5,453
その他
固定負債合計 85,067 97,677
負債合計 248,524 248,729
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 26,044 25,928
利益剰余金 173,624 175,455
△ 5,710 △ 5,710
自己株式
株主資本合計 230,395 232,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,992 9,024
繰延ヘッジ損益 △ 2,787 △ 178
為替換算調整勘定 △ 27 △ 678
△ 360 △ 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,818 7,902
非支配株主持分 8,944 9,469
純資産合計 246,158 249,483
負債純資産合計 494,683 498,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 221,828 230,782
193,447 201,270
売上原価
売上総利益 28,380 29,512
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,280 2,000
販売手数料 265 245
役員報酬 732 724
給料及び手当 2,988 3,046
福利厚生費 1,084 1,112
賞与引当金繰入額 975 834
退職給付費用 302 386
役員退職慰労引当金繰入額 95 90
賃借料 450 481
租税公課 735 691
旅費及び交通費 834 816
減価償却費 732 559
開発研究費 3,087 2,940
のれん償却額 258 243
4,188 4,261
その他
販売費及び一般管理費合計 19,012 18,433
営業利益 9,367 11,078
営業外収益
受取利息 469 991
受取配当金 438 498
持分法による投資利益 1,512 5
為替差益 563 －
受取手数料 475 324
受取ロイヤリティー 441 486
926 977
その他
営業外収益合計 4,826 3,284
営業外費用
支払利息 371 679
為替差損 － 496
支払手数料 238 －
環境対策費 266 317
その他 469 417
営業外費用合計 1,345 1,910
経常利益 12,848 12,453
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
受取保険金 90 230
固定資産売却益 － 105
投資有価証券売却益 127 38
補助金収入 145 －
53 32
その他
特別利益合計 416 408
特別損失
固定資産除却損 329 368
減損損失 31 3
和解金 142 －
101 45
その他
特別損失合計 604 417
税金等調整前四半期純利益 12,660 12,444
法人税等 3,995 3,996
四半期純利益 8,665 8,447
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 224 523
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,889 7,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,665 8,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 589 △ 929
繰延ヘッジ損益 △ 1,805 2,614
為替換算調整勘定 △ 1,418 △ 475
退職給付に係る調整額 57 90
△ 431 △ 221
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,187 1,078
四半期包括利益 4,477 9,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,774 9,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 296 517
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,660 12,444
減価償却費 8,755 9,055
減損損失 31 3
のれん償却額 258 243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ ▶
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 423 △ 382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 449 444
受取利息及び受取配当金 △ 907 △ 1,490
支払利息 371 679
為替差損益（△は益） △ 671 326
持分法による投資損益（△は益） △ 1,512 △ 5
固定資産売却損益（△は益） － △ 105
固定資産除却損 329 368
投資有価証券売却損益（△は益） △ 127 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 5,993 8,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,457 3,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,517 △ 6,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 716 64
5,197 △ 5,286
その他
小計 18,706 22,078
利息及び配当金の受取額
2,464 3,722
利息の支払額 △ 378 △ 669
△ 5,326 △ 3,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,465 21,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,083 △ 14,985
有形固定資産の売却による収入 115 450
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 317
投資有価証券の取得による支出 △ 1,834 △ ▶
投資有価証券の売却による収入 0 50
関係会社株式の取得による支出 △ 1,170 △ 936
関係会社株式の売却による収入 196 －
補助金の受取額 382 111
貸付けによる支出 △ 8,128 △ 7,875
貸付金の回収による収入 275 1,929
△ 228 △ 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,543 △ 21,796
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,310 2,695
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
7,000 △ 2,000
少）
長期借入れによる収入 7,546 5,416
長期借入金の返済による支出 △ 3,414 △ 4,332
社債の発行による収入 9,947 9,953
リース債務の返済による支出 △ 246 △ 94
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,406 △ 5,406
△ 218 △ 146
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,897 6,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,803 6,308
現金及び現金同等物の期首残高 16,472 19,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 112 383
※１ 18,389 ※１ 25,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 82社
第１四半期連結会計期間において、同和利精密部品股份有限公司及びDOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.
は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、2019年４月１日付で、連結子会社であったDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.及びTECHNOCHEM
ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.は、同じく連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における
簡便的な方法により計算していましたが、各四半期に対応した税金費用を計上するとともに、四半期決算業務の
一層の効率化を図るための決算業務の見直しを契機として、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しています。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。ま
た、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
日本鋳銅㈱
50 百万円 82 百万円
卯根倉鉱業㈱ 19 〃 16 〃
TDパワーマテリアル㈱ － 〃 2 〃
計 70 〃 101 〃
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
買戻し義務 247 百万円 112 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 19,380 百万円 26,727 百万円
計 19,380 〃 26,727 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △991 〃 △1,033 〃
現金及び現金同等物 18,389 〃 25,694 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
30,880 98,662 32,182 45,970 13,658 221,353 474 221,828 － 221,828
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20,394 10,669 1,120 41 － 32,225 4,218 36,444 △ 36,444 －
振替高
計 51,274 109,331 33,302 46,011 13,658 253,579 4,693 258,273 △ 36,444 221,828
セグメント利益 3,230 2,710 2,181 3,215 1,279 12,618 205 12,824 24 12,848
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 24百万円 には、セグメント間取引消去額 66百万円 及び未実現利益の調整額 △41百
万円 が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
32,726 99,188 42,614 41,468 14,023 230,020 762 230,782 － 230,782
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20,791 8,620 1,171 32 0 30,617 4,994 35,611 △ 35,611 －
振替高
計 53,517 107,808 43,785 41,501 14,024 260,637 5,756 266,394 △ 35,611 230,782
セグメント利益 3,192 4,682 1,226 2,514 559 12,175 330 12,506 △ 52 12,453
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 △52百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 110百万円 （受取
配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △142百万円 等が含まれてい
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
米ドル 15,891 － △229 △229
タイバーツ 1,606 － △35 △35
合計 － － － △265
(注) １ 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,387 － 5 5
銀 1,821 － 22 22
亜鉛 1,057 － △174 △174
市場取引以
銅 2,039 － △100 △100
外の取引
鉛 0 － △0 △0
ニッケル 120 － △9 △9
買建
銀 31 － △1 △1
ニッケル 8 － 1 1
合計 － － － △256
(注) １ 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
米ドル 17,895 － △229 △229
タイバーツ 1,017 － △31 △31
合計 － － － △261
(注) １ 時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,980 － 2 2
市場取引以
銀 2,422 － △224 △224
外の取引
亜鉛 624 － △18 △18
銅 2,407 － △2 △2
ニッケル 128 － △23 △23
合計 － － － △265
(注) １ 時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 150.20円 133.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,889 7,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,889 7,924
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,185 59,184
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
長 塚 弦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 下 万 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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