株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 典子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮崎 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮崎 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（千円） 8,863,802 9,532,387 19,253,557
売上高
（千円） 1,022,528 1,480,213 3,100,722
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 666,361 956,967 2,088,478
期）純利益
（千円） 665,711 956,386 2,086,233
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,531,154 12,750,719 11,951,676
純資産額
（千円） 14,776,617 18,515,963 16,494,073
総資産額
（円） 169.40 243.28 530.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.3 68.9 72.5
自己資本比率
（千円） 397,909 392,149 1,921,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 279,457 △ 389,997 △ 471,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 631,761 530,244 △ 571,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,530,803 6,454,271 5,922,452
末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
96.41 134.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、9,532,387千円（前年同期比7.5％増）となりまし
た。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーション
を行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は6,355,003千円（同2.8％減）、メイクアップ化粧品は
695,483千円（同10.5％増）、トイレタリーは343,439千円（同28.0％増）、栄養補助食品・雑貨等は2,111,163
千円（同48.2％増）となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が4,210,141千円（同3.3％増）、百貨店向卸売は2,151,657千円（同25.8％
増）、その他卸売2,397,347千円（同2.4％増）、直営店772,736千円（同5.3％増）となりました。
売上原価は、2,328,811千円（同10.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費
が2,196,406千円（同13.7％減）、その他経費が3,526,738千円（同10.4％増）、合計で5,723,144千円（同0.3％
減）となりました。
これらの結果、営業利益は1,480,431千円（同45.2％増）、経常利益は1,480,213千円（同44.8％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は956,967千円（同43.6％増）となっております。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日
区分 （自 平成31年４月１日 増減
至 平成30年９月30日）
至 令和元年９月30日）
668,584千円 （7.5％増）
売上高 8,863,802千円 9,532,387千円
営業利益 1,019,235千円 1,480,431千円 461,195千円（45.2％増）
経常利益 1,022,528千円 1,480,213千円 457,685千円（44.8％増）
親会社株主に帰属
666,361千円 956,967千円 290,605千円（43.6％増）
する四半期純利益
11.5％
売上高営業利益率 15.5％ 4.0ポイント増
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して
531,819千円増加し、6,454,271千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、392,149千円の収入（前年同四半期は397,909千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,446,209千円、減価償却費295,472千円、未払債務の増加306,082千
円の増加要因と、たな卸資産の増加1,053,555千円、法人税等の支払額649,933千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、389,997千円の支出（前年同四半期は279,457千円の支出）となりまし
た。これは主に、新小諸工場の建設の工事代金等による有形固定資産の取得による支出299,580千円、物流システ
ム等のソフトウェアによる無形固定資産の取得による支出78,731千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、530,244千円の収入（前年同四半期は631,761千円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の純増加額687,274千円と配当金の支払額157,029千円によるものです。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80,270千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどから
マーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などによ
り、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び
研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくこと
が、重要と考えています。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,640,971千円増加し、12,560,720千円となりました。これは主とし
て、現金及び預金と商品及び製品の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して380,918千円増加し、5,955,242千円となりました。これは主とし
て、新小諸工場建設の一部工事代金等の支払いのため建設仮勘定が増加したことと物流システム等のソフトウェ
アの増加によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して607,858千円増加し、4,284,286千円となりました。これは主とし
て、未払金とポイント引当金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して614,988千円増加し、1,480,956千円となりました。これは主とし
て、長期借入金の借入れにより増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して799,043千円増加し、12,750,719千円となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 請負代金の額 完成予定日
新小諸工場建設
ハーバー㈱ 大和ハウス工業㈱ 令和元年９月24日 644,000千円 令和２年９年29日
の工事請負契約
（注）請負代金の額には、消費税等は含んでいません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
計 3,935,000 3,935,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年７月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区神田須田町１-24 1,334 33.91
公益財団法人小柳財団
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 275 6.99
銀行株式会社
158 4.03
小柳 東子 東京都渋谷区
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． 43 ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ
107704 ＲＯＹＡＬ Ｌ－2955
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
158 4.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－15－１）
行）
東京都千代田区外神田４－14－２ 152 3.86
有限会社ナチュラル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 99 2.51
株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 60 1.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
50 1.28
志野 文哉 東京都中央区
46 1.16
小柳 かず江 東京都千代田区
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２
Ｌ ＢＢ Ｕ．Ｋ.
40 1.01
（東京都港区六本木６－10－１）
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
－ 2,373 60.34
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、275千株
です。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、99千株です。
３．平成31年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社
が平成31年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－９－１
保有株券等の数 株式 319,700株
株券等保有割合 8.12％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,931,300 39,313 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
3,935,000 － －
発行済株式総数
－ 39,313 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
1,400 － 1,400 0.04
㈱ハーバー研究所
須田町一丁目24番地
－ 1,400 － 1,400 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
5,922,452 6,454,271
現金及び預金
※ 2,008,280
1,965,273
受取手形及び売掛金
1,410,912 2,065,152
商品及び製品
49,570 128,778
仕掛品
1,438,085 1,758,193
原材料及び貯蔵品
128,555 241,065
その他
△ 38,106 △ 52,013
貸倒引当金
10,919,749 12,560,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,973 4,442,356
建物及び構築物
△ 2,119,715 △ 2,186,594
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,279,257 2,255,761
機械装置及び運搬具 1,744,701 1,748,013
△ 1,287,807 △ 1,339,491
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 456,894 408,522
1,078,196 1,126,020
工具、器具及び備品
△ 852,850 △ 868,195
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225,346 257,825
1,492,100 1,492,100
土地
3,296 226,366
建設仮勘定
4,456,895 4,640,576
有形固定資産合計
無形固定資産
624,897 704,954
ソフトウエア
71,885 64,461
その他
696,783 769,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,024 5,013
投資有価証券
158,379 272,789
繰延税金資産
237,544 243,403
差入保証金
19,696 24,043
その他
420,645 545,250
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,574,324 5,955,242
16,494,073 18,515,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
494,344 564,097
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
648,914 724,614
1年内返済予定の長期借入金
791,073 1,273,209
未払金
669,376 621,360
未払法人税等
217,462 371,510
ポイント引当金
255,257 129,494
その他
3,676,428 4,284,286
流動負債合計
固定負債
828,714 1,440,288
長期借入金
37,254 40,668
その他
865,968 1,480,956
固定負債合計
4,542,396 5,765,243
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
10,441,346 11,240,970
利益剰余金
△ 2,140 △ 2,140
自己株式
11,948,226 12,747,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
471 463
その他有価証券評価差額金
2,979 2,405
為替換算調整勘定
3,450 2,869
その他の包括利益累計額合計
11,951,676 12,750,719
純資産合計
16,494,073 18,515,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 8,863,802 9,532,387
2,103,930 2,328,811
売上原価
6,759,872 7,203,576
売上総利益
※ 5,740,636 ※ 5,723,144
販売費及び一般管理費
1,019,235 1,480,431
営業利益
営業外収益
57 41
受取利息
78 75
受取配当金
1,158 1,158
受取賃貸料
3,826 －
助成金収入
4,478 2,020
その他
9,600 3,295
営業外収益合計
営業外費用
4,994 3,256
支払利息
1,313 256
その他
6,307 3,512
営業外費用合計
1,022,528 1,480,213
経常利益
特別利益
－ 1,627
固定資産売却益
－ 1,627
特別利益合計
特別損失
2,113 5,630
固定資産除却損
－ 30,000
役員弔慰金
2,113 35,630
特別損失合計
1,020,415 1,446,209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 360,339 603,649
△ 6,286 △ 114,406
法人税等調整額
354,053 489,242
法人税等合計
666,361 956,967
四半期純利益
666,361 956,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
666,361 956,967
四半期純利益
その他の包括利益
112 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 762 △ 573
為替換算調整勘定
△ 650 △ 580
その他の包括利益合計
665,711 956,386
四半期包括利益
（内訳）
665,711 956,386
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,020,415 1,446,209
税金等調整前四半期純利益
297,117 295,472
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 21,426 167,954
△ 136 △ 116
受取利息及び受取配当金
△ 3,826 －
助成金収入
4,994 3,256
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,627
2,113 5,630
固定資産除却損
－ 30,000
役員弔慰金
売上債権の増減額（△は増加） 312,977 33,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 462,153 △ 1,053,555
仕入債務の増減額（△は減少） 96,668 69,752
未払債務の増減額（△は減少） △ 201,856 306,082
△ 113,657 △ 62,166
未払又は未収消費税等の増減額
△ 54,239 △ 165,297
その他
小計 876,988 1,075,369
利息及び配当金の受取額 136 116
△ 4,915 △ 3,402
利息の支払額
△ 478,126 △ 649,933
法人税等の支払額
3,826 －
助成金の受取額
－ △ 30,000
役員弔慰金の支払額
397,909 392,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,729 △ 299,580
有形固定資産の取得による支出
△ 98,780 △ 78,731
無形固定資産の取得による支出
－ 2,850
有形固定資産の売却による収入
△ 925 △ 10,427
長期前払費用の取得による支出
△ 390 △ 6,147
差入保証金の差入による支出
497 289
差入保証金の回収による収入
870 1,750
その他
△ 279,457 △ 389,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
－ 1,050,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 413,449 △ 362,726
△ 504 －
自己株式の取得による支出
△ 117,808 △ 157,029
配当金の支払額
△ 631,761 530,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 764 △ 576
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 514,074 531,819
5,044,878 5,922,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,530,803 ※ 6,454,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 117千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料手当 1,167,474 千円 1,187,993 千円
1,347,491 1,136,163
販売促進費
463,335 489,187
荷造運送費
1,198,652 1,060,243
広告宣伝費
216,959 218,557
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 4,530,803千円 6,454,271千円
現金及び現金同等物 4,530,803 6,454,271
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
平成30年５月17日
普通株式 118,008 30 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
令和元年５月17日
普通株式 157,343 40 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益
169円40銭 243円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 666,361 956,967
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
666,361 956,967
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,933,607 3,933,575
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和元年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替
えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議し、取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主に対する一層の利益還元
２．自己株式取得の方法
公開買付け
３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 165,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 4.20％）
（3）取得価額の総額 1,231,315,800円（上限）
（4）取得期間 令和元年９月９日～令和元年11月15日
４．自己株式の公開買付けの概要
（1）買付け予定数 165,000株
（2）買付け等の価格 １株につき 金7,458円
（3）買付け等の期間 令和元年９月９日～令和元年10月８日
（4）公開買付開始公告日 令和元年９月９日
（5）決済の開始日 令和元年11月１日
５．自己株式の取得結果
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 152,000株
（3）取得価額の総額 1,133,616,000円
（4）取得日 令和元年11月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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