株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,967,843 2,221,674 2,582,550
売上高
（千円） 319,912 289,217 338,266
経常利益
（千円） 213,960 182,274 214,661
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 763,692 780,244 767,092
資本金
（株） 2,615,200 5,282,100 2,622,000
発行済株式総数
（千円） 2,056,328 2,272,205 2,063,829
純資産額
（千円） 3,023,142 3,719,186 3,313,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 41.08 34.65 41.15
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.78 32.66 38.39
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 68.0 61.1 62.3
自己資本比率
第27期 第28期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 19.68 △ 4.85
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第３四半期累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の
悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公共投資な
どの内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。
一方で、混迷する世界情勢の影響により、足許では企業業績にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすること
になれば、国内の景気後退リスクが高まってくるものと予想されます。
当社の主要な取引先である自動車産業界では、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化の潮
流、自動運転や安全装備等の技術開発、異業種との協業強化等様々な変化点を迎えており、今後の技術革新を見据
えた動きがある一方で、自動車産業界各社の足許の業績に目を転じると、マクロ経済が抱える不確実性による世界
経済への影響を受け、大変厳しい状況となっております。その煽りを受け、試作・開発の手控えもしくは先送りと
する動きが広がっており、当社を取り巻く試作・開発市場全般のボリュームは減少傾向となりました。
このような環境下、第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）までの当社業績は比較的堅調で
あったものの、当第３四半期会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）においては、３Ｄプリンター出力事業
（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、鋳造事業（砂型鋳造による試作品、各種部品の
製造、販売）、ＣＴ事業（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）からなる３事業の業績は、低調に
推移いたしました。特に鋳造事業の業績の低下の影響が大きく、全社業績が停滞した主要因となりました。
また、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）の
翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ（金属加工機）の備品
や消耗品、什器備品の購買を開始したことなどが、販売費及び一般管理費が増加する一因となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の 経営成績 は、売上高2,221,674千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益
294,233千円（前年同四半期比5.7％減）、経常利益289,217千円（前年同四半期比9.6％減）、四半期純利益
182,274千円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
なお、セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
① ３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造を展開し、
また、顧客のニーズに最適な試作工法の提案を積極的に進めたことが奏功し、当該事業の増収に貢献しました。
一方、当社が当事業年度よりビジネスを開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材
「セキュアポート ＩＶ（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X10020000001）及び骨折・疾患のある関節ま
たは疼痛のある捻挫等患部を固定するためのギプス包帯「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」（医療機器
届出番号：14B1X10020000002）の販売の立ち上げが想定より難航しており、当第３四半期会計期間（2019年７月
１日～2019年９月30日）では、まだコスト先行状態であったため、当該事業の利益を押し下げる結果となりまし
た。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は420,534千円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は
88,536千円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
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② 鋳造事業
鋳造事業におきましては、当社の主要な取引先である自動車産業界の業績不振の影響により、試作・開発全体
の案件数や金額が減少いたしました。
第２四半期会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）後半から、 当第３四半期会計期間（2019年７月１
日～2019年９月30日）にかけて、市場環境が不透明であり、かつ、悪化の傾向にあったことから、当該事業の当
第３四半期会計期間の受注件数・受注金額は、第１四半期会計期間（2019年１月１日～2019年３月30日）及び第
２四半期会計期間に比して減少いたしました。当第３四半期会計期間の後半からは受注金額が若干の回復基調に
あるものの、依然、市場環境は不透明な状況であります。
このような状況下において、技術的難易度が高く、他社での製造が困難な高付加価値案件の製造に注力し、収
益の維持に努めました。
また、2019年７月にコンセプトセンター第６期棟（長野県飯田市）が稼働いたしました。第６期棟は自動車分
野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟で、砂型３Ｄプリンター「Ｓ－Ｐｒｉｎｔ」（株
式会社ＥｘＯｎｅ製）や低圧鋳造といった特徴的な鋳造設備を導入しております。
なお、ミーリングセンターの建設工事は順調に進んでおり、2019年11月末竣工、2020年２月稼働を予定してお
ります。
この結果、鋳造事業の売上高は 1,455,364 千円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益は442,133千円
（前年同四半期比15.7％増）となりました。
③ ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が国内において未形成である
ことから、引き続き当社主催のセミナー等を通じて認知促進活動を積極的に展開した結果、同サービスの売上高
は堅調に推移いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は424,906千円（（前年同四半期比8.2％減）、これは、装置販売が当第３四半期
累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）は１台であり、前年同四半期は３台であったため、事業全体の売
上高が減少となりました。なお、検査・測定サービスの売上高は前年同四半期比で増加しております。）、セグ
メント利益は175,313千円（前年同四半期比67.9％増）となりました。
なお、当第３四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第28期 第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数 （件） 販売金額（千円） 比率（％）
298 138,213 32.9
卸売業
377 59,619 14.2
電気機械器具製造業
476 59,215 14.1
精密機械・医療機械器具製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 216 54,413 12.9
315 21,331 5.1
その他の製造業
28 17,417 4.1
広告・調査・情報サービス業
54 16,691 4.0
輸送用機械器具製造業
71 11,803 2.8
一般機械器具製造業
59 9,378 2.2
金属製品製造業
225 32,450 7.7
その他
2,119 420,534 100.0
合計
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鋳造事業
第28期 第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
327 615,473 44.7
電気機械器具製造業
358 323,497 23.5
卸売業
116 162,413 11.8
輸送用機械器具製造業
89 147,152 10.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業
120 71,366 5.2
一般機械器具製造業
48 19,576 1.4
精密機械・医療機械器具製造業
7 16,010 1.2
娯楽業
12 10,290 0.7
ゴム製品製造業
12 5,648 0.4
窯業・土石製品製造業
16 4,806 0.4
その他
1,105 1,376,234 100.0
合計
ＣＴ事業
第28期 第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
42 104,637 24.6
電気機械器具製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 48 80,088 18.8
69 79,084 18.6
輸送用機械器具製造業
145 74,193 17.5
卸売業
54 25,723 6.1
金属製品製造業
31 15,490 3.7
一般機械器具製造業
11 15,390 3.6
精密機械・医療機械器具製造業
19 7,890 1.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業
6 7,835 1.8
学術研究機関
29 14,575 3.4
その他
454 424,906 100.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,541千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、第１四半期会
計期間末日で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形によ
る機能的な生体組織製造技術の開発」）を終了しております。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、主に製造部門の従業員数が増加し、当第３四半期累計期
間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から15名増加し76名となりました。
また、当第３四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から24名増加し127名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間においては、第１四半期会計期間に、ＣＴ事業において産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフ
トウェアの販売があり、売上高を押し上げる一因となりました。
また、鋳造事業は生産設備増強による量と質の向上により、生産、受注及び販売が増加いたしました。
(7) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は 1,274,723 千円となり、前事業年度末に比べ 549,674 千円減少いたし
ました。これは主に前払費用が17 ,181 千円増加したものの、現金及び預金が473 ,999 千円、受取手形及び売掛金が
97 ,390 千円 減少 したことによるものであります。
固定資産は2,444,462千円となり、前事業年度末に比べ955 ,553 千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が
337 ,061 千円、建物が289 ,773 千円、土地が 184,266 千円、リース資産が 107,430 千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は 3,719,186 千円となり、前事業年度末に比べ 405,878 千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は 591,452 千円となり、前事業年度末に比べ 242,611 千円減少いたしま
した。これは主に１年内返済予定の長期借入金が 56,889 千円増加したものの、未払法人税等が142 ,776 千円、短期
借入金が 105,958 千円、その他に含まれる未払消費税等が62 , 031 千円減少したことによるものであります。
固定負債は855 ,529 千円となり、前事業年度末に比べ440 ,113 千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
313,498 千円、リース債務が87 ,073 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1 ,446,981 千円となり、前事業年度末に比べ197 ,502 千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 2,272,205 千円となり、前事業年度末に比べ 208,376 千円増加いた
しました。これは四半期純利益を 182,274 千円計上し,資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,152千円増加したことに
よるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,840,000
普通株式
11,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,282,100 5,282,100
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,282,100 5,282,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
5,282,100 600 780,244 600 767,244
2,400
2019年９月30日（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,276,800 52,768 －
単元未満株式 普通株式 2,800 － －
発行済株式総数 5,279,700 － －
総株主の議決権 － 52,768 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ
区新横浜二丁目５番 100 － 100 0.00
５号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に68株を含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
1,007,210 533,210
現金及び預金
599,416 502,026
受取手形及び売掛金
－ 33,041
商品及び製品
63,297 64,297
仕掛品
51,326 59,581
原材料及び貯蔵品
25,243 42,425
前払費用
78,041 41,444
その他
△ 137 △ 1,303
貸倒引当金
1,824,398 1,274,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 685,978 975,751
機械及び装置（純額） 171,661 150,239
116,456 300,723
土地
リース資産（純額） 335,550 442,981
21,434 358,496
建設仮勘定
35,524 97,004
その他（純額）
1,366,607 2,325,196
有形固定資産合計
34,645 41,485
無形固定資産
87,657 77,780
投資その他の資産
1,488,909 2,444,462
固定資産合計
3,313,307 3,719,186
資産合計
負債の部
流動負債
97,556 106,492
買掛金
※ 155,958
50,000
短期借入金
17,613 74,502
1年内返済予定の長期借入金
98,475 127,925
リース債務
151,757 159,403
未払金
155,559 12,783
未払法人税等
58,334 43,638
賞与引当金
21,641 －
役員賞与引当金
1,646 3,523
製品保証引当金
75,520 13,183
その他
834,063 591,452
流動負債合計
固定負債
96,000 409,498
長期借入金
273,285 360,359
リース債務
45,726 85,672
資産除去債務
402 －
その他
415,415 855,529
固定負債合計
1,249,478 1,446,981
負債合計
純資産の部
株主資本
767,092 780,244
資本金
754,092 767,244
資本剰余金
542,730 725,005
利益剰余金
△ 85 △ 287
自己株式
2,063,829 2,272,205
株主資本合計
2,063,829 2,272,205
純資産合計
3,313,307 3,719,186
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,967,843 2,221,674
売上高
1,192,978 1,295,625
売上原価
774,865 926,049
売上総利益
462,737 631,815
販売費及び一般管理費
312,128 294,233
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
7,327 －
補助金収入
1,799 1,851
業務受託料収入
4,776 －
受取保険料
672 262
その他
14,580 2,121
営業外収益合計
営業外費用
3,986 7,136
支払利息
為替差損 2,733 －
75 1
その他
6,796 7,137
営業外費用合計
319,912 289,217
経常利益
特別利益
－ 9
固定資産売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
2,134 1,834
固定資産除却損
343 2,211
固定資産売却損
2,477 4,045
特別損失合計
317,434 285,182
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,252 82,291
△ 14,778 20,615
法人税等調整額
103,474 102,907
法人税等合計
213,960 182,274
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
700,000千円 900,000千円
総額
105,958
借入実行残高 －
594,041
差引額 900,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 141,596千円 181,724千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、新株の発行を行いました。これによ
り、資本金が5,600千円、資本準備金が5,600千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
399,299 1,106,128 462,415 1,967,843 － 1,967,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85 62,303 265 62,653 △ 62,653 －
売上高又は振替高
399,384 1,168,431 462,680 2,030,496 △ 62,653 1,967,843
計
110,076 382,139 104,409 596,624 △ 284,496 312,128
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△ 284,496 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
420,534 1,376,234 424,906 2,221,674 － 2,221,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 79,129 － 79,129 △ 79,129 －
売上高又は振替高
420,534 1,455,364 424,906 2,300,804 △ 79,129 2,221,674
計
88,536 442,133 175,313 705,983 △ 411,749 294,233
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△411,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 41円08銭 34円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 213,960 182,274
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 213,960 182,274
普通株式の期中平均株式数（株） 5,208,228 5,259,918
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円78銭 32円66銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
308,682 321,563
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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