鈴茂器工株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴茂器工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 美奈子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 秋田 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 秋田 一徳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 110,932,250円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 69,550株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的及び理由
(ⅰ)当社は、2019年11月13日開催の取締役会の決議により、当社グループの企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与すると共に、株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価
値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員410名に対して金銭債権合計
105,270,000円を、また、(ⅱ)当社の子会社は、その取締役会決議又は取締役の決定により、同社の取締
役３名及び従業員17名(以下、上記の当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を併せて「対象
者」といいます。)に対し、金銭(報酬)債権合計5,662,250円を付与しました。その上で、当社は、2019年
11月13日開催の取締役会で、これらの金銭(報酬)債権の合計110,932,250円を現物出資の目的として(募集
株式１株につき出資される金銭(報酬)債権の額は金1,595円)、自己株式処分(以下「本自己株式処分」と
いいます。)として当社の普通株式69,550株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議(以
下「本決議」といいます。)いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当
株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年(2020年３月２日(払込期日)から2024年11月28日)
と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭(報酬)債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により
割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者との間
で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
対象者は、2020年３月２日(払込期日)から2024年11月28日までの間、本割当株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位にあったことを条件とし
て、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者
が、雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)その他当社取締役会が
正当と認める理由により当社又は当社子会社の役職員の地位を喪失した場合、当該喪失の日を経過した
時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を57で除した数(ただし、１を
超える場合は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生
ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。また、従業員につい
ては、対象者が譲渡制限期間中に休職した場合、休職を開始した日を含む月から復職した日を含む月ま
での月数(休職期間が複数回にわたる場合はすべての期間を合算する。)を57から控除した数を、57で除
した数に、対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償
で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
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(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を57で除した数(ただし、１を超
える部分は１とみなす。)に、当該時点において対象者が保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計
算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等
効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の本自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
69,550株
その他の者に対する割当 110,932,250 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 69,550株 110,932,250 ―
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、そ
の内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社子会社の取締役：３名 1,400株 2,233,000 当社子会社による金銭報酬債権
当社の従業員：410名 66,000株 105,270,000 当社による金銭債権
当社子会社の従業員：17名 2,150株 3,429,250 当社子会社による金銭債権
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2019年11月14日
― 100株 ―
1,595
～2020年２月13日
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
鈴茂器工株式会社 経営企画部 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 1,000,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づき付与される金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする新株式の発行として行わ
れるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第59期)及び四半期報告書(第60期第１四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証
券届出書提出日(2019年11月13日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2019年11月13日)現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第59期、提出日2019年６月27日)の提出日以降、本有価証券届
出書提出日(2019年11月13日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2019年6月28日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2019年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
１株につき金20円 総額129,541,100円
ロ 効力発生日
2019年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、コーポレー
トガバナンスの更なる強化を目的として、取締役の任期を２年から１年に短縮するものとし、現行定款第19条(取
締役の任期)につき、所要の変更を行うものであります。また、これに伴い、任期の調整に関する同条第２項の規
定を削除するものであります。
第３号議案 取締役８名選任の件
鈴木美奈子、髙橋正己、立木成、谷口徹、中村健司、金井俊男、村瀬康宏、髙橋昭夫を取締役に選任するもの
であります。
第４号議案 監査役１名選任の件
村井淳也を監査役に選任するものであります。
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第５号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
退任取締役小根田育冶氏に対し、平成21年６月26日開催の第49回定時株主総会において打切り支給のご承認を
いただいた退職慰労金とは別に、特別功労金として金150百万円を贈呈することとし、贈呈の時期および方法等に
ついては、取締役会に一任いただくものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果および
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合
第１号議案
(注)１
剰余金の処分の件 53,601 1,511 0 可決(97.26％)
第２号議案
(注)２
定款一部変更の件 55,000 110 2 可決(99.80％)
第３号議案
取締役８名選任の件
１．鈴木 美奈子 54,088 1,024 0 可決(98.14％)
２．髙橋 正己 52,943 2,169 0 可決(96.06％)
３．立木 成 52,002 3,110 0 可決(94.36％)
(注)３
４．谷口 徹 54,944 168 0 可決(99.70％)
５．中村 健司 54,941 171 0 可決(99.69％)
６．金井 俊男 54,941 171 0 可決(99.69％)
７．村瀬 康宏 54,941 171 0 可決(99.69％)
８．髙橋 昭夫 53,535 1,577 0 可決(97.14％)
第４号議案
監査役１名選任の件 (注)３
１．村井 淳也 53,608 1,504 0 可決(97.27％)
第５号議案
(注)１
退任取締役に対する特別
功労金贈呈の件 51,453 3,658 1 可決(93.36％)
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権
の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認でき
た議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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第３ 最近の業績の概要
2019年11月13日開催の当社取締役会において承認された第60期第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至2019
年９月30日)における四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,503,270 6,936,163
受取手形及び売掛金 1,102,348 1,320,433
たな卸資産 1,866,377 1,617,372
120,560 78,331
その他
流動資産合計 9,592,556 9,952,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,474,962 1,420,116
土地 1,125,607 1,125,607
98,018 114,026
その他(純額)
有形固定資産合計 2,698,588 2,659,750
無形固定資産
150,828 198,621
投資その他の資産
投資有価証券 427,007 334,435
繰延税金資産 364,147 373,956
その他 208,446 102,206
△10,480 △10,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 989,121 800,118
固定資産合計 3,838,537 3,658,489
資産合計 13,431,094 13,610,790
負債の部
流動負債
買掛金 345,376 279,102
未払法人税等 31,472 149,172
賞与引当金 163,264 283,334
その他 399,490 381,979
流動負債合計 939,604 1,093,589
固定負債
繰延税金負債 865 1,037
役員退職慰労引当金 16,768 7,168
退職給付に係る負債 959,130 962,977
31,950 35,104
その他
固定負債合計 1,008,714 1,006,287
負債合計 1,948,318 2,099,876
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 982,960
利益剰余金 9,387,360 9,448,006
△3,544 △3,574
自己株式
株主資本合計 11,521,193 11,581,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,612 81,842
為替換算調整勘定 4,638 △10,199
△164,669 △154,901
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △38,418 △83,258
非支配株主持分 － 12,362
純資産合計 11,482,775 11,510,913
負債純資産合計 13,431,094 13,610,790
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,940,075 4,655,381
2,050,718 2,459,085
売上原価
売上総利益 1,889,357 2,196,295
販売費及び一般管理費 1,664,472 1,772,294
営業利益 224,884 424,000
営業外収益
受取利息 635 640
受取配当金 1,550 1,883
958 2,104
その他
営業外収益合計 3,144 4,628
営業外費用
手形売却損 60 17
売上割引 599 906
為替差損 88 2,040
0 467
その他
営業外費用合計 748 3,432
経常利益 227,279 425,197
特別利益
投資有価証券売却益 － 894
有形固定資産売却益 688 592
－ 33,739
保険解約返戻金
特別利益合計 688 35,226
特別損失
－ 150,000
役員特別功労金
特別損失合計 － 150,000
税金等調整前四半期純利益 227,968 310,423
法人税等 72,623 147,277
四半期純利益 155,344 163,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,509
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,344 161,636
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 155,344 163,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,527 △39,769
為替換算調整勘定 △6,290 △12,383
△162,694 9,767
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △105,457 △42,385
四半期包括利益 49,887 120,759
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 49,887 119,455
非支配株主に係る四半期包括利益 － 1,304
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税
率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社仙台営業所の旧建物の取り壊しを決定したため、利用不能となる固
定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更して
おります。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が23,109千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、当社がBluefin Trading LLC(以下「Bluefin」)の株式の
35％を取得することを決議し、2019年11月６日に株式取得を完了いたしました。
１．株式取得の理由
当社は、Bluefinの株式取得により、中東地域において商品開発力と現地の流通ネットワークを持つBluefin
の事業基盤と当社が持つ米飯加工ノウハウとネットワークを活かし、中東地域における日本的な米飯市場を創
造することで、米飯加工機械の販売を広げていけるものと考えております。
２．株式取得した会社の概要
(1) 名称：Bluefin Trading LLC
(2) 所在地：14C Street, Al Quoz 4, PO Box 127512, Dubai, United Arab Emirates
(3) 代表者の役職・氏名：Fady Georges El-Achkar
(4) 事業内容：フードサービス事業(寿司・サラダ等の製造および販売)
(5) 資本金：300,000AED
(6) 設立年月日：2005年６月28日
３．株式取得の相手先の名称
Georges Rajaa Geha
Fady Georges El-Achkar
４．投資の状況
(1)取得価額：株式取得の相手先からの要望により非公開とさせていただきます。
(2)取得株式数：105株
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
有価証券報告書
(第59期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書
(第60期第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 宮 崎 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 上 西 貴 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴
茂器工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴茂器工株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鈴茂器工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 宮 崎 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 上 西 貴 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器
工株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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