滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年7月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,171,865 14,694,475 31,922,769
経常利益又は経常損失(△) (千円) 59,702 △ 56,964 157,164
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 21,186 △ 105,030 92,257
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,404 △ 83,110 △ 67,096
純資産額 (千円) 3,839,100 3,634,460 3,748,599
総資産額 (千円) 15,042,636 13,154,915 14,170,331
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.32 △ 51.14 44.92
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.5 27.6 26.5
営業活動による
(千円) 1,029,482 160,324 1,317,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,599 △ 70,487 △ 259,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,874 △ 533,560 △ 646,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,313,455 1,474,063 1,917,788
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.49 △ 36.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などが継続し緩やかな回復基調で推移
したものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性から、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が継続する中で、人件費・物流費の上昇、消費増税を目前にし
た消費者心理や自然災害の影響など、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考え
方のもと、営業部門におきましては、チーム営業による企画提案営業の推進により取引先との関係強化を図るとと
もに、外食業態等への開拓など業務用商品の拡販を行ってまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品
の開発や小集団活動による生産性と安全性の向上、自動化の推進に取組んでまいりました。食肉部門におきまして
は、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。
しかしながら、ハム・ソーセージ等の食肉加工品やハンバーグ類等の惣菜その他加工品の売上の伸び悩みにより
当第２四半期連結累計期間の売上高は146億94百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
損益面につきましては、生産ラインの見直しによる製造コストの削減に努めましたが、売上の減少要因により営
業損失82百万円（前年同期38百万円の営業利益）、経常損失56百万円（前年同期59百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失１億５百万円（前年同期21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となり
ました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化などによりハム・ソーセージなどの売上は前年を下回
りました。この結果、この部門の売上高は59億91百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や調理加工品が伸び悩んだため、売上高は減少いたしまし
た。この結果、この部門の売上高は22億15百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産ブランド豚肉などの拡販に努めましたが、輸入肉などの価格競争が厳しく売上高
は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は64億10百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は76百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億15百万円減少し、131億54百万円となりま
した。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ９億１百万円減少し、95億20百万円となりまし
た。これは主に買掛金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億14百万円減少し、36億34百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
４億43百万円減少し、14億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、１億60百万円（前年同期比84.4％減）とな
りました。これは主に売上債権の減少がありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上及びたな卸資産の増加が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、70百万円（前年同期比1.6％減）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、５億33百万円（前年同期比253.6％増）と
なりました。これは主に短期借入れによる収入がありましたが、長期借入金の返済が多かったことよるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 159 7.76
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 60 2.92
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
50 2.43
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
計 ― 1,358 66.14
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,534 ―
2,053,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,534 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式300株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
（自己保有株式）
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
２ 【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
瀧 澤 太 郎 2019年８月16日
兼食肉本部長
兼加工品事業本部長
専務取締役 専務取締役
阿 部 竹 男 2019年８月16日
営業本部長 経営戦略室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,149,955 1,706,241
受取手形及び売掛金 3,292,544 2,696,339
商品及び製品 970,455 1,042,912
仕掛品 165,519 223,013
原材料及び貯蔵品 213,763 204,862
79,164 37,590
その他
流動資産合計 6,871,402 5,910,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,941,324 1,885,316
機械装置及び運搬具（純額） 261,795 254,951
土地 1,647,216 1,647,004
リース資産（純額） 1,527,889 1,489,856
157,319 149,538
その他（純額）
有形固定資産合計 5,535,544 5,426,667
無形固定資産
70,940 98,903
投資その他の資産
投資有価証券 1,483,470 1,510,072
その他 214,364 213,601
△ 5,390 △ 5,288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,692,443 1,718,385
固定資産合計 7,298,928 7,243,955
資産合計 14,170,331 13,154,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,703,623 2,479,931
短期借入金 2,846,264 2,786,034
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 411,492 424,075
未払法人税等 27,100 35,258
賞与引当金 130,315 84,612
役員賞与引当金 3,738 2,253
1,162,496 836,370
その他
流動負債合計 7,325,029 6,688,535
固定負債
社債 320,000 300,000
長期借入金 809,158 602,836
リース債務 1,255,165 1,202,986
繰延税金負債 80,414 99,382
役員退職慰労引当金 140 234
執行役員退職慰労引当金 5,218 6,588
退職給付に係る負債 427,867 423,526
198,738 196,365
その他
固定負債合計 3,096,702 2,831,920
負債合計 10,421,732 9,520,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,641,564 1,505,729
△ 4,575 △ 4,799
自己株式
株主資本合計 3,401,913 3,265,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386,540 403,143
△ 39,854 △ 34,537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 346,685 368,605
純資産合計 3,748,599 3,634,460
負債純資産合計 14,170,331 13,154,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,171,865 14,694,475
13,383,360 12,131,602
売上原価
売上総利益 2,788,504 2,562,873
※ 2,749,810 ※ 2,645,826
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 38,693 △ 82,953
営業外収益
受取利息 96 78
受取配当金 16,610 16,934
受取賃貸料 13,081 16,508
15,378 14,919
その他
営業外収益合計 45,167 48,441
営業外費用
支払利息 24,032 22,210
126 241
その他
営業外費用合計 24,159 22,451
経常利益又は経常損失(△) 59,702 △ 56,964
特別利益
投資有価証券売却益 485 1
5 -
損害賠償金収入
特別利益合計 491 1
特別損失
固定資産除却損 13,543 12,780
減損損失 904 211
- 7,826
訴訟関連費用
特別損失合計 14,447 20,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,745 △ 77,781
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
13,848 15,753
10,711 11,495
法人税等調整額
法人税等合計 24,559 27,249
四半期純利益又は四半期純損失(△) 21,186 △ 105,030
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,186 △ 105,030
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 21,186 △ 105,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 16,603
2,188 5,316
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,217 21,920
四半期包括利益 23,404 △ 83,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,404 △ 83,110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
45,745 △ 77,781
半期純損失(△)
減価償却費 327,685 340,671
減損損失 904 211
引当金の増減額（△は減少） △ 59,145 △ 45,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,351 975
受取利息及び受取配当金 △ 16,706 △ 17,013
支払利息 24,032 22,210
固定資産除却損 13,543 12,780
投資有価証券売却損益（△は益） △ 485 △ 1
損害賠償金収入 △ 5 -
訴訟関連費用 - 7,826
売上債権の増減額（△は増加） 185,569 596,306
たな卸資産の増減額（△は増加） 475,969 △ 121,051
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,986 △ 223,692
未払消費税等の増減額（△は減少） 87,184 △ 191,698
94,321 △ 120,681
その他
小計 1,135,978 183,238
利息及び配当金の受取額
16,706 17,013
損害賠償金の受取額 5 -
訴訟関連費用の支払額 - △ 7,826
利息の支払額 △ 24,987 △ 23,001
△ 98,220 △ 9,099
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,029,482 160,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,128 △ 40,764
固定資産の除却による支出 △ 6,070 △ 4,953
無形固定資産の取得による支出 - △ 22,685
投資有価証券の取得による支出 △ 2,475 △ 2,525
投資有価証券の売却による収入 702 1
貸付けによる支出 △ 800 △ 500
貸付金の回収による収入 1,182 948
その他 △ 9 △ 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,599 △ 70,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75,000 25,000
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 318,200 △ 291,552
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 186,419 △ 215,706
配当金の支払額 △ 51,254 △ 31,078
- △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,874 △ 533,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 807,008 △ 443,724
現金及び現金同等物の期首残高 1,506,447 1,917,788
※ 2,313,455 ※ 1,474,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東
京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(2) 当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店で
ある「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、
宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売手数料 362,616 千円 350,561 千円
運送費 627,986 622,761
給料手当 566,709 544,151
賞与引当金繰入額 48,348 43,665
役員賞与引当金繰入額 3,755 2,253
退職給付費用 26,817 28,266
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,110 1,370
貸倒引当金繰入額 136 △ 101
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,545,613 千円 1,706,241 千円
預入期間が３か月を超える
△232,157 △232,177
定期預金
現金及び現金同等物 2,313,455 千円 1,474,063 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 51,342 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 30,805 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する
業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を
行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
10円32銭 △51円14銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
21,186 △105,030
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
21,186 △105,030
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月12日に発生した台風19号に伴う水害により、提出会社及び一部の連結子会社において建物及び製品
在庫等に被害が発生いたしました。
今回被災した建物、設備、製品等については水災に対する保険が付保されておりますが、この災害による業績
への影響については現在調査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年10月12日に発生した台風19号に伴う水害により、提出会社及び一部
の連結子会社において建物及び製品在庫等に被害が発生した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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