岩谷産業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 光 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長(東京担当) 小 平 孝 司
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 334,024 323,100 715,085
経常利益 (百万円) 11,747 9,873 29,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,438 6,232 19,221
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,186 6,304 15,955
純資産額 (百万円) 172,148 176,691 173,986
総資産額 (百万円) 454,091 462,804 457,603
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 151.17 126.66 390.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 129.55 108.44 334.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 36.3 36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,771 4,234 39,117
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,254 △ 16,824 △ 23,693
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,210 18,033 △ 13,614
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,589 24,643 19,510
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 80.80 46.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした外需の悪化による輸出の低迷や在庫
調整がみられたものの、消費税増税前の駆け込み需要を含む個人消費や省力化を中心とした設備投資に支えられ、
緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と
「経営基盤の拡充」に取り組みました。
総合エネルギー事業においては、ＬＰガス輸入価格が６月から下落した影響を受け、販売価格が下がるととも
に、相対的に高値の在庫を販売することとなり、19億66百万円（前年同期比23億67百万円のマイナス）の減益要因
が発生いたしました。
国内トップシェアの「カセットこんろ・ボンベ」については、発売50周年記念として、カセットこんろの新商品
２種類を発売しました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、国の補助対象となる水素ステーション事業において、当第２四半期連結
累計期間に４カ所の水素ステーションを開所いたしました。今年度中にはイワタニ水素ステーション 東京葛西の
開所も計画しており、それに加え、10カ所の建設についても取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高3,231億円 （前年同期比 109億23百万円の減収 ）、 営
業利益83億17百万円 （同 20億25百万円の減益 ）、 経常利益98億73百万円 （同 18億73百万円の減益 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益62億32百万円 （同 12億５百万円の減益 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産 4,628億４百万円 （前年度末比 52億円の増加 ）、負債
2,861億12百万円 （同 24億95百万円の増加 ）、純資産 1,766億91百万円 （同 27億４百万円の増加 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社１社につい
て「産業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社１社について「総合エネルギー
事業」に区分変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいておりま
す。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、ＬＰガス
の輸入価格が低位に推移したことに伴い、販売価格が下落し減収となりました。
また、利益面では、ＬＰガスの市況要因（前年同期比23億67百万円のマイナス）により減益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は1,396億12百万円 （前年同期比 100億63百万円の減収 ）、 営業利益は19億４百万
円 （同 14億16百万円の減益 ）となりました。
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②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界および光ファイバー業界向けの販売が減
少しましたが、ヘリウムは、世界的な需給ひっ迫により、市況が上昇し収益性が改善しました。また、半導体業界
や光ファイバー業界向けに液化水素の販売が低調に推移しましたが、自動車関連向け溶接装置、電子部品製造装置
等の機械設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の 売上高は925億53百万円 （前年同期比 16億38百万円の増収 ）、 営業利益は51億２百万円
（同 ３億16百万円の増益 ）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、国内でチタンの販売数量が増加しましたが、海外で販売数量が減少しました。また、低環境
負荷ＰＥＴ樹脂やエアコン向け金属加工品は堅調に推移しましたが、二次電池材料の市況が下落したことに加え機
能性フィルムの販売が減少しました。
この結果、当事業分野の 売上高は743億48百万円 （前年同期比 30億21百万円の減収 ）、 営業利益は21億５百万円
（同 ４億30百万円の減益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、食肉メーカー向け食肉加工品の販売が減少しましたが、外食業界向け冷凍食品の販売は伸長し
ました。また、農業設備や畜産設備の販売は堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の 売上高は136億８百万円 （前年同期比 １億84百万円の増収 ）、 営業利益は６億３百万円
（同 40百万円の増益 ）となりました。
⑤その他
売上高は29億79百万円 （前年同期比 ３億37百万円の増収 ）、 営業利益は５億５百万円 （同 18百万円の増益 ）とな
りました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 52億円増加 の 4,628億４百万円 となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が 80億５百万円 減少したものの、現金及び預金が 49億78百万円 、有形固定資産が
48億69百万円 、商品及び製品が 25億19百万円 、投資有価証券が 14億51百万円 それぞれ増加したこと等によるもので
す。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 24億95百万円増加 の 2,861億12百万円 となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が 109億43百万円 、未払金等の流動負債「その他」が 48億23百万円 、電子記録
債務が 30億51百万円 、未払法人税等が 26億72百万円 それぞれ減少したものの、短期借入金が 154億89百万円 、長期
借入金が 79億22百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ216億54百
万円増加の1,480億14百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 27億４百万円増加 の 1,766億91百万円 となり
ました。これは、為替換算調整勘定が ３億94百万円 減少したものの、利益剰余金が 30億31百万円 増加したこと等に
よるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べ51億32万円増加の 246億43百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が 35億37百万円
減少 したことにより 42億34百万円 の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 100億86百万円 、減価償却費 91億62百万円 、売上債権の減少額 77億６百
万円 等による資金の増加と、仕入債務の減少額 139億90百万円 、法人税等の支払額 53億27百万円 、たな卸資産の増
加額 33億32百万円 等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が 65億69百万円
増加 したことにより 168億24百万円 の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得 116億11百万円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 21億59百万円 、 無
形固定資産の取得 20億３百万円 、 投資有価証券の取得 16億64百万円 等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が 158億23百万
円増加 したことにより 180億33百万円 の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額220億93百万円等による資金の増加と、配当金の支払額 31億92百万円 、リース債
務の返済 ６億37百万円 等による資金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同
の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の
実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締
役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設け
るとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等
の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
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②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。
具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。
(a) エネルギー事業の進化
・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大
(b) 海外を含めた新規事業の創造
・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大
(c) ＥＳＧ経営の推進
・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、
成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいりま
す。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み（概要）
当社は、2017年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役
会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分
な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場
合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最
大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等に
よる大規模買付等の内容の検討を行います。
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(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行い
ます。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告し
ます。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観
点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の
満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は
廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとし
ます。
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。
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④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目
的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対
抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を
防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保さ
れており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 12億８百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 50,273,005 50,273,005
（市場第一部） あります。
計 50,273,005 50,273,005 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．名古屋証券取引所（市場第一部）については、2019年７月31日に上場廃止の申請を行い、2019年９月15日
に上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 50,273,005 ― 20,096 ― 5,100
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人岩谷直治記念財団 東京都中央区八重洲２－４－11 4,132 8.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,565 5.21
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,642 3.33
株式会社（信託口）
有限会社テツ・イワタニ 東京都港区西新橋３－21－８ 1,374 2.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,336 2.71
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 1,177 2.39
岩谷産業泉友会 大阪市中央区本町３－６－４ 923 1.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 898 1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 875 1.78
株式会社（信託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
836 1.70
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） 02111 (東京都中央区日本橋３－11－1)
計 － 15,761 31.99
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,007千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年９
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,336 2.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,561 3.11
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 246 0.49
４ 2015年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2015年３月13日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,073 2.14
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 1,169 2.33
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,007,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 153,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,283 ―
48,928,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
183,405
発行済株式総数 50,273,005 ― ―
総株主の議決権 ― 489,283 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義
の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が88株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が18株(北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
の合計 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 1,007,800 ― 1,007,800 2.00
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 54,900 69,100 0.14
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 ― 14,000 0.03
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ ― 15,400 15,400 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 ― 300 300 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 700 900 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,500 3,000 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 ― 29,500 29,500 0.06
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 ― 12,000 12,000 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ ― 9,300 9,300 0.02
計 ― 1,036,700 124,600 1,161,300 2.31
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,947 24,926
※3 122,179
受取手形及び売掛金 114,174
商品及び製品 33,222 35,741
仕掛品 3,376 4,563
原材料及び貯蔵品 4,421 4,558
その他 14,957 13,547
△ 269 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 197,835 197,299
固定資産
有形固定資産
土地 62,251 62,940
102,190 106,371
その他（純額）
有形固定資産合計 164,441 169,311
無形固定資産
のれん 14,135 13,878
3,596 3,384
その他
無形固定資産合計 17,732 17,263
投資その他の資産
投資有価証券 63,544 64,995
その他 14,637 14,527
△ 588 △ 593
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,593 78,929
固定資産合計 259,768 265,504
資産合計 457,603 462,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 72,512
支払手形及び買掛金 61,569
※3 25,873
電子記録債務 22,822
短期借入金 23,064 38,553
未払法人税等 5,436 2,764
賞与引当金 5,039 5,280
※3 40,795
35,972
その他
流動負債合計 172,722 166,961
固定負債
社債 35,046 35,031
長期借入金 52,632 60,555
役員退職慰労引当金 1,639 1,414
訴訟損失引当金 157 157
退職給付に係る負債 5,770 5,491
その他 15,648 16,499
固定負債合計 110,894 119,151
負債合計 283,617 286,112
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 20,096
資本剰余金 16,680 16,728
利益剰余金 112,968 116,000
△ 1,521 △ 1,504
自己株式
株主資本合計 148,223 151,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,283 16,244
繰延ヘッジ損益 661 780
為替換算調整勘定 △ 22 △ 416
263 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,186 16,903
非支配株主持分 8,577 8,467
純資産合計 173,986 176,691
負債純資産合計 457,603 462,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 334,024 ※ 323,100
売上高
253,437 242,975
売上原価
売上総利益 80,586 80,125
販売費及び一般管理費
運搬費 11,855 11,966
貸倒引当金繰入額 △ 6 1
給料手当及び賞与 16,840 17,445
賞与引当金繰入額 4,567 4,606
退職給付費用 807 810
役員退職慰労引当金繰入額 138 107
36,040 36,870
その他
販売費及び一般管理費合計 70,243 71,808
営業利益 10,342 8,317
営業外収益
受取利息 139 160
受取配当金 635 668
為替差益 246 93
持分法による投資利益 208 172
1,275 1,319
その他
営業外収益合計 2,505 2,414
営業外費用
支払利息 488 422
売上割引 223 178
388 257
その他
営業外費用合計 1,100 858
経常利益 11,747 9,873
特別利益
固定資産売却益 68 429
投資有価証券売却益 － 7
負ののれん発生益 － 303
9 3
補助金収入
特別利益合計 77 744
特別損失
固定資産売却損 21 219
固定資産除却損 121 154
減損損失 28 9
投資有価証券評価損 － 67
関係会社清算損 － 76
出資金評価損 0 －
▶ 3
固定資産圧縮損
特別損失合計 175 531
税金等調整前四半期純利益 11,649 10,086
法人税等 3,789 3,463
四半期純利益 7,859 6,622
非支配株主に帰属する四半期純利益 421 389
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,438 6,232
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,859 6,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,792 △ 74
繰延ヘッジ損益 692 121
為替換算調整勘定 △ 1,201 △ 394
退職給付に係る調整額 70 32
△ 28 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,326 △ 317
四半期包括利益 9,186 6,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,802 5,949
非支配株主に係る四半期包括利益 383 355
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,649 10,086
減価償却費 8,598 9,162
減損損失 28 9
補助金収入 △ 9 △ 3
固定資産圧縮損 ▶ 3
のれん償却額 1,461 1,458
負ののれん発生益 － △ 303
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 281 251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 161 △ 278
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 99 △ 101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 775 △ 828
支払利息 488 422
為替差損益（△は益） 20 213
持分法による投資損益（△は益） △ 208 △ 172
固定資産除売却損益（△は益） 74 △ 55
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 67
関係会社清算損益（△は益） － 76
出資金評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,560 7,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,221 △ 3,332
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,346 △ 13,990
前受金の増減額（△は減少） 754 1,086
△ 3,837 △ 2,336
その他
小計 14,164 9,015
利息及び配当金の受取額
636 755
持分法適用会社からの配当金の受取額 143 151
利息の支払額 △ 439 △ 361
△ 6,733 △ 5,327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,771 4,234
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,684 △ 11,611
有形固定資産の売却による収入 946 994
無形固定資産の取得による支出 △ 1,419 △ 2,003
無形固定資産の売却による収入 1 3
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 1,664
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 120
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,159
る支出
出資金の売却による収入 1 7
貸付けによる支出 △ 907 △ 3,717
貸付金の回収による収入 1,010 3,767
△ 91 △ 319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,254 △ 16,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,232 15,491
長期借入れによる収入 6,752 9,143
長期借入金の返済による支出 △ 5,220 △ 2,540
社債の償還による支出 △ 3,000 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 5 33
リース債務の返済による支出 △ 648 △ 637
配当金の支払額 △ 2,700 △ 3,192
非支配株主への配当金の支払額 △ 149 △ 155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 51 △ 108
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,210 18,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 274 △ 338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 546 5,104
現金及び現金同等物の期首残高
17,769 19,510
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
297 －
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
70 27
増加額
※ 17,589 ※ 24,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 106社
第１四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、株式譲渡によるものです。
当第２四半期連結会計期間に１社増加し、１社減少しました。
増加については、株式の購入によるものです。
減少については、清算によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 51社
第１四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、連結子会社との合併によるものです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関係会社１社 65 百万円 関係会社１社 55 百万円
ローン関係 3 〃 ローン関係 2 〃
合計 69 百万円 合計 58 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 11 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
前連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 3,132 百万円 － 百万円
電子記録債権 166 〃 － 〃
（流動資産「受取手形及び売掛金」）
支払手形 4,317 〃 － 〃
電子記録債務 6,057 〃 － 〃
設備支払手形 198 〃 － 〃
（流動負債「その他」）
設備電子記録債務 192 〃 － 〃
（流動負債「その他」）
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 18,098 百万円 24,926 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △508 〃 △282 〃
現金及び現金同等物 17,589 百万円 24,643 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 2,708 55 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 3,201 65 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltd（Doral Pty Ltdの100%子会社）は2019年６月27日付にて株
式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付でKeysbrook Leucoxene Pty Ltdの株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Keysbrook Leucoxene Pty Ltd
事業の内容 ミネラルサンドの採掘・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Keysbrook Leucoxene Pty Ltdが有する鉱区は、今後の調査により長期に渡り掘削が可能な長期鉱区となる可能性が
あります。
本件株式取得により、Doral Mineral Sands Pty Ltdの現鉱区も含め複数拠点での操業及び長期鉱区での安定的な操
業が可能となり、ミネラルサンド事業の収益の安定と規模の拡大ができるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29百万豪ドル
取得原価 29百万豪ドル
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 270百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
303百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
149,675 90,914 77,369 13,423 331,382 2,641 334,024 － 334,024
セグメント間の内部
2,550 2,549 1,389 61 6,550 9,695 16,246 △ 16,246 －
売上高又は振替高
計
152,226 93,463 78,759 13,484 337,933 12,337 350,271 △ 16,246 334,024
セグメント利益又は
3,321 4,786 2,536 563 11,207 487 11,695 △ 1,352 10,342
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
139,612 92,553 74,348 13,608 320,121 2,979 323,100 － 323,100
セグメント間の内部
2,547 1,929 918 215 5,611 10,063 15,675 △ 15,675 －
売上高又は振替高
計
142,159 94,483 75,266 13,823 325,732 13,043 338,776 △ 15,675 323,100
セグメント利益又は
1,904 5,102 2,105 603 9,717 505 10,222 △ 1,905 8,317
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社１社について「産
業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社１社について「総合エネルギー事業」
に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
151.17円 126.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,438 6,232
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,438 6,232
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,208 49,207
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
129.55 108.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △10 △10
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） ( △10 ) ( △10 )
普通株式増加数（千株） 8,128 8,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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