エコモット株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日
（千円） 712,781
売上高
経常損失（△） （千円） △ 96,639
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 74,893
失（△）
（千円） △ 74,911
四半期包括利益
（千円） 1,387,767
純資産額
（千円） 2,090,563
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.82
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益
（％） 66.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 433,773
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 16,732
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,649
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 306,106
高
第14期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 1.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は 、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
５．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ストークの株式を取得したことにより、連結子会社としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は
引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を
解決し、より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、
人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げております。また、2019年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」
においても、第４次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術
（General Purpose Technology：GPT）としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が
強調されております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11
兆7,915億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、
2019年～2023年」）。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを
掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進
してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社
（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウ
ド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提
携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するととも
に、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信
規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事
業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、
ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化と
いったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しておりま
す。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第
２四半期連結累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー
売上は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高712,781千円、営業損失96,836千円、経常損失96,639
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,893千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第
３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございま
す。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、第４四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
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当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、
GPS ソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は94,827千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は
堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品とな
り、売上高は375,553千円となりました。
（モニタリング ソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヶ月間は遠隔監視サービス提
供期間外に該当するため、第２四半期連結累計期間においては売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上とな
ります。当第２四半期連結累計期間は３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件が多く、売上高は44,639千円と
なりました。
（ GPS ソリュー ション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上
げが続いております。一方で、当第２四半期連結累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活
動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は197,760千円となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,736,041千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
306,556千円、電子記録債権192,019千円、受取手形及び売掛金285,778千円、商品及び製品644,632千円、原材料及
び貯蔵品168,025千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、354,522千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
139,288千円、投資その他の資産119,888千円、無形固定資産95,344千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、443,706千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛
金142,084千円、１年内償還予定の社債50,000千円、１年内返済予定の長期借入金95,521千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、259,089千円となりました。主な内訳は、長期借入金157,220
千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,387,767千円となりました。主な内訳は、資本金612,926千
円、資本剰余金602,926千円、利益剰余金172,009千円であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、306,106千円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は433,773千円となりました。これは主に、減
価償却費38,758千円、仕入債務の増加額29,620千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失97,552千円、たな
卸資産の増加額381,514千円、前渡金の増加額18,226千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果増加した資金は16,732千円となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出43,984千円、投資有価証券の取得による支出36,062千円があった一方で、投資有価証券
の売却による収入104,190千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は43,649千円となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出45,389千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,837千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,640,000
普通株式
14,640,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（マザーズ）
い当社における標準とな
5,078,800 5,078,800
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
（アンビシャス市場） お、単元株式数は100株
であります。
計 5,078,800 5,078,800 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2019年７月１日～
34,800 5,078,800 870 612,926 870 602,926
2019年９月30日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,191,000 23.45
入澤 拓也 北海道札幌市南区
東京都新宿区西新宿２丁目３番２ 1,060,000 20.87
ＫＤＤＩ株式会社
232,000 4.57
松永 崇 北海道札幌市白石区
北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６ 156,000 3.07
しなねん商事株式会社
132,000 2.60
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
86,100 1.70
田中 孝治 千葉県浦安市
東京都中央区日本橋２丁目11－２ 69,000 1.36
株式会社テラスカイ
東京都港区六本木１丁目６-１ 61,300 1.21
株式会社SBI証券
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 44,600 0.88
株式会社（信託口）
山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 36,000 0.71
－ 3,068,000 60.41
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,077,200 50,772 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,078,800 － －
発行済株式総数
－ 50,772 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
306,556
現金及び預金
192,019
電子記録債権
285,778
受取手形及び売掛金
644,632
商品及び製品
23,001
仕掛品
168,025
原材料及び貯蔵品
76,076
前渡金
674
未収入金
39,354
その他
△ 77
貸倒引当金
1,736,041
流動資産合計
固定資産
139,288
有形固定資産
95,344
無形固定資産
投資その他の資産
119,892
その他
△ 3
貸倒引当金
119,888
投資その他の資産合計
354,522
固定資産合計
2,090,563
資産合計
負債の部
流動負債
142,084
支払手形及び買掛金
10,000
短期借入金
50,000
1年内償還予定の社債
95,521
1年内返済予定の長期借入金
14,265
未払法人税等
28,182
賞与引当金
103,652
その他
443,706
流動負債合計
固定負債
100,000
社債
157,220
長期借入金
退職給付引当金 1,299
570
その他
259,089
固定負債合計
負債合計 702,795
純資産の部
株主資本
612,926
資本金
602,926
資本剰余金
172,009
利益剰余金
△ 82
自己株式
1,387,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12
その他有価証券評価差額金
△ 12
その他の包括利益累計額合計
1,387,767
純資産合計
2,090,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※２ 712,781
売上高
444,700
売上原価
268,081
売上総利益
※１ 364,918
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,836
営業外収益
2
受取利息
253
受取配当金
250
投資有価証券売却益
150
違約金収入
701
その他
1,357
営業外収益合計
営業外費用
1,151
支払利息
9
その他
1,160
営業外費用合計
経常損失（△） △ 96,639
特別損失
912
固定資産除却損
912
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 97,552
法人税、住民税及び事業税 4,313
△ 26,971
法人税等調整額
△ 22,658
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 74,893
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 74,893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 74,893
その他の包括利益
△ 17
その他有価証券評価差額金
△ 17
その他の包括利益合計
△ 74,911
四半期包括利益
（内訳）
△ 74,911
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 97,552
38,758
減価償却費
8,391
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,184
退職給付引当金の増減額（△は減少） 218
△ 256
受取利息及び受取配当金
1,151
支払利息
△ 150
違約金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 250
912
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,173
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 381,514
前渡金の増減額（△は増加） △ 18,226
仕入債務の増減額（△は減少） 29,620
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 13,730
458
その他
△ 434,156
小計
利息及び配当金の受取額 256
△ 1,178
利息の支払額
818
違約金の受取額
487
法人税等の還付額
△ 433,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,504
有形固定資産の取得による支出
△ 43,984
無形固定資産の取得による支出
△ 36,062
投資有価証券の取得による支出
104,190
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,573
支出
1,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,389
長期借入金の返済による支出
1,740
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 460,690
766,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 306,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年８月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。なお、2019年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間において
は、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ストーク
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ストークの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。な
お、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
③退職給付引当金
従業員 の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,505 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給料及び手当 120,932 千円
6,055 〃
退職給付費用
8,391 〃
のれん償却額
1 〃
貸倒引当金繰入額
17,405 〃
賞与引当金繰入額
※２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に比較的集中するため、他の四半期連
結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 306,556千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △450 〃
現金及び現金同等物 306,106千円
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ストーク
事業の内容 暖房設備機器の製造、販売、保守及び修理
（２）企業結合を行った主な理由
暖房設備機器の販売及び保守に関するノウハウを取得することにより、新たな顧客層への営業展開及び当
社の既存メンテナンス関連事業の効率化が見込めるため。
（３）企業結合日
2019年８月30日（株式取得日）
2019年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,000千円
取得原価 8,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
8,391千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため全額を一括償却処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△14円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△74,893
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△74,893
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,054,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
エコモット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2019年４月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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