トーイン株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼COO 春 公明
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,224,110 6,020,907 12,379,223
売上高
（千円） 264,560 10,832 356,259
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 191,333 △ 5,464 262,184
る四半期純損失（△）
（千円） 377,237 184,577 267,391
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,505,560 9,492,037 9,370,547
純資産額
（千円） 18,630,465 19,067,409 19,091,828
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 38.01 △ 1.09 52.09
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.8 49.5 48.8
自己資本比率
（千円） 27,871 334,552 857,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 328,967 △ 829,767 △ 1,030,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 444,349 212,512 726,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,365,874 2,500,245 2,779,571
末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
21.26 4.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は19,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いた
しました。これは主に、投資有価証券が260百万円増加いたしましたが、現金及び預金が279百万円減少したこと
によるものであります。
負債は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、借入金が291百
万円増加いたしましたが、設備関係電子記録債務が減少したことなどにより流動負債のその他が367百万円減少し
たことによるものであります。
純資産は9,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金
が68百万円減少いたしましたが、その他有価証券評価差額金が175百万円増加したことによるものであります 。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速などにより機械関連輸
出が悪化したことや訪日外客数の低迷によりインバウンド消費が下振れするなど停滞感が漂う状況で推移いたし
ました。
包装資材業界においては、引き続き、人手不足を背景に国内の雇用・所得環境は堅調に推移する一方で、個人
消費は、少子高齢化の進行による将来不安に備えての貯蓄意識の高まりや天候不順などの影響によりやや低調に
推移したことに加え、インバウンド消費の下振れなどで停滞気味に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,020百万円（前
年同期比3.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比91.8％減）、経常利益は10百万円（前年同期比95.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高は、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、引き続き当社加飾技術等のアピールや企画提案
型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施いたしました。その結果、国内の売上高は、日用品分野は前年比で
増収となりましたが、インバウンド消費の下振れや天候不順などで化粧品分野及び食品分野が低調に推移いたし
ました。ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上が増収基調を維持したものの、売上高は5,424百万
円（前同期比1.6％減）となりました。
利益面については、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）が黒字転換いたしましたが、国内におい
て、原材料・副資材・人件費などの各種製造コストや物流コストの上昇を十分に吸収しきれなかったことなどに
より減益となりました 。
（精密塗工事業）
積極的な営業活動を展開いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、電子部材の受注が不調となったこ
とに加え、他分野からの受注も伸ばせなかったことなどで、売上高は339百万円（前年同期比15.6％減）となりま
した。
利益面については、売上高の減少により減益となりました 。
（その他事業）
受託包装において、化粧品分野で定期的な受注品を確保した一方で企画品の受注が減少したことや、食品分野
の受注も減少したことで、売上高は257百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
利益面については、柔軟性のある生産体制の編成などにより採算性を向上させましたが、売上高が減少したこ
とで減益となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、
2,500百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、334百万円の収入（前年同期比
1,100.4％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額112百万円等の資金減少があった一方で、減価償却
費437百万円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、829百万円の支出（前年同期比
152.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出812百万円等の支出があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の収入（前年同期比
52.2％減）となりました。これは主に、借入金の純増額291百万円の収入があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,377,500 6,377,500
普通株式
100株
（スタンダード）
6,377,500 6,377,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
トーイン共栄会 966 19.21
㈱内
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
㈱みずほ銀行
（東京都中央区晴海１－８－12
（常任代理人 資産管理サービ 251 5.00
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
ス信託銀行㈱）
タワーＺ棟）
東洋インキＳＣホールディング
196 3.90
東京都中央区京橋２丁目２番１号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディン
182 3.63
東京都港区芝５丁目37番８号
グス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
170 3.38
（常任代理人 日本トラステ
（東京都中央区晴海１－８－11）
ィ・サービス信託銀行㈱）
160 3.19
トーイン従業員持株会 東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
99 1.98
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
－ 3,292 65.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,344,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,032,100 50,321 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,377,500 － －
発行済株式総数
－ 50,321 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 － 1,344,200 21.08
トーイン株式会社
16番地１
－ 1,344,200 － 1,344,200 21.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,787,948 2,508,840
現金及び預金
※ 2,703,370
2,740,833
受取手形及び売掛金
※ 1,212,832
1,130,672
電子記録債権
394,889 390,676
商品及び製品
507,541 493,970
仕掛品
263,112 235,555
原材料及び貯蔵品
191,858 153,122
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
8,060,552 7,652,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,342 1,599,710
機械装置及び運搬具（純額） 3,293,601 3,546,211
土地 2,319,579 2,501,785
383,974 88,184
その他（純額）
7,614,498 7,735,892
有形固定資産合計
無形固定資産 32,519 25,085
投資その他の資産
2,894,749 3,155,498
投資有価証券
492,558 501,311
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
3,384,258 3,653,759
投資その他の資産合計
11,031,276 11,414,738
固定資産合計
19,091,828 19,067,409
資産合計
負債の部
流動負債
1,333,607 1,254,963
支払手形及び買掛金
※ 1,678,949
1,644,800
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
849,000 940,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 67,471 34,158
124,000 123,306
賞与引当金
※ 1,126,606
758,764
その他
5,529,635 5,105,994
流動負債合計
固定負債
2,990,000 3,190,000
長期借入金
330,394 322,956
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 187,624 197,838
683,627 758,582
その他
4,191,645 4,469,377
固定負債合計
負債合計 9,721,280 9,575,371
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,677,069 3,608,689
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,111,404 8,043,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,336,486 1,512,200
その他有価証券評価差額金
△ 796 △ 564
繰延ヘッジ損益
71,389 73,409
為替換算調整勘定
△ 197,435 △ 186,483
退職給付に係る調整累計額
1,209,644 1,398,561
その他の包括利益累計額合計
49,499 50,452
非支配株主持分
9,370,547 9,492,037
純資産合計
19,091,828 19,067,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,224,110 6,020,907
5,041,875 5,044,767
売上原価
1,182,234 976,139
売上総利益
※ 943,119 ※ 956,442
販売費及び一般管理費
239,115 19,696
営業利益
営業外収益
809 2,760
受取利息
24,306 28,950
受取配当金
39,454 3,909
持分法による投資利益
3,233 2,944
その他
67,803 38,564
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,463 27,247
16,837 20,144
為替差損
57 36
その他
42,358 47,428
営業外費用合計
264,560 10,832
経常利益
特別利益
28,751 108
固定資産売却益
28,751 108
特別利益合計
特別損失
120 2,496
固定資産除却損
120 2,496
特別損失合計
293,191 8,444
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,954 11,628
2,088 2,465
法人税等調整額
101,042 14,094
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 192,148 △ 5,649
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
815 △ 185
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
191,333 △ 5,464
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 192,148 △ 5,649
その他の包括利益
210,920 175,714
その他有価証券評価差額金
345 231
繰延ヘッジ損益
△ 30,787 △ 2,862
為替換算調整勘定
11,130 10,951
退職給付に係る調整額
△ 6,519 6,191
持分法適用会社に対する持分相当額
185,088 190,226
その他の包括利益合計
377,237 184,577
四半期包括利益
（内訳）
378,108 183,452
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 870 1,124
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
293,191 8,444
税金等調整前四半期純利益
378,438 437,608
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,016 10,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,443 △ 7,437
△ 25,115 △ 31,711
受取利息及び受取配当金
25,463 27,247
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 317,651 64,654
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,592 42,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 239,808 △ 112,752
△ 37,811 △ 73,662
その他
155,871 365,296
小計
利息及び配当金の受取額 39,823 39,232
△ 26,364 △ 27,782
利息の支払額
△ 140,319 △ 45,101
法人税等の支払額
△ 1,139 2,907
その他
27,871 334,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 318,101 △ 812,567
有形固定資産の取得による支出
△ 4,459 △ 4,799
投資有価証券の取得による支出
4,998 -
保険積立金の解約による収入
△ 11,405 △ 12,400
その他
△ 328,967 △ 829,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,729 △ 15,561
ファイナンス・リース債務の返済による支出
900,000 700,000
長期借入れによる収入
△ 375,000 △ 409,000
長期借入金の返済による支出
△ 62,662 △ 62,754
配当金の支払額
△ 258 △ 171
その他
444,349 212,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,262 3,375
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,990 △ 279,326
2,230,883 2,779,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,365,874 ※ 2,500,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 100,242千円 －千円
電子記録債権 52,879 －
電子記録債務 26,271 －
流動負債その他（設備関係支払手形及び設
224,866 －
備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運送費 205,707 千円 205,348 千円
306,950 318,147
給与賞与
35,366 35,048
賞与引当金繰入額
10,016 10,214
役員退職慰労引当金繰入額
14,017 15,067
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,373,973千円 2,508,840千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,099 △8,595
現金及び現金同等物 2,365,874 2,500,245
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 62,915 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 62,915 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,510,902 402,025 5,912,928 311,181 6,224,110 - 6,224,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,510,902 402,025 5,912,928 311,181 6,224,110 - 6,224,110
計
426,773 93,807 520,581 56,219 576,800 △ 337,685 239,115
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△337,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,424,114 339,198 5,763,312 257,594 6,020,907 - 6,020,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,424,114 339,198 5,763,312 257,594 6,020,907 - 6,020,907
計
249,695 64,185 313,880 49,484 363,365 △ 343,668 19,696
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△343,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
38円01銭 △1円09銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
191,333 △5,464
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 191,333 △5,464
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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