株式会社ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＵＪＩジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 963,655 1,119,106 1,322,591
売上高
（千円） 43,654 73,383 54,095
経常利益
（千円） 34,643 47,829 50,563
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 45,000 65,424 65,424
資本金
（株） 6,500 2,130,000 710,000
発行済株式総数
（千円） 175,700 280,297 232,467
純資産額
（千円） 461,712 564,093 487,955
総資産額
（円） 17.77 22.46 23.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 38.1 49.7 47.6
自己資本比率
第14期 第15期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 3.75 10.42
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の
改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向を示したものの、米中貿易摩擦に起因する海
外経済の動向と輸出への影響や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメー
カーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動
を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人
材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第３四半期累計期間における売上高は1,119,106千円（前年同期比16.1％増）、営業利益は
69,599千円（前年同期比63.7％増）、経常利益は73,383千円（前年同期比68.1％増）、四半期純利益は47,829千円
（前年同期比38.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は992,631千
円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は145,430千円（前年同期比32.1％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）500,600千円（前年同期比38.1％増）、東北地
区（１支店）179,782千円（前年同期比28.8％減）、関東地区（２支店）312,247千円（前年同期比31.4％増）とな
りました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は44,807千円（前年同期比
17.0％減）、セグメント利益は704千円（前年同期比78.8％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が増加し、売上高は81,667千円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は10,642
千円（前年同期比22.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は379,436千円となり、前事業年度末と比べ59,753千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が80,575千円増加した一方で、現金及び預金が16,360千円減少したことによる
ものであります。固定資産は184,657千円となり、前事業年度末と比べ16,384千円増加いたしました。これは主に
リース資産が10,523千円、工具、器具及び備品が6,911千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は564,093千円となり、前事業年度末と比べ76,137千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は218,108千円となり、前事業年度末と比べ28,443千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が40,307千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,509千円、前受金が
7,660千円減少したことによるものであります。固定負債は65,687千円となり、前事業年度末と比べ134千円減少い
たしました。これは主にリース債務が9,290千円増加した一方で、長期借入金が10,888千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は283,796千円となり、前事業年度末と比べ28,308千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は280,297千円となり、前事業年度末と比べ47,829千円増加いたし
ました。これは四半期純利益47,829千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は47.6％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 2,130,000 2,130,000
（アンビシャス市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 2,130,000 2,130,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日（注） 1,420,000 2,130,000 － 65,424 － 20,424
（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 21,300
2,130,000 式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,130,000 － －
総株主の議決権 － 21,300 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
136,748 120,387
現金及び預金
123,954 204,530
完成工事未収入金
7,273 5,273
売掛金
31,339 32,045
原材料及び貯蔵品
12,817 12,041
未成工事支出金
4,529 4,573
前払費用
3,019 585
その他
319,682 379,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,489 42,582
建物
△ 15,055 △ 16,123
減価償却累計額
建物（純額） 26,434 26,459
車両運搬具 550 1,550
△ 549 △ 799
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 750
工具、器具及び備品 25,703 32,225
△ 17,994 △ 17,605
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,708 14,619
土地 57,821 57,821
－ 10,814
リース資産
－ △ 290
減価償却累計額
リース資産（純額） － 10,523
91,964 110,173
有形固定資産合計
無形固定資産
5,001 3,145
ソフトウエア
5,001 3,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,467 58,802
敷金及び保証金
7,000 6,803
保険積立金
長期前払費用 330 221
4,259 4,259
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
71,307 71,337
投資その他の資産合計
168,272 184,657
固定資産合計
487,955 564,093
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,637 8,012
買掛金
62,317 102,624
工事未払金
20,000 20,000
短期借入金
19,635 15,126
1年内返済予定の長期借入金
13,437 12,277
未払金
30,548 27,196
未払費用
14,646 13,709
未払法人税等
1,336 －
未成工事受入金
7,660 －
前受金
1,380 3,102
預り金
3,100 3,240
完成工事補償引当金
－ 1,553
損害賠償引当金
前受収益 308 314
－ 1,136
リース債務
8,657 9,815
その他
189,665 218,108
流動負債合計
固定負債
30,268 19,380
長期借入金
35,554 37,017
預り敷金保証金
－ 9,290
リース債務
65,822 65,687
固定負債合計
255,487 283,796
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
146,619 194,449
繰越利益剰余金
146,619 194,449
利益剰余金合計
232,467 280,297
株主資本合計
232,467 280,297
純資産合計
487,955 564,093
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 906,562 1,037,438
57,093 81,667
材料売上高
※１ 963,655 ※１ 1,119,106
売上高合計
売上原価
523,522 587,343
完成工事原価
46,436 68,096
材料売上原価
569,958 655,440
売上原価合計
393,697 463,665
売上総利益
351,186 394,065
販売費及び一般管理費
42,510 69,599
営業利益
営業外収益
443 443
受取利息
2,709 2,569
賃貸収入
640 1,312
受取保険金
388 －
報奨金収入
580 476
その他
4,762 4,801
営業外収益合計
営業外費用
798 511
支払利息
424 351
賃貸収入原価
2,229 －
上場関連費用
165 154
その他
3,618 1,017
営業外費用合計
43,654 73,383
経常利益
特別利益
8,304 1,179
保険解約益
8,304 1,179
特別利益合計
特別損失
－ 298
固定資産除却損
※２ 1,553
－
損害賠償引当金繰入額
－ 1,852
特別損失合計
51,959 72,711
税引前四半期純利益
17,315 24,881
法人税等
四半期純利益 34,643 47,829
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
※２ 損害賠償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
自然災害を起因とした工事に対する損害賠償の支払に備えるため、当第３四半期会計期間末において合理
的に算定した損失見込額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 5,145千円 7,152千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
外壁リフォー その他リ
（注）２
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
852,557 54,005 57,093 963,655 － 963,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,088 － － 5,088 △ 5,088 －
上高又は振替高
857,645 54,005 57,093 968,744 △ 5,088 963,655
計
110,092 3,323 8,696 122,112 △ 79,601 42,510
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,601千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
外壁リフォー その他リ
（注）２
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
992,631 44,807 81,667 1,119,106 － 1,119,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,595 － － 4,595 △ 4,595 －
上高又は振替高
997,226 44,807 81,667 1,123,701 △ 4,595 1,119,106
計
145,430 704 10,642 156,777 △ 87,177 69,599
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,177千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 17円77銭 22円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 34,643 47,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 34,643 47,829
普通株式の期中平均株式数（株） 1,950,000 2,130,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当
たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 裕次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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