富士石油株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴生田 敦夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 284,670 211,805 541,640
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,920 △ 6,389 3,599
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は
(百万円) 7,996 △ 5,726 2,896
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,931 △ 6,457 2,299
純資産額 (百万円) 77,168 64,305 71,536
総資産額 (百万円) 317,531 283,748 299,144
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 103.77 △ 74.31 37.59
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.2 22.6 23.8
営業活動による
(百万円) △ 3,085 3,105 △ 8,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,165 △ 1,686 2,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,136 △ 742 1,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,956 9,921 9,383
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) 43.96 △ 16.20
半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり68ドル台で始まり、４月下
旬には74ドル台まで上昇しましたが、その後は世界経済減速への懸念等から大きく下落し、８月上旬には56ドル台
となりました。９月に入り、サウジアラビアの石油施設への攻撃による供給懸念の高まり等から、中旬には一時67
ドル台まで急騰しましたが、その後は同石油施設の早期復旧見通しを受け下落し、60ドル台で期末を迎えました。
この結果、期中平均は約64ドルとなりました。
一方、期初１ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、４月下旬に112円台前半まで円安が進みましたが、そ
の後、米政策金利の引き下げ観測や米国とイランの関係悪化等を背景に円買いが加速し、６月には一時107円割れ
となりました。８月に入ると米中の報復関税の応酬等で一段と円高が進み一時104円台半ばとなりましたが、その
後は米中の対立に緩和観測が出てきたこと等を受けて値を戻し、期末は107円台後半で終了しました。この結果、
期中平均は約109円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したこと等により、前年同
期に比して1,007千キロリットル減の3,137千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、
887千キロリットル減の3,278千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理による販売数量減により前年同期比728億円減収の2,118億円となりました。損益につ
きましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が12億円の
原価押し上げ要因（前年同期は59億円の原価押し下げ要因）となったことに加え、小規模定期修理の影響等によ
り、営業損失57億円（前年同期比160億円減益）となりました。経常損失は63億円（前年同期比163億円減益）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損失は57億円（前年同期比137億円減益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は45億円（前年同期
比89億円減益）、経常損失相当額は51億円（前年同期比91億円減益）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ153億円減少の1,605億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金
の減少83億円、たな卸資産の減少38億円、未収入金の減少31億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べほぼ変わらず1,231億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増
加10億円、機械装置及び運搬具の増加３億円、建設仮勘定の減少８億円、投資有価証券の減少６億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ45億円減少の1,759億円となりました。主な要因は、買掛金の減少73億
円、未払金の減少41億円、１年以内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少８億円、短期借入金
の増加53億円、未払揮発油税の増加43億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億円減少の434億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少29億
円、修繕引当金の減少８億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億円減少の643億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少64
億円、為替換算調整勘定の減少４億円、その他有価証券評価差額金の減少２億円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して５億円増加し、99億円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の増加122億円、たな卸資産の増加171億円等による支出が、仕
入債務の増加108億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは30億円の支出となりました。一
方、当第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少83億円、未払揮発油税の増加43億円等による収入が、
仕入債務の減少73億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは31億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得９億円等により、キャッシュ・フローは11億円の支
出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得21億円等により、キャッ
シュ・フローは16億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払６億円等により、キャッシュ・フローは11億円の支出とな
りました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、長期借入金の純減少45億円等により、キャッシュ・フ
ローは７億円の支出となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2019年９月30日 78,183,677 － 24,467 － 7,381
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁目５－１
株式会社ＪＥＲＡ 6,839 8.85
日本橋高島屋三井ビルディング ２５階
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811 7.52
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811 7.52
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１－１ 5,144 6.66
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７－１ 5,051 6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,762 3.57
会社(信託口）
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750 3.56
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350 1.74
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人
(東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木 1,212 1.57
ゴールドマン・サックス証券株式会
ヒルズ森タワー)
社）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HENDERSON HORIZON FUND
HESPERANGE, LUXEMBOURG
1,069 1.38
（常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
香港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
計 ― 37,804 48.95
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己
株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示していま
す。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把
握することができないため記載していません。
３ 東京電力フュエル＆パワー株式会社は2019年４月１日付で、同社が所有する当社株式6,839.9千株を吸収分
割の方法により株式会社ＪＥＲＡに承継しております。
４ 昭和シェル石油株式会社は2019年７月１日付で、同社が所有する当社株式5,144.0千株を吸収分割の方法に
より出光興産株式会社に承継しております。
５ 2015年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2015年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 3,901.7 4.99
ボストン、サマー・ストリート
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６ 2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年５
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 778.5 1.00
１号
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL PLC
18.2 0.02
3AB, United Kingdom
東京都中央区日本橋一丁目12番
野村アセットマネジメント株式会社 2,141.4 2.74
１号
７ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70
スパークス・アセット・マネジメン
3,278.2 4.19
号 品川シーズンテラス
ト株式会社
８ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 2,175.9 2.78
番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番１号 179.0 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 717.9 0.92
９ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が
2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノルウェー オスロ N-0107 セン
ノルウェー銀行 トラム私書箱1179 バンクプラッ 2,955.5 3.78
セン２
10 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グ
ローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベス
ターズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ヘンダーソン・グローバル・インベ 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビ
3,357.8 4.29
スターズ・リミテッド ショップスゲイト201
ヘンダーソン・グローバル・インベ シンガポール（018989）ワン・
スターズ（シンガポール）リミテッ マリーナ・ブルバード、１マ 519.3 0.66
ド リーナ・ブルバード、#28-00
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,563 ―
77,056,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,277
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,563 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれてい
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁 （自己保有株式）
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
目５番８号 966,100
東京都品川区東品川二丁 （相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
目５番８号 155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,152 12,187
受取手形及び売掛金 56,890 48,500
有価証券 100 100
※１ 90,596 ※１ 86,720
たな卸資産
未収入金 14,219 11,025
1,955 2,065
その他
流動資産合計 175,915 160,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,478 12,565
油槽（純額） 3,711 3,540
機械装置及び運搬具（純額） 32,821 33,151
土地 51,672 51,672
建設仮勘定 5,027 4,158
419 597
その他（純額）
有形固定資産合計 105,130 105,686
無形固定資産
ソフトウエア 636 642
133 133
その他
無形固定資産合計 769 776
投資その他の資産
投資有価証券 16,278 15,621
長期貸付金 795 795
退職給付に係る資産 150 128
その他 517 551
△ 412 △ 410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,329 16,687
固定資産合計 123,229 123,150
資産合計 299,144 283,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,252 23,932
短期借入金 80,064 85,456
1年内返済予定の長期借入金 19,481 17,961
未払金 22,132 17,933
未払揮発油税 18,375 22,713
未払法人税等 910 107
8,274 7,857
その他
流動負債合計 180,491 175,963
固定負債
長期借入金 29,386 26,400
繰延税金負債 8,429 8,732
特別修繕引当金 2,195 2,250
修繕引当金 4,060 3,238
退職給付に係る負債 2,451 2,418
役員退職慰労引当金 9 10
585 428
その他
固定負債合計 47,116 43,479
負債合計 227,608 219,443
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 30,396
利益剰余金 19,944 13,445
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 73,376 66,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 82 △ 329
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 1,888 △ 2,386
△ 74 △ 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,044 △ 2,790
非支配株主持分 204 218
純資産合計 71,536 64,305
負債純資産合計 299,144 283,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 284,670 211,805
272,398 215,385
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 12,271 △ 3,580
※１ 1,956 ※１ 2,150
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,315 △ 5,730
営業外収益
受取利息 30 54
受取配当金 213 191
為替差益 1,158 655
持分法による投資利益 - 206
タンク賃貸料 106 105
204 117
その他
営業外収益合計 1,712 1,330
営業外費用
支払利息 1,489 1,350
持分法による投資損失 50 -
タンク賃借料 117 116
449 523
その他
営業外費用合計 2,107 1,989
経常利益又は経常損失（△） 9,920 △ 6,389
特別利益
固定資産売却益 ▶ ▶
- 1,024
受取保険金
特別利益合計 ▶ 1,029
特別損失
42 58
固定資産除却損
特別損失合計 42 58
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,881 △ 5,419
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,888 △ 8
△ 13 301
法人税等調整額
法人税等合計 1,875 292
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,006 △ 5,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,996 △ 5,726
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,006 △ 5,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301 △ 246
為替換算調整勘定 △ 63 △ 105
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 1
△ 311 △ 391
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 75 △ 746
四半期包括利益 7,931 △ 6,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,921 △ 6,473
非支配株主に係る四半期包括利益 9 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
9,881 △ 5,419
四半期純損失（△）
減価償却費 3,266 3,243
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,353 △ 821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 12
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 62 55
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 245
支払利息 1,489 1,350
持分法による投資損益（△は益） 50 △ 206
為替差損益（△は益） △ 182 332
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,255 8,390
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,144 3,876
仕入債務の増減額（△は減少） 10,863 △ 7,319
未払揮発油税の増減額（△は減少） 3,119 4,338
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,634 △ 3,804
△ 5,633 1,267
その他
小計 △ 2,757 5,026
利息及び配当金の受取額
460 466
利息の支払額 △ 1,545 △ 1,488
法人税等の支払額 △ 12 △ 906
768 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,085 3,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 306 -
定期預金の払戻による収入 100 502
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 911 △ 2,154
有形固定資産の売却による収入 ▶ ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 21
貸付けによる支出 - △ 0
貸付金の回収による収入 5 0
△ 6 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,165 △ 1,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,935 5,059
長期借入れによる収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,930 △ 6,005
配当金の支払額 △ 617 △ 772
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 1
△ 518 △ 521
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,136 △ 742
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89 △ 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,476 537
現金及び現金同等物の期首残高 13,433 9,383
※１ 7,956 ※１ 9,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 32,310 百万円 29,327 百万円
原材料及び貯蔵品 58,286 百万円 57,393 百万円
２ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 14百万円 12百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 1,010百万円 1,048百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 468 百万円 669 百万円
退職給付費用 21 百万円 31 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,684百万円 12,187百万円
100百万円 100百万円
有価証券
計
10,784百万円 12,287百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,828百万円 △2,366百万円
現金及び現金同等物 7,956百万円 9,921百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 617 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 772 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 103円77銭 △74円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,996 △5,726
に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,996 △5,726
損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,489 77,062,486
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 川 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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