りらいあコミュニケーションズ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 りらいあコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】 Relia, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 網野 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【縦覧に供する場所】 りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 55,888 61,131 115,750
経常利益 (百万円) 2,316 4,163 5,595
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に (百万円) 1,327 2,735 △ 7,283
帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 617 2,398 △ 7,686
純資産額 (百万円) 47,358 38,849 37,814
総資産額 (百万円) 63,275 57,503 55,755
１株当たり四半期純利益
(円) 19.27 39.70 △ 105.68
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 67.6 67.8
営業活動による
(百万円) 2,412 2,269 7,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,713 △ 304 △ 3,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,003 △ 1,946 △ 4,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,015 16,618 16,659
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.90 19.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は基調としては緩やかに拡大を続けました。海外経済は米国の通商
政策などを背景に減速の動きがみられますが、総じて緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジ
ネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、急速なデジタル化の進展、働き方改革など企業が直面する課題解決
のためアウトソーシング需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「４つのイノベーションに
よる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、
生産性の向上」に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、注力分野であるデジタルシフトにおい
て、LINE株式会社が提供する通知メッセージを活用した「りらいあ先回りサポート」等のオムニチャネルサービス
を推進したほか、次世代型コンタクトセンターとして、新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。ま
た、2019年２月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、人事評価制度の見直しやコンプライアンス
研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。
売上面では、金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、
利益面では、大型スポット業務の受託やのれん償却費の減少に加え、離職率の低減など生産性向上に資する取り組
みや、新規受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底も寄与し、営業利益は前年同四半期を
上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 61,131百万円 (前年同四半期比 9.4％増 )、営業利益
4,279百万円 (同 89.2％増 )、経常利益 4,163百万円 (同 79.7％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,735百万円
(同 106.0％増 )となりました。また、当第２四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却
額）は、4,477百万円（同44.4％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償
却額）は、2,934百万円（同35.4％増）となりました。なお、当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償
却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益、流通、金融向けを中心に堅調に推移し、大型スポット業務の受託もあったことから、当事業の売上高は
50,982百万円 (同 13.1％増 )、セグメント利益は 3,463百万円 （同109.1％増）となりました。
バックオフィス事業
前年同期にあった一部業務の終了等の影響があった一方、消費税増税に伴う大型スポット業務の受託がありまし
た。その結果、当事業の売上高は 7,618百万円 (同 0.8％減 )、セグメント利益は 727百万円 （同20.5％増）となりまし
た。
フィールドオペレーション事業
前年度に引き続き事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は 2,531百万円 (同
18.9％減 )、セグメント利益は 87百万円 （前年同四半期は1百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、57,503百万円となり、前連結会計年度末比1,747百万円の増加と
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なりました。主な増加は、受取手形及び売掛金606百万円、仕掛品316百万円、有形固定資産1,798百万円であり、主
な減少は、のれん282百万円、投資その他の資産850百万円です。
負債は、18,654百万円となり、前連結会計年度末比712百万円の増加となりました。主な増加は、買掛金213百万
円、未払法人税等908百万円、賞与引当金153百万円、資産除去債務207百万円、リース債務1,520百万円であり、主
な減少は、短期借入金500百万円、未払金647百万円、前受金1,125百万円です。
純資産は、38,849百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,735百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,240百万円、為替換算調整
勘定239百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8％から67.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 16,618百万円 となり、前年同四半期連結累計期間と
比較して 1,602百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,269百万円 (前年同四半期は 2,412百万円の獲得 )となりまし
た。主な増加は、税金等調整前四半期純利益4,149百万円、減価償却費1,120百万円、仕入債務の増減額233百万円で
あり、主な減少は、売上債権の増減額1,818百万円、たな卸資産の増減額310百万円、法人税等の支払額691百万円で
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、304百万円 (前年同四半期は 1,713百万円の使用 )となりまし
た。主な増加は、定期預金の増減額800百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出883百万円、無
形固定資産の取得による支出307百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、1,946百万円 (前年同四半期は 2,003百万円の使用 )となりまし
た。主な減少は、短期借入金の増減額500百万円、配当金の支払額1,240百万円によるものです。
(3） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月26日提出）に記載した、経営方針、経営戦略
及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 253,152,000
計 253,152,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,503,040 69,503,040
市場第一部 100株
計 69,503,040 69,503,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 69,503,040 ― 998 ― 1,202
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 23,707 34.40
セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 6,193 8.99
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 5,596 8.12
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,596 6.67
株式会社(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／ 33 RUE DE GASPERICH，L‐5826
1,540 2.23
JANUS HENDERSON HORIZON FUND HOWALD‐HESPERANGE，LUXEMBOURG(東京都中
央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,459 2.12
株式会社SMBC信託銀行（株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都港区西新橋１－３－１ 1,440 2.09
口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,396 2.03
銀行株式会社(信託口９)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,161 1.68
HCR00（常任代理人 香港上海銀
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)
行東京支店カストディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,094 1.59
（常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３－11－１)
京支店カストディ業務部）
計 ― 48,182 69.91
(注) １．株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株については、委
託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。
２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社、株式会社三井住友銀行およびSMBC日興証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除き当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕２－５－１ 2,971 4.27
ト株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,440 2.07
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 71 0.10
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３．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2019年６月28日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めており
ません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 723 1.04
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,604 3.75
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 2,874 4.14
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 582,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 68,914,900
完全議決権株式(その他) 689,149 ―
普通株式 6,040
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,503,040 ― ―
総株主の議決権 ― 689,149 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
りらいあコミュニケー 東京都渋谷区代々木二丁
582,100 ― 582,100 0.84
ションズ株式会社 目６番５号
計 ― 582,100 ― 582,100 0.84
(注) 2019年９月30日現在における自己名義保有株式は582,172株となります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,659 16,618
受取手形及び売掛金 17,827 18,433
仕掛品 1,418 1,734
貯蔵品 28 22
その他 2,314 2,552
△ 34 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 38,214 39,183
固定資産
有形固定資産 4,654 6,452
無形固定資産
のれん 3,086 2,803
812 925
その他
無形固定資産合計 3,898 3,729
投資その他の資産 8,988 8,137
固定資産合計 17,541 18,319
資産合計 55,755 57,503
負債の部
流動負債
買掛金 3,109 3,322
短期借入金 500 －
未払金 7,640 6,992
未払法人税等 921 1,829
賞与引当金 975 1,129
役員賞与引当金 43 35
3,157 2,254
その他
流動負債合計 16,346 15,562
固定負債
役員退職慰労引当金 20 －
退職給付に係る負債 445 449
資産除去債務 1,099 1,306
30 1,335
その他
固定負債合計 1,595 3,091
負債合計 17,941 18,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 34,497 35,869
△ 592 △ 592
自己株式
株主資本合計 36,015 37,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 22
繰延ヘッジ損益 79 55
為替換算調整勘定 1,796 1,557
△ 109 △ 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,795 1,458
非支配株主持分 2 2
純資産合計 37,814 38,849
負債純資産合計 55,755 57,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 55,888 61,131
47,944 51,602
売上原価
売上総利益 7,944 9,529
※ 5,682 ※ 5,249
販売費及び一般管理費
営業利益 2,261 4,279
営業外収益
受取利息 8 24
受取配当金 3 3
受取手数料 10 11
受取補償金 38 －
持分法による投資利益 8 10
30 22
その他
営業外収益合計 101 72
営業外費用
支払利息 1 46
為替差損 39 1
貸倒引当金繰入額 － 135
▶ 6
その他
営業外費用合計 46 189
経常利益 2,316 4,163
特別利益
投資有価証券売却益 9 －
0 0
その他
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
関係会社株式売却損 89 －
投資有価証券評価損 344 13
30 －
その他
特別損失合計 465 13
税金等調整前四半期純利益 1,861 4,149
法人税、住民税及び事業税 538 1,558
△ 1 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 537 1,413
四半期純利益 1,324 2,736
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,327 2,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,324 2,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 5
繰延ヘッジ損益 △ 80 △ 23
為替換算調整勘定 △ 648 △ 241
退職給付に係る調整額 15 △ 67
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 707 △ 337
四半期包括利益 617 2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 620 2,398
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,861 4,149
減価償却費 788 1,120
のれん償却額 839 198
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 －
投資有価証券評価損益（△は益） 344 13
関係会社株式売却損益（△は益） 89 －
引当金の増減額（△は減少） 63 268
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 28
支払利息 1 46
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,548 △ 1,818
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142 △ 310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 728 233
未払金の増減額（△は減少） △ 421 △ 651
△ 553 △ 231
その他
小計 3,661 2,979
利息及び配当金の受取額
13 29
利息の支払額 △ 1 △ 46
△ 1,260 △ 691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,412 2,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,031 △ 883
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 307
投資有価証券の売却による収入 52 －
定期預金の増減額（△は増加） － 800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 101
－
る支出
△ 501 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,713 △ 304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 759 △ 500
リース債務の返済による支出 － △ 205
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,240 △ 1,240
△ 2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,003 △ 1,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,354 △ 41
現金及び現金同等物の期首残高 16,270 16,659
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 99 －
※1 15,015 ※1 16,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,445百万円増加し、流動負債の「その他」が
196百万円及び固定負債の「その他」が1,324百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は123百万円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当 1,454 百万円 1,549 百万円
従業員賞与引当金繰入額
391 418
退職給付費用 117 77
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 15,015 百万円 16,618 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 15,015 16,618
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※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の売却により株式会社ボイスネクストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 81 百万円
固定資産 68
流動負債 △21
固定負債 △1
負ののれん △67
段階取得に係る差損 30
△89
株式売却損
同社株式の売却価額
0
△53
同社現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△53
株式の売却により株式会社ヴィクシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 518 百万円
固定資産 10
流動負債 △446
0
株式売却益
同社株式の売却価額
83
△130
同社現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△47
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,240 18 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 1,240 18 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,240 18 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 1,309 19 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フィールドオ
(注)１ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計
(注)２
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,088 7,678 3,121 55,888 － 55,888
セグメント間の
2 9 10 22 △ 22 －
内部売上高又は振替高
計 45,090 7,687 3,131 55,910 △ 22 55,888
セグメント利益 1,656 604 1 2,261 0 2,261
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フィールドオ
(注)１ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計
(注)２
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,982 7,618 2,531 61,131 － 61,131
セグメント間の
3 9 62 75 △ 75 －
内部売上高又は振替高
計 50,985 7,627 2,593 61,206 △ 75 61,131
セグメント利益 3,463 727 87 4,279 0 4,279
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 19円27銭 39円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,327 2,735
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,327 2,735
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
68,920 68,920
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,309百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュ
ニケーションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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